2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月26日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 永守 重信
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部担当 (氏名) 横田 秀俊 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 751,794 0.1 69,180 12.0 66,005 4.2 48,783 79.2 40,554 －
2020年３月期第２四半期 751,277 － 61,787 － 63,330 － 27,227 － △23,098 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 83.28 －
2020年３月期第２四半期 46.26 －
（注）１．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
２．当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によってお
ります。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これ
により、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たものと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,078,544 985,577 966,604 46.5
2020年３月期 2,122,493 967,633 947,290 44.6
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00
2021年３月期 － 30.00
2021年３月期(予想) － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,550,000 1.0 140,000 29.0 136,000 29.3 105,000 79.6 179.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 （社名） 、 除外 - 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 596,284,468株 2020年３月期 596,284,468株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 10,551,320株 2020年３月期 10,530,534株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期２Ｑ 585,733,592株 2020年３月期２Ｑ 588,587,131株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸
表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売
上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2020年10月26日(月)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１７
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１８
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２１
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況 …………………………………………… Ｐ.２１
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２１
（３）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２３
（４）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２４
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２５
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第２四半期連結累計期間の概況
2020年度（令和２年度）上期の世界経済は、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）で新型コロナウイルスの
感染拡大により2020年を4.4%のマイナス成長と予測、６月時点から0.8ポイント上方修正しており、巨額の財政出動で悪
化幅は縮小したものの、リーマンショック時の2009年（0.1%減）を大幅に上回っております。主要国は合計で12兆ドル
もの巨額の財政出動を打ち出し、世界経済は７～９月期から回復軌道に戻りつつありますが、巨額の公的・民間債務が
経済成長を抑えるため、今後の回復力は鈍化する見通しです。WEOによれば米国は経済再開を急いだため感染者数は世界
最大ながら、景気は想定より早く持ち直す見込みであり、中国は2020年では世界で唯一1.9%のプラス成長が見込まれて
おります。日本は感染者数の拡大が比較的抑えられており、2020年の成長率はマイナス5.3%と６月時点の予測から0.5ポ
イント上方修正しておりますが、それでもリーマンショック直後の2009年（5.4%減）並みのマイナス成長が見込まれて
おります。
②連結業績
〔当第２四半期連結累計期間（６ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 751,277 751,794 517 0.1%
営業利益 61,787 69,180 7,393 12.0%
（利益率） (8.2%) (9.2%) － －
税引前四半期利益 63,330 66,005 2,675 4.2%
継続事業からの四半期利益 48,371 49,438 1,067 2.2%
非継続事業からの四半期損失 △19,955 △99 19,856 －
親会社の所有者に
27,227 48,783 21,556 79.2%
帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比0.1%増収の7,517億94百万円となりました。営
業利益は、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比12.0%増益
の691億80百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比4.2%増益の660億５百万円となりました。継続事業から
の四半期利益は前年同期比2.2%増益の494億38百万円となりました。
非継続事業からの四半期損失を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫
向けコンプレッサー事業の譲渡等による前期の損失計上により、前年同期比79.2%増益の487億83百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり106.92円）は前年同期比約２%の円高、対
ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり121.30円）は前年同期比で僅かに円高となり、前年同期比の為替の影響は売上
高では約93億円の減収、営業利益では約４億円の減益要因となりました。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された
後の金額によっております。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継
続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表
示しております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 219,810 223,462 3,652 1.7%
HDD用モータ 77,614 84,206 6,592 8.5%
その他小型モータ 142,196 139,256 △2,940 △2.1%
営業利益 24,989 33,099 8,110 32.5%
（利益率） (11.4%) (14.8%) － －
売上高は前年同期比1.7%増収の2,234億62百万円、為替の影響は前年同期比約25億円の減収要因となりました。
HDD用モータは前年同期比8.5%増収の842億６百万円となりました。販売数量は前年同期比で約10.2%減少しましたが、
データセンター用HDDモータ等の販売が好調なため、増収となりました。その他小型モータは減収となり、売上高は前年
同期比2.1%減収の1,392億56百万円となりました。
営業利益は徹底的な原価改善等を実行し、前年同期比32.5%増益の330億99百万円となりました。為替の影響は前年同
期比約３億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 150,832 149,135 △1,697 △1.1%
営業利益 13,582 4,397 △9,185 △67.6%
（利益率） (9.0%) (2.9%) － －
売上高は日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や日本電産トーソクのコントロールバ
ルブ等が大きく減収となる一方、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響により、前年同期比1.1%減収
の1,491億35百万円となりました。為替の影響は前年同期比約11億円の減収要因となりました。
営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、
WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比67.6%減益の43億97百万円となり
ました。為替の影響は前年同期比約２億円の増益要因となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 270,580 273,334 2,754 1.0%
営業利益 18,615 22,022 3,407 18.3%
（利益率） (6.9%) (8.1%) － －
売上高は主にエンブラコ買収の影響により、前年同期比1.0%増収の2,733億34百万円となりました。為替の影響は前年
同期比約42億円の減収要因となりました。
営業利益は原価改善及び固定費適正化を主因に、前年同期比18.3%増益の220億22百万円となりました。為替の影響は
前年同期比約３億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 76,980 74,650 △2,330 △3.0%
営業利益 11,189 12,329 1,140 10.2%
（利益率） (14.5%) (16.5%) － －
売上高はカードリーダ及び減速機の減収等により、前年同期比3.0%減収の746億50百万円となりました。
営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、原価改善及び固定費適正化の効果により前年同期比10.2%増益の
123億29百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 30,805 29,607 △1,198 △3.9%
営業利益 2,388 3,317 929 38.9%
（利益率） (7.8%) (11.2%) － －
売上高は前年同期比3.9%減収の296億７百万円、営業利益は原価改善を主因に、前年同期比38.9%増益の33億17百万円
となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 2,270 1,606 △664 △29.3%
営業利益 332 181 △151 △45.5%
（利益率） (14.6%) (11.3%) － －
売上高は前年同期比29.3%減収の16億６百万円、営業利益は前年同期比45.5%減益の１億81百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
〔直前四半期（2021年３月期第１四半期連結会計期間（３ヶ月）:当期１Q）との比較〕
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
売上高 336,876 414,918 78,042 23.2%
営業利益 27,793 41,387 13,594 48.9%
（利益率） (8.3%) (10.0%) － －
税引前四半期利益 27,410 38,595 11,185 40.8%
継続事業からの四半期利益 20,461 28,977 8,516 41.6%
非継続事業からの四半期損失 △74 △25 49 －
親会社の所有者に
20,058 28,725 8,667 43.2%
帰属する四半期利益
当第２四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、直前四半期比23.2%増収の4,149億18百万円となり、四半
期連結会計期間の過去最高を更新致しました。営業利益は、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正
化等を実行したことにより、直前四半期比48.9%増益の413億87百万円となり、営業利益率も２桁（10.0%）に回復致しま
した。税引前四半期利益は直前四半期比40.8%増益の385億95百万円となりました。継続事業からの四半期利益は直前四
半期比41.6%増益の289億77百万円となりました。
非継続事業からの四半期損失を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比43.2%増益の287億25百
万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり106.22円）は直前四半期比約１%の円高、
対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり124.11円）は直前四半期比約５%の円安となり、直前四半期比の為替の影響
は、売上高では約10億円の減収要因、営業利益では約５億円の減益要因となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 104,418 119,044 14,626 14.0%
HDD用モータ 37,043 47,163 10,120 27.3%
その他小型モータ 67,375 71,881 4,506 6.7%
営業利益 14,283 18,816 4,533 31.7%
（利益率） (13.7%) (15.8%) － －
売上高は直前四半期比14.0%増収の1,190億44百万円、為替の影響は直前四半期比約７億円の減収要因となりました。
HDD用モータは直前四半期比27.3%増収の471億63百万円となりました。販売数量は直前四半期比で約25.4%増加してお
ります。その他小型モータは直前四半期比6.7%増収の718億81百万円となりました。
営業利益は増収等により直前四半期比31.7%増益の188億16百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約２億円
の減益要因となりました。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期連結会計期間
の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後
の金額によっております。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続
事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示
しております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 56,797 92,338 35,541 62.6%
営業利益（△損失） △258 4,655 4,913 －
（利益率） (△0.5%) (5.0%) － －
売上高は車載電装部品やアクチュエータ製品の増収等を主因に、直前四半期比62.6%増収の923億38百万円となりまし
た。為替の影響は直前四半期比約９億円の増収要因となりました。
営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発費等を継続して計上している一方、
WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、直前四半期に比べ49億13百万円増加し、46
億55百万円となりました。トラクションモータ以外の既存製品については増収及びWPR4プロジェクトを通じた原価改善
等により２桁の営業利益率に回復致しました。為替の影響は直前四半期比約２億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 125,096 148,238 23,142 18.5%
営業利益 8,967 13,055 4,088 45.6%
（利益率） (7.2%) (8.8%) － －
売上高は世界的な需要の回復に伴い、直前四半期比18.5%増収の1,482億38百万円となりました。為替の影響は直前四
半期比約10億円の減収要因となりました。
営業利益は増収及び原価改善や固定費適正化等により直前四半期比45.6%増益の130億55百万円となりました。為替の
影響は直前四半期比約２億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 35,729 38,921 3,192 8.9%
営業利益 6,181 6,148 △33 △0.5%
（利益率） (17.3%) (15.8%) － －
売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボット等の増収等により、直前四半期比8.9%増収の389億21百万円となりました。
営業利益は売上増に伴う利益の増加があったものの製品構成の悪化等により、直前四半期比0.5%減益の61億48百万円
となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 14,086 15,521 1,435 10.2%
営業利益 1,496 1,821 325 21.7%
（利益率） (10.6%) (11.7%) － －
売上高は直前四半期比10.2%増収の155億21百万円、営業利益は増収を主因に、直前四半期比21.7%増益の18億21百万円
となりました。
6
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
当期第１四半期 当期第２四半期 増減額 増減率
外部売上高 750 856 106 14.1%
営業利益 84 97 13 15.5%
（利益率） (11.2%) (11.3%) － －
売上高は直前四半期比14.1%増収の８億56百万円、営業利益は直前四半期比15.5%増益の97百万円となりました。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第２四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 2,122,493 2,078,544 △43,949
負債合計（百万円） 1,154,860 1,092,967 △61,893
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 947,290 966,604 19,314
有利子負債（百万円）*1 599,951 577,944 △22,007
ネット有利子負債（百万円）*2 392,965 402,090 9,125
借入金比率（%）*3 28.3 27.8 △0.5
DEレシオ（倍）*4 0.63 0.60 △0.03
ネットDEレシオ（倍）*5 0.41 0.42 0.01
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 44.6 46.5 1.9
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第２四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比439億49百万円減少の２兆785億44百万
円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が311億32百万円、棚卸資産が97億51百万円減少したことによ
ります。
負債合計残高は前期末比618億93百万円減少の１兆929億67百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びそ
の他の債務が318億27百万円減少、有利子負債が220億７百万円減少したことによります。有利子負債の内訳は、短期
借入金残高が112億42百万円減少の1,057億12百万円、１年以内返済予定長期債務が132億67百万円減少の986億７百万
円、長期債務が25億２百万円増加の3,736億25百万円であります。
この結果、ネット有利子負債は4,020億90百万円のプラス（前期末3,929億65百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は27.8%（前期末28.3%）となりました。DEレシオは0.60倍（前期末0.63倍）となり、ネットDEレシオは
0.42倍のプラス（前期末0.41倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、193億14百万円増加の9,666億４百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は
46.5%（前期末44.6%）となりました。この主な要因は利益剰余金が325億７百万円増加したことによるものです。一方
で在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が94億19百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財
務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,848 76,114 2,266
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,360 △52,287 128,073
フリー・キャッシュ・フロー *1 △106,512 23,827 130,339
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,157 △53,062 △127,219
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは761億14百万円の収入となり、前年同期比22億66百万円の収
入増加となりました。この主な要因は、四半期利益が209億23百万円、棚卸資産の増減額が70億52百万円増加したこと
によります。一方で、非継続事業の売却損失が182億82百万円減少、営業債権の増減額が82億60百万円増加しておりま
す。
また、投資キャッシュ・フローは522億87百万円の支出となり、前年同期比1,280億73百万円の支出減少となりまし
た。この主な要因は、事業取得による支出が1,067億40百万円、有形固定資産の取得による支出が242億３百万円減少
したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは238億27百万円の収入（前年同期は1,065億12百万円の支出）となり、前
年同期比1,303億39百万円のプラスとなりました。
財務キャッシュ・フローは530億62百万円の支出となり、前年同期比1,272億19百万円の支出増加となりました。こ
の主な要因は、社債の発行による収入が500億円減少、社債の償還による支出が350億円増加、短期借入金の純増減額
が359億６百万円減少したことによります。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は1,758億54百万円で前期末より311億32百万円減少致
しました。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
世界経済の動向は、先進国を中心に大規模な財政出動により回復軌道に戻りつつありますが、米州・南アジア・ア
フリカ等でのコロナウイルス感染拡大が収まっていないこと、欧州での第２波の到来、企業業績の悪化、米中対立、
及び米国大統領選挙の行方等のリスク要因があり、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、前回（2020年７月21日）に公表した業績予想の想定を上
回る実績となりましたので、以下のとおり通期の業績予想の見直しを致します。
なお、想定平均為替レートについては従来どおり、対米ドルでは105円、対ユーロでは117円として変更しておりま
せん。
＊2020年度連結通期業績見通し
売上高 1,550,000 百万円 （対前期比 101.0％）
営業利益 140,000 百万円 （対前期比 129.0％）
税引前当期利益 136,000 百万円 （対前期比 129.3％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 105,000 百万円 （対前期比 179.6％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝117円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 206,986 175,854
営業債権及びその他の債権 394,259 402,872
その他の金融資産 913 2,619
未収法人所得税 12,885 9,231
棚卸資産 278,185 268,434
その他の流動資産 40,309 40,269
流動資産合計 933,537 899,279
非流動資産
有形固定資産 633,604 634,371
のれん 310,487 307,248
無形資産 191,653 189,327
持分法で会計処理されている投資 3,294 3,065
その他の投資 14,479 15,071
その他の金融資産 6,888 6,672
繰延税金資産 18,274 13,624
その他の非流動資産 10,277 9,887
非流動資産合計 1,188,956 1,179,265
資産合計 2,122,493 2,078,544
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 116,954 105,712
１年以内返済予定長期債務 111,874 98,607
営業債務及びその他の債務 345,193 313,366
その他の金融負債 9,109 4,938
未払法人所得税 18,726 17,572
引当金 30,430 31,288
その他の流動負債 64,884 64,175
流動負債合計 697,170 635,658
非流動負債
長期債務 371,123 373,625
その他の金融負債 4,085 1,948
退職給付に係る負債 31,077 31,514
引当金 942 724
繰延税金負債 45,830 44,530
その他の非流動負債 4,633 4,968
非流動負債合計 457,690 457,309
負債合計 1,154,860 1,092,967
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 114,754 111,086
利益剰余金 924,293 956,800
その他の資本の構成要素 △115,791 △125,210
自己株式 △63,750 △63,856
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,290 966,604
非支配持分 20,343 18,973
資本合計 967,633 985,577
負債及び資本合計 2,122,493 2,078,544
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
書及び要約四半期連結包括利益計算
【第２四半期連結累計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業
売上高 751,277 751,794
売上原価 △582,773 △585,079
売上総利益 168,504 166,715
販売費及び一般管理費 △69,664 △66,293
研究開発費 △37,053 △31,242
営業利益 61,787 69,180
金融収益 6,050 2,230
金融費用 △5,514 △3,202
デリバティブ関連損益 △1,730 △620
為替差損益 3,530 △1,303
持分法による投資損益 △793 △280
税引前四半期利益 63,330 66,005
法人所得税費用 △14,959 △16,567
継続事業からの四半期利益 48,371 49,438
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △19,955 △99
四半期利益 28,416 49,339
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,227 48,783
非支配持分 1,189 556
四半期利益 28,416 49,339
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 28,416 49,339
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △972 △21
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △8 478
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △49,423 △13,363
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△1,115 4,096
動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 4 25
その他の包括利益（税引後）合計 △51,514 △8,785
四半期包括利益 △23,098 40,554
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △22,868 39,814
非支配持分 △230 740
四半期包括利益 △23,098 40,554
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
【第２四半期連結会計期間】
（要約四半期連結損益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
継続事業
売上高 390,403 414,918
売上原価 △301,628 △321,369
売上総利益 88,775 93,549
販売費及び一般管理費 △36,221 △36,015
研究開発費 △18,399 △16,147
営業利益 34,155 41,387
金融収益 3,059 806
金融費用 △3,213 △1,523
デリバティブ関連損益 △676 △455
為替差損益 △432 △1,511
持分法による投資損益 △498 △109
税引前四半期利益 32,395 38,595
法人所得税費用 △7,701 △9,618
継続事業からの四半期利益 24,694 28,977
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △174 △25
四半期利益 24,520 28,952
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,943 28,725
非支配持分 577 227
四半期利益 24,520 28,952
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
四半期利益 24,520 28,952
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 11 27
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 307 △38
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △15,625 △10,211
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△995 1,394
動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 3 8
その他の包括利益（税引後）合計 △16,299 △8,820
四半期包括利益 8,221 20,132
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 8,330 19,771
非支配持分 △109 361
四半期包括利益 8,221 20,132
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 資本の 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 900,768 △64,775 △45,296 996,795 22,834 1,019,629
会計方針の変更 △407 △407 △407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,361 △64,775 △45,296 996,388 22,834 1,019,222
四半期包括利益
四半期利益 27,227 27,227 1,189 28,416
その他の包括利益 △50,095 △50,095 △1,419 △51,514
四半期包括利益合計 △22,868 △230 △23,098
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △10 △10 － △10
親会社の所有者への
△16,186 △16,186 － △16,186
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △744 △744
支払額
株式報酬取引 135 135 － 135
利益剰余金への振替 △980 980 － － －
連結子会社株式の取得に
△1,449 △1,449 △564 △2,013
よる持分の変動
その他 8 66 △1 4 77 101 178
2019年９月30日残高 87,784 117,008 910,488 △113,891 △45,302 956,087 21,397 977,484
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配
資本 利益 資本合計
資本金 資本の 自己株式 合計 持分
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,293 △115,791 △63,750 947,290 20,343 967,633
四半期包括利益
四半期利益 48,783 48,783 556 49,339
その他の包括利益 △8,969 △8,969 184 △8,785
四半期包括利益合計 39,814 740 40,554
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △110 △110 － △110
親会社の所有者への
△17,573 △17,573 － △17,573
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △645 △645
支払額
株式報酬取引 81 81 － 81
利益剰余金への振替 450 △450 － － －
連結子会社株式の取得に
△3,748 △3,748 △1,506 △5,254
よる持分の変動
その他 △1 847 4 850 41 891
2020年９月30日残高 87,784 111,086 956,800 △125,210 △63,856 966,604 18,973 985,577
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 48,371 49,438
非継続事業からの四半期利益（△損失） △19,955 △99
四半期利益 28,416 49,339
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 40,127 47,990
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 958 1,578
非継続事業の売却損失 18,381 99
金融損益 △716 1,135
持分法による投資損益 793 280
繰延税金 2,253 1,315
法人所得税費用 14,347 15,252
為替換算調整 △2,205 △4,704
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,249 524
営業債権の減少（△増加） △8,464 △16,724
棚卸資産の減少（△増加） 747 7,799
営業債務の増加（△減少） 1,920 △1,979
その他－純額 △13,781 △12,054
利息及び配当金の受取額 5,834 1,911
利息の支払額 △5,361 △2,944
法人所得税の支払額 △10,650 △12,703
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,848 76,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △71,732 △47,529
有形固定資産の売却による収入 1,005 1,513
無形資産の取得による支出 △5,477 △6,829
非継続事業の売却による収入 5,771 2,650
事業取得による支出 △109,597 △2,857
その他－純額 △330 765
投資活動によるキャッシュ・フロー △180,360 △52,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 24,232 △11,674
長期債務による調達額 2,746 －
長期債務の返済による支出 △18,663 △17,679
社債の発行による収入 100,000 50,000
社債の償還による支出 △15,000 △50,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △2,035 △5,310
自己株式の取得による支出 △10 △110
親会社の所有者への配当金の支払額 △16,186 △17,573
その他－純額 △927 △716
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,157 △53,062
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 △16,628 △1,897
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △48,983 △31,132
現金及び現金同等物の期首残高 242,267 206,986
現金及び現金同等物の四半期末残高 193,284 175,854
18
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で
開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な
資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要として
おります。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合に関する注記
企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco及びRoboteq,Inc.の株式取得により取得した資産、引き継いだ負
債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のオムロンオート
モーティブエレクトロニクス株式会社（現 日本電産モビリティ株式会社）の買収により取得した資産、引き継い
だ負債に関する公正価値評価が当第２四半期連結会計期間に完了致しました。これにより前連結会計年度の連結
財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によ
っております。
当第２四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価中の資産、負債につ
いては、当第２四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
その他
（１）当連結会計年度における各四半期業績の推移状況
当連結会計年度における各四半期業績の推移状
各四半期業績の推移状況
(単位：百万円)
第１四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
科目 （自 2020年４月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2020年９月30日）
売上高 336,876 414,918
営業利益 27,793 41,387
税引前四半期利益 27,410 38,595
四半期利益 20,387 28,952
親会社の所有者に帰属する四半期利益 20,058 28,725
（２）製品グループ別売上高・営業損益情報
製品グループ別売上高・営業損益情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
219,810 150,832 270,580 76,980 30,805 2,270 751,277 － 751,277
売上高
製品グループ間の
3,262 805 2,608 7,561 3,133 968 18,337 △18,337 －
内部売上高
計 223,072 151,637 273,188 84,541 33,938 3,238 769,614 △18,337 751,277
営業費用 198,083 138,055 254,573 73,352 31,550 2,906 698,519 △9,029 689,490
営業利益 24,989 13,582 18,615 11,189 2,388 332 71,095 △9,308 61,787
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
223,462 149,135 273,334 74,650 29,607 1,606 751,794 － 751,794
売上高
製品グループ間の
1,577 594 2,699 4,353 1,813 418 11,454 △11,454 －
内部売上高
計 225,039 149,729 276,033 79,003 31,420 2,024 763,248 △11,454 751,794
営業費用 191,940 145,332 254,011 66,674 28,103 1,843 687,903 △5,289 682,614
営業利益 33,099 4,397 22,022 12,329 3,317 181 75,345 △6,165 69,180
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
111,804 75,344 147,571 38,894 15,635 1,155 390,403 － 390,403
売上高
製品グループ間の
1,347 344 1,331 3,425 1,810 465 8,722 △8,722 －
内部売上高
計 113,151 75,688 148,902 42,319 17,445 1,620 399,125 △8,722 390,403
営業費用 98,656 68,873 138,962 36,437 16,348 1,476 360,752 △4,504 356,248
営業利益 14,495 6,815 9,940 5,882 1,097 144 38,373 △4,218 34,155
当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
119,044 92,338 148,238 38,921 15,521 856 414,918 － 414,918
売上高
製品グループ間の
876 312 1,559 2,198 1,072 196 6,213 △6,213 －
内部売上高
計 119,920 92,650 149,797 41,119 16,593 1,052 421,131 △6,213 414,918
営業費用 101,104 87,995 136,742 34,971 14,772 955 376,539 △3,008 373,531
営業利益 18,816 4,655 13,055 6,148 1,821 97 44,592 △3,205 41,387
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
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（３）所在地別売上高情報
所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 136,739 18.2% 125,031 16.6% △11,708 △8.6%
アメリカ 144,768 19.3% 151,922 20.2% 7,154 4.9%
シンガポール 17,891 2.4% 20,192 2.7% 2,301 12.9%
タイ 59,683 7.9% 68,468 9.1% 8,785 14.7%
ドイツ 62,914 8.4% 44,808 6.0% △18,106 △28.8%
中国 174,781 23.2% 196,306 26.1% 21,525 12.3%
その他 154,501 20.6% 145,067 19.3% △9,434 △6.1%
合計 751,277 100.0% 751,794 100.0% 517 0.1%
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 67,721 17.3% 64,795 15.6% △2,926 △4.3%
アメリカ 76,194 19.5% 88,243 21.2% 12,049 15.8%
シンガポール 9,415 2.4% 10,665 2.6% 1,250 13.3%
タイ 30,297 7.8% 38,507 9.3% 8,210 27.1%
ドイツ 31,258 8.0% 26,439 6.4% △4,819 △15.4%
中国 91,787 23.5% 105,262 25.4% 13,475 14.7%
その他 83,731 21.5% 81,007 19.5% △2,724 △3.3%
合計 390,403 100.0% 414,918 100.0% 24,515 6.3%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）地域別売上高情報
地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 162,262 21.6% 162,834 21.7% 572 0.4%
アジア 346,384 46.1% 370,613 49.3% 24,229 7.0%
欧州 128,958 17.2% 113,855 15.1% △15,103 △11.7%
その他 17,722 2.3% 17,425 2.3% △297 △1.7%
海外売上高合計 655,326 87.2% 664,727 88.4% 9,401 1.4%
日本 95,951 12.8% 87,067 11.6% △8,884 △9.3%
連結売上高 751,277 100.0% 751,794 100.0% 517 0.1%
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日 増減
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 80,327 20.6% 94,305 22.7% 13,978 17.4%
アジア 183,847 47.1% 196,580 47.4% 12,733 6.9%
欧州 65,464 16.8% 66,122 16.0% 658 1.0%
その他 12,579 3.2% 10,828 2.6% △1,751 △13.9%
海外売上高合計 342,217 87.7% 367,835 88.7% 25,618 7.5%
日本 48,186 12.3% 47,083 11.3% △1,103 △2.3%
連結売上高 390,403 100.0% 414,918 100.0% 24,515 6.3%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
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日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第２四半期決算短信
４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2020年10月26日
日本電産株式会社
2021年３月期（第48期）第２四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況
連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
（累計） （累計）
前年同期増減率 前年同期増減率
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
売上高
751,277 751,794 0.1 390,403 414,918 6.3
61,787 69,180 34,155 41,387
営業利益 12.0 21.2
(8.2%) (9.2%) (8.7%) (10.0%)
63,330 66,005 32,395 38,595
税引前四半期利益 4.2 19.1
(8.4%) (8.8%) (8.3%) (9.3%)
親会社の所有者に 27,227 48,783 23,943 28,725
79.2 20.0
帰属する四半期利益 (3.6%) (6.5%) (6.1%) (6.9%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
四半期利益 46.26 83.28 40.67 49.04
希薄化後１株当たり
－ － － －
四半期利益
（２）連結財政状態
連結財政状態
前第２四半期末 当第２四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
1,989,191 2,078,544 2,122,493
親会社の所有者に
956,087 966,604 947,290
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 48.1 46.5 44.6
前第２四半期 当第２四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 73,848 76,114 168,049
投資活動による
△180,360 △52,287 △311,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
74,157 △53,062 128,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
193,284 175,854 206,986
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
配当の状況
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０２０年３月期
55.00 60.00 115.00
２０２１年３月期 30.00 － －
２０２１年３月期（予想） － 30.00 60.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結範囲及び持分法の適用に関する事
用に関する事項
連結対象会社 334
持分法適用会社 4
前期末（2020年３月）比 前年同期末(2019年９月）比
（増加） 5 26
連結対象会社
（減少） 3 6
（増加） 0 0
持分法適用会社
（減少） 0 0
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
３．当第２四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっ
ております。
４．前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上
高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。また、2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額
を記載しております。
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