（証券コード︓6594）
https://www.nidec.com
2021年3⽉期 第2四半期
決算説明会
2020年10⽉26⽇
－注意事項－
本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答には、将来に関する⾒通し、期待、
判断、計画あるいは戦略が含まれています。この将来予測に基づく記載や発⾔は、為替変動、製品に
対する需要変動、各種モータの開発・⽣産能⼒、関係会社の業績及びその他のリスクや不確定要素
を含みます。本プレゼンテーション及び引き続き⾏われる質疑応答の際の回答に含まれる全ての将来
的予測に基づく記載や発⾔は、プレゼンテーションの⽇に⼊⼿可能な情報に基づいており、私達は、法
令に定めのある場合を除き、このような将来予測に基づく記載や発⾔を更新する義務を負いません。ま
た、この記載や発⾔は、将来の実績を保証するものではなく、実際の結果が、私達の現在の期待とは、
実体的に異なる場合があります。このような違いには、多数の要素が原因となり得ます。これらの要素や
リスクについては当社の継続開⽰及び適時開⽰等の記載をご覧ください。
表紙の写真は、⽇本電産シンポ株式会社の⾃動搬送台⾞「S-CART」の新シリーズ「S-CART-V」に、キヤノン株式会社が開発した
「Visual SLAM技術」を含む映像解析システム「Vision-based Navigation System for AGV」の搭載タイプです。
（ご参考） https://www.nidec.com/jp/product/news/2020/news0805-01/
2
連結決算業績
19年度 20年度 20年度
（百万円） 増減率
第2四半期(累計) 第2四半期(累計) 通期⾒込
売上⾼ 751,277 751,794 +0.1% 1,550,000
営業利益 61,787 69,180 +12.0% 140,000
営業利益率 8.2% 9.2% - 9.0%
税引前利益 63,330 66,005 +4.2% 136,000
親会社の所有者に帰属する
四半期利益 27,227 48,783 +79.2% 105,000
⼀株利益（円） 46.26 83.28 +80.0% 179.26
配当⾦（円） 27.50 30.00 - 60.00
対⽶ドル為替レート ⽶ドル=105円
平均・・・ 108.63円 106.92円 -1.6% ユーロ=117円
期末・・・ 107.92円 105.80円 -2.0% (下期想定レート)
為替感応度︓1円あたり⽶ドルは売上⾼100億円、営業利益11億円、 ユーロは売上⾼19億円、営業利益4億円 （全てFY20通期ベース） 3
第2四半期、連結決算ハイライト
第2四半期（累計）の連結売上⾼は、前年同期⽐0.1%増
収の7,518億円。営業利益は、同12.0%増益の692億円と
なり、前年同期⽐増収増益を達成。
第2四半期（3ヶ⽉）の連結売上⾼は、直前四半期⽐
23.2%増収の4,149億円となり、過去最⾼を更新。営業利
益は、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費
適正化等を実⾏したことにより同48.9%増益の414億円。営
業利益率も2桁（10.0%）に回復。
通期ガイダンスを上⽅修正。
4
2020年度2Ｑ（累計）の前年同期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円）
+69
+62
▲16 ▲11
▲6
▲93
7,513 7,518
FY19・2Q累計 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY20・2Q累計
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】
（億円） +31
+90
+14
+15
+37
▲4 692
▲22 ▲87
618
FY19・2Q累計 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY20・2Q累計
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
5
2020年度2Ｑ（３ヶ⽉）の直前四半期⽐増減分析
【売上⾼】
（億円）
+241 +31 +18
+347
+154
▲10 4,149
3,369
FY20・1Q 為替 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 FY20・2Q
（実績） 変動 モータ 産業⽤ その他 （実績）
【営業利益】
+3 +4
（億円） +44
+46 ▲2
+62
414
▲5
▲15
278
FY20・1Q 為替 構造改⾰ 精密⼩型 ⾞載 家電・商業・ 機器装置 電⼦・光学、 全社費⽤ FY20・2Q
（実績） 変動 費⽤ モータ 産業⽤ その他 （実績）
6
連結キャッシュフロー推移
※
Cash is King! CCC 改善活動の継続的推進によって、フリーCFは改善トレンドへ
【年度別推移（上期）】 【本年度の推移（四半期別）】
（億円） （億円）
営業CF 投資CF フリーCF 営業CF 投資CF フリーCF
537
963
738 761
224 290
239 238
-52
-523 -246
-276
-725
-1,065
投資CFのうち、濃い紫⾊は
「事業取得による⽀出」
-1,804
1Q 2Q
FY18上期 FY19上期 FY20上期
※CCC: Cash Conversion Cycle
7
設備投資・減価償却費・研究開発費 ＊25ページに記載の注記にご留意下さい。
（億円）
2,000
設備投資 減価償却費 研究開発費
1,400
1,329
（通期予想）
中⻑期成⻑を
900
850
⽀える積極投資
を今後も継続
1,000
877 （通期予想）
（通期予想）
786
475 480
（上期実績） （上期実績）
312
（上期実績）
0
19年度
FY19 20年度
FY20 19年度
FY192 20年度
FY202 19年度
FY193 20年度
FY203
8
2020年度業績予想を上⽅修正
＜期初の予想＞ ＜今回の予想修正＞
（百万円） 上期予想 通期予想 上期実績 通期予想
売上⾼ 700,000 1,500,000 751,794 1,550,000
営業利益 55,000 125,000 69,180 140,000
営業利益率 7.9% 8.3% 9.2% 9.0%
税引前利益 55,000 125,000 66,005 136,000
親会社の所有者に帰属する
40,000 100,000 48,783 105,000
四半期利益
⼀株利益（円） 68.29 170.72 83.28 179.26
配当⾦（円） 30.00 60.00 30.00 60.00
対⽶ドル為替レート 105円 105円 106.92円 105円
対ユーロ為替レート 117円 117円 121.30円 117円
（平均レート） （下期想定レート）
9
中期戦略⽬標
Vision2020
10
Vision2020 : 中期戦略⽬標
利益ある⾼成⻑の飽くなき追求
① 連結売上⾼⽬標 2兆円
（新規M&A 約5,000億円を含む）
② 内、⾞載売上⾼⽬標 7千億円〜1兆円
③ 連結営業利益率⽬標 15％以上
④ ＲＯＥ（株主資本利益率） 18％以上
（株主資本⽐率60%を前提⽬標）
⑤ グローバル５極経営管理体制の確⽴
11
新型コロナウイルス禍による影響
操業度回復率が鈍かった欧州・⽶州・アジアもFQ2以降にキャッチアップし、ほぼ完全回復へ
【新型コロナウィルス禍以前の平均操業度を100とした場合の地域別⽣産トレンド⽐較（⽉末ベース）】
欧州 中国 ⽶州
アジア ⽇本
12
WPR4 プロジェクトの進捗 ＊25ページに記載の注記にご留意下さい。
売上⾼は今1Q、営業利益は昨4QにWPR4のボトムを形成。今下期は更なる業績回復へ
（売上⾼︓億円） （営業利益︓億円）（売上⾼︓億円） （営業利益率︓%）
営業利益率
2桁を回復
WPR1 WPR2
WPR4 効果
WPR4 WPR4 効果
WPR3
13
⾞載︓当社E-Axle搭載⾞種の販売状況
当社E-Axle（トラクションモータシステム）採⽤⾞種の販売台数は、累計80千台超
【当社E-Axle採⽤⾞種の販売実績】
（台数） （出所︓MarkLines）
FQ2に⼊り、
⽉次販売実績
は前⽉⽐プラス
で好調に推移
14
⾞載︓当社E-Axleの製品ライフサイクル理論
当社E-Axleは、製品ライフサイクル理論のS字カーブに乗って、壮⼤な超⻑期成⻑へ
（出荷台数） 【当社E-Axleの販売台数予測】 出荷台数（左軸） 【直近の情勢】
2025年
⽣成期 分⽔嶺 成⻑期 成熟期 ⽶・カリフォルニア州（2020年9⽉23⽇）
州知事は⾏政命令を発⾏し、新たに販売される全ての乗⽤
⾞を2035年までにゼロ・エミッション化することを義務付け。
2024年頃から
パワートレインの
コストは、ICE 欧州（2020年9⽉16⽇）
（内燃機関）を 欧州グリーンディールの⼀環として、欧州委員会は2030年
下回ると予測。 の温室効果ガス排出削減⽬標を1990年と⽐較して少なく
2030年
1,000万台 とも55％に引き上げることを提案（従来の40%減から引き
（⽬標） （JPY/Wh） 上げ）。
※
2025年 ﾊﾞｯﾃﾘｰｺｽﾄ（右軸）
15
200万台
（予）
約14円/Wh
Ni150Ex
【⾰新的採⽤者の実例】
（150kW/3900Nm）
約10円/Wh 2019年4⽉より量産中 10
2020 2024 2025 2030 2035 2040 2045 2050 （年）
売上 ⼩規模 拡⼤ ピーク
広汽新能源汽⾞ 吉利汽⾞控股有限公司
利益 戦略的⾚字or僅少 増加 ⾼利益
「⼏何 C」（Geometry C）
「Aion S」
顧客 ⾰新的採⽤者 初期採⽤者 追随型採⽤者
※バッテリーコスト︓各種資料より⽇本電産IR推定 15
⾞載︓E-Axle「⽣成期」の先⾏投資事例（開発センターを中国に2拠点新設）
EV開発を巡る技術変⾰、並びに業界構造変化が⼤きい中国市場での地場開発体制を整備
【中国での「地場開発・地場⽣産」体制を確⽴】 ⼤連市 【開発センター】 2021年に稼働予定
「中⽇（⼤連）地⽅都市発展協⼒モデル区」内に新設予定。
【⽣産事業所】 稼働予定 ⼈員規模1,000名体制で、⽇本の中核拠点（滋賀技術開発セン
ター）と同規模を予定。
年間100万台
⽇本電産（⼤連）有限公司
【⽣産事業所】
⼤連市
蘇州市 【開発センター】 稼働中
稼働中 稼働予定
延床⾯積12,000平⽅メートル、36台のモータ評価機を備え、同
種類では世界最⼤級の開発センター。
年間60万台 年間40万台 2020年9⽉26⽇に開所式を実施。
⽇本電産東測 ⽇本電産⾃動⾞モータ 蘇州市
（浙江）有限公司 （浙江）有限公司 平湖市
【⽣産事業所】
稼働予定
⽣産事業所 広州尼得科汽⾞ 広州市
開発センター（新設） 駆動系統有限公司
（合弁）
年間40万台
16
⾞載︓CASE時代への打ち⼿（システム化・モジュール化事例）
CASE時代の到来によりモータ単体からシステム化・モジュール化へとシフトし付加価値を増⼤
シートシステム ドアシステム
シート触覚デバイス
CASE時代の
製品戦略 ECU
シート位置 シート ドアロック⽤
ECU ドアモータ モジュール 内蔵スイッチ
調整⽤モータ 空調⽤ファン
ポンプモジュール 電動パワーステアリングシステム
電動オイル 電動ウォーター EPSパワーパック EPSパワーパック
ポンプモジュール ポンプモジュール （コラムタイプ） （ラックタイプ）
EVトラクションシステム
Ni150Ex Ni100Ex Ni70Ex Ni50Ex Ni200Ex
⽇本電産 トラクション （150kW/3900Nm） （100kW/2400Nm） （70kW/1600Nm） （50kW/1600Nm） （200kW/4200Nm）
モータシステム「E-Axle」ラインナップ 2019年4⽉より量産中 2020年下期量産開始（予定） 2021年量産開始（予定） 2022年量産開始（予定） 2023年量産開始（予定）
17
家電・商業・産業⽤︓四半期業績推移
FY19の4Qをボトムに、FY20は1Qから2Qへ着実に売上⾼・営業利益率ともに改善
【家電・商業・産業⽤の四半期業績推移】 【コスト構造の抜本的⾒直しを実⾏中】
（売上⾼︓億円） （営業利益率︓%） （構成⽐率︓%）
材外費の改善
サプライチェーンの抜本
営業利益
⾒直し
部品内製化の拡⼤
グローバル共通購買の
⼀層促進
WPR4 効果
53% 材外費
WPR4 効果 労務費の適正化
内製化⽣産拠点集約
による競争⼒再強化
低収益製造ライン撲滅
12% 労務費 リーン⽣産を再強化
変動費
減価償却費
固定費の適正化
19% 固定費 ⽣産事業所の統合や
合理化を継続中
間接費⽤（本社機能
コスト）のスリム化
（⽬標）
18
「With コロナ」時代の家電⽤途需要
ワーク・フロム・ホームによる旺盛な需要に対して当社のDCブラシレスモータ群が応える
冷蔵庫⽤ ｴｱｺﾝ⽤
⾷洗器⽤ポンプ ﾌﾞﾗｼﾚｽDCﾓｰﾀ
コンプレッサー
（ﾌﾞﾗｼﾚｽDC）
コンプレッサー
⾷洗器 エアコン
DC扇⾵機の事例
冷却⽤
扇⾵機⽤
冷蔵庫
省エネルギー ⼩型・軽量 速度ﾓｰﾄﾞ多⽤ ﾌﾞﾗｼﾚｽDCﾓｰﾀ
ダイレクト ＜消費電⼒＞
ドライブ型
洗濯機⽤ AC
モータ 省スペース
洗濯機 （ﾌﾞﾗｼﾚｽDC） DC 約半分
リズム⾵
低速の⼼地よい⾵
エコモータ デザインの多様性 多段速度モード
乾燥機⽤ 多種多様な
ﾌﾞﾗｼﾚｽDCﾓｰﾀ ホイール/メイン 家電⽤途に
スティック⽤ブロア
ブラシ⽤モータ DCブラシレス
乾燥機
ロボット掃除機 掃除機 19
「With コロナ」時代のテレワーク需要
超薄型・超⼩型のファンモータ「UltraFlo FDB（UFF）」が堅調なテレワーク需要をサポート
HDDモータ
【UFFの四半期出荷推移】
で培ったFDB
2四半期連続
技術を応⽤
（百万台） 過去最⾼
出荷台数
20
5G時代を待ち伏せ（サーマル・マネジメント製品を⼀挙に取り揃え）
5Gの本格化でデジタルデータ量は爆発的に増⼤。CPU⾼速化等による発熱対策を提案
【サーマル・マネジメント商材の売上⾼⽬標】
ヒートパイプ・モジュール ヒートシンク・モジュール
（億円）
FY23売上⾼
1千億円を狙う
⾼効率熱移動部品 放熱フィンやファンで冷却する部品
ベイパーチャンバー・モジュール 液体冷却システム
空冷だけでは不⼗分な⾼発熱体⽤
薄型化と⾯での熱移動が可能 の冷却システム
（予） （⽬標）
21
ロボティクス分野における当社製品の拡がり
サービス・コミュニケーションロボット分野 商業・産業⽤ロボット分野 物流・農業分野
ドローン⽤モータ
触覚デバイス 無⼈搬送台⾞
ブレ補正広⾓度カメラ 減速機ラインナップ S-CART
（TiltAC） ウェハー
広⾓カメラモジュール 搬送ロボット
ドローン⽤シャッタ絞りユニット パレットトラック⽤モータ
液晶ガラス基板
コアレスモータ 搬送⽤ロボット
エンコーダ
TiltACモジュール
ユニバーサルAC・
サーボドライブ 圧⼒センサ
ステッピングモータ
倉庫⽤搬送装置⽤モータ 電動フォークリフト⽤モータ
超偏平アクチュエータ
電動シザーリフト⽤モータ
ロボットコントローラ ロボットモジュール
ブラシ付モータ
建機・鉱業・農業機器⽤
ホイール駆動モジュール 減速機 DCサーボモジュール ACサーボモータ フレームレスモータ ギア―ドサーボモータ モータ
22
コロナ後の新「5つの⼤波」
コロナ禍で露呈した⼈類共通の課題を解決する⽇本電産のソリューションビジネス群
べーパーチャンバー ヒートパイプ
ファン
モータ ⾞載⽤モータ トラクションモータシステム
（E-Axle）
5G & サーマルソリューションの波 ADAS関連製品
脱炭素化の波
（キーワード︓触覚、⼿振れ補正、放熱モジュール） （キーワード︓⾛る・曲がる・⽌まる、安全・快適、熱マネジメント）
減速機
ドローン⽤モータ
省⼈化の波
無⼈搬送台⾞
（キーワード︓産業⽤ロボット、サービスロボット、物流）
ニアライン⽤HDDモータ
省電⼒化と
デジタルデータ爆発の波 コロナ後の波 家電⽤モータ
（キーワード︓⾼速・⼤容量、GAFA、巣ごもり） （キーワード︓殺菌、衛⽣、巣ごもり）
冷蔵庫⽤コンプレッサ 23
⽇本電産のCSR
世界No.1の総合モーターメーカーである当社は、製品・サービスを通じて社会に貢献する
【世界の消費電⼒の内訳】 モータは電気で動くあらゆるモノの中
電気分解 待機電⼒
3% 3% 核部品です。
世界で発電される電⼒の約半分は
電⼦機器 モータが消費していると⾔われてい
10% ます。
効率の良いモータをつくり、広く普及
モータ させ、世界中の消費電
熱交換機器
19% 46% ⼒の削減により、CO2
排出量の削減や新興
国の経済発展等に寄
照明 与していきたいと考えて
19% います。
（IEA Energy Efficiency Series, Paul Waide and Conrad U. Brunner, et al. . 2011）
24
お問い合わせ先
⽇本電産株式会社 IR・CSR推進部
Tel︓ 075-935-6140
E-mail︓ ir@nidec.com
注記︓IFRS第３号「企業結合」の規定を適⽤しております。
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco及びRoboteq,Inc.の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第１四半期
連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（現 ⽇本電産モビリティ株式会社）の買収により取得
した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が当第2四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の⾒直しが反映された後の⾦額によっております。
当第2四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債については、当第2四半期連結会計期間末⽇時点
の予備的⾒積りに基づいております。
25
補⾜資料
業績推移・
製品グループ別状況
26
新経営体制を始動
1. トップダウン経営への回帰
永守会⻑（兼CEO）が、精密⼩型モータ、グループ⼦会社、M&A戦略等を統括
関新社⻑（兼COO）が、⾞載と家電・商業・産業⽤を統括
2. 成⻑に軸⾜を置く経営
連結売上⾼10兆円体制に向けた本格的な⾜場固めを開始
トップ主導の営業活動による市場シェアダントツNo.1奪取への飽くなきこだわり
3. ⼈材育成を強化
⼈事評価体制の抜本改⾰（評価にメリハリ、終わりなき⼈事の断⾏）
EQ値を上げる社員教育の再徹底
27
WPR4 を始動（WPR プロジェクト再強化）
（売上⾼︓億円） （営業利益率︓%）
【WPR プロジェクトとは】
基準四半期
（過去ピーク売上⾼）
1. 未曾有の新型コロナ禍による不況を
経営体質改⾰の⼀⼤機会と捉え、
⽇本電産グループ全体の収益構造
を抜本的に改⾰。
2. 過去ピーク時の連結売上⾼から半
減しても、完全営業⿊字化できる収
益構造へ変⾰。
3. 連結売上⾼が過去ピークの75％に
戻った際、ピーク時と同⽔準の営業
利益率を⽬指す。
4. 連結売上⾼が過去ピーク⽔準に回
復した時、営業利益率倍増を実現
する収益構造を⽬指す。
28
「6千億円×3本の柱」が軸となる新たな2兆円企業集団へと脱⽪
2010年度 2019年度 2020年度
売上⾼︓6,760億円 売上⾼︓1兆5,348億円 売上⾼︓2兆円（⽬標）
（売上⾼︓億円） 1兆円
精密⼩型モータ ⾞載 家電・商業・産業⽤ その他の製品グループ
新規M&Aを
含めた上乗せ
（挑戦⽬標）
5,626 6,000 6,000 6,000
億円 億円 億円 億円
【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】 【⾃律成⻑】
4,243
（⽬標） （⽬標） （⽬標）
億円
3,484
3,332
億円
億円 重点２事業
2,147 2,000
重点２事業 1,642
億円 億円
942 億円 【⾃律成⻑】
692
億円
億円 重点２事業 （⽬標）
29
“4つの⼤波”に新たに加わる5Gの⼤波によって「5つの⼤波」へ（再掲︓旧「5つの⼤波」）
クルマ・ロボティクス・省エネ家電・ドローン⽤途等、創業以来の⼤波が続々と到来
クルマの電動化、EV・PHEV ロボット活⽤の拡がり
内燃機関から電気へ。 協働型ロボットが⾷品・物流・
100年に1度の技術⾰新 サービス分野へ。市場急拡⼤
脱炭素化の波 5G通信に起因する様々な次世代技術 ﾛﾎﾞｯﾄ化の波
通信速度100倍がもたらすハードウェアの技術⾰新
デジタルデータ
爆発の波
家電製品のブラシレスDC化 農業・物流の省⼈化
コードレス化や⾼機能化。 ⼈⼿不⾜の深刻化。
家電製品の技術⾰新 第4次産業⾰命が追い⾵
省電⼒化の波 物流⾰命の波
30
20年度上期製品グループ別売上構成 ＊25ページに記載の注記にご留意下さい。
サービス、オルゴール関連商品 0.2% その他
(0.3%) ( )内のパーセントは昨年度の構成⽐率
電⼦・光学部品 精密⼩型モータ
3.9%
カメラシャッタ、スイッチ、トリマポテンショメータ、 (4.1%) 29.7%
部品加⼯、樹脂成型品 (29.3%)
9.9%
(10.3%) HDDモータ その他⼩型モータ
11.2% 光ディスク装置⽤モータ、
機器装置 (10.3%) ＯＡ機器⽤モータ、
ポリゴンレーザスキャナ⽤
産業⽤ロボット、 モータ、
18.5%
基板検査装置、⾼速プレス機器、チップ （18.9%) ＭＰＵ冷却⽤ファン、
実装機、計測機器、変減速機、ＦＡ機
ゲーム機⽤ファン、
器、カードリーダー 7,518億円 ＰＣ・通信機器⽤ファン、
家電⽤ファン、
⾃動⾞⽤ファン、
36.4%
携帯電話⽤振動モータ、
(36.0%) 19.8% ブラシ付モータ、
(20.1%) ステッピングモータ、
モータ駆動ユニット
家電・商業・産業⽤
⾞載
31
四半期別の業績推移（売上⾼・営業利益）
WPR4 活動によるコスト構造の改⾰を着実に継続し、需要の本格的な回復期に備える
6,000 600
売上⾼（左軸） 営業利益（右軸）
5,000 500
売 営
上
⾼ WPR3 WPR4 業
利
4,000 400
︵ 益
億 ︵
円 億
︶ 3,000 300 円
WPR1 WPR2 ︶
2,000 200
震災
1,000 100
タイ洪⽔
リーマンショック
0 0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q -254
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
(1,000) (100)
構造改⾰
32
連結決算ハイライト ＊25ページに記載の注記にご留意下さい。
【売上⾼・営業利益の推移（億円）】 【税引前利益・当期利益の推移（億円）】
売上⾼ 営業利益 営業利益率（％） 386
税引前利益 当期利益
4,083 4,149
3,904 324
3,752 309 297 287
3,609 274
3,369
239
414 221
342 201
314
276 278
10.0% 121
8.7% 154 8.3%
91
7.7% 7.7% 4.1%
33
19年度1Q 2Q 3Q 4Q 20年度1Q 2Q
19年度1Q 2Q 3Q 4Q 20年度1Q 2Q
※
【配当⾦の推移（円）】 【キャッシュフローの推移（億円）】
期末配当⾦ 第2四半期末配当⾦ ⼀株利益 営業CF 投資CF フリーCF
186 （予） 537 290
411
179
30.0 30.0
27.5 （予）
-966 -246
99
25.0 27.5 30.0
-1,377
19年度2Q 20年度2Q
18年度 19年度 20年度
※2020年4⽉1⽇付で普通株式1株につき2株の株式分割を⾏っております。2018年度の期⾸に当該株式分割が⾏われたものと仮定して「⼀株利益」及び「配当⾦」を算定しております。 33
製品グループ別業績推移 ＊25ページに記載の注記にご留意下さい。
【精密⼩型モータ（億円）】 【⾞載（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
922 923
902
1,118 1,151 1,190 755 753
1,080 1,044
894 188 568
68 68
145 155
143
43 47
105
33
46
-3
2Q 3Q 4Q 2Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q 20年度1Q 2Q
19年度1Q 20年度1Q
【家電・商業・産業⽤（億円） 】 【機器装置（億円）】
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
1,476 1,470 1,450 1,482
381 389 382 389
1,230 1,251 345 357
131
59 60 62 61
99 53
87 85 90
45
68
19年度1Q 2Q 3Q 4Q 20年度1Q 2Q 19年度1Q 2Q 3Q 4Q 20年度1Q 2Q
34
Vision2020︓利益ある⾼成⻑と財務規律の両⽴ ＊25ページに記載の注記にご留意下さい。
財務規律を維持・向上させながら 営業利益率15%/ROE18%を狙う
（億円） 株主資本（左軸） 株主資本⽐率（右軸） （％）
15,000 ROE（右軸） 65% 三位⼀体のROE向上
営業利益率（右軸） 60.0% ・ 売上⾼純利益率
60% ・ 総資産回転率
54.9% 55.4%
52.6% 52.9% 12,000 ・ 財務レバレッジ
12,000 55%
50.4%
49.1%
47.5%
46.2%
9,968 9,473 50%
44.4% 9,325
9,000 42.3%
41.3%
8,466 45%
44.6%
株主資本⽐率 7,450 7,630
6,000
18.0% 20%
16.3% 5,180
15.0% 14.7%
ROE 11.2%
4,157 12.1% 12.0% 11.9%
13.8%
11.4% 15%
9.2% 15.0%
13.9% 13.7%
3,000 6.0% 10%
10.7% 10.8% 10.0% 11.6% 11.4%
営業利益率 8.9% 3,403 3,553 2.5% 9.7%
8.8% 5%
3,702 7.1%
2,971
0 2.0% 0%
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20
（⽬標）
⽶国会計基準 IFRS 35