6594 日本電産 2020-07-21 15:15:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年７月21日
上 場 会 社 名 日本電産株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6594 URL https://www.nidec.com/jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 永守 重信
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 高橋 功 (TEL) 075-935-6200
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益
属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 336,876 △6.6 28,112 1.7 27,730 △10.4 20,284 517.7 20,648 －
2020年３月期第１四半期 360,874 － 27,632 － 30,935 － 3,284 － △31,319 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 34.63 －
2020年３月期第１四半期 5.58 －
（注）１．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び一部確定を行っており、前連
結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し
が反映された後の金額によっております。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継
続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しておりま
す。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たものと仮定して、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 2,081,162 970,812 950,147 45.7
2020年３月期 2,117,428 968,008 947,665 44.8
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 55.00 － 60.00 115.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 30.00 － 30.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰属 基本的１株当た
売上高 営業利益 税引前利益
する当期利益 り当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 700,000 △6.8 55,000 △11.0 55,000 △13.2 40,000 46.9 68.29
通期 1,500,000 △2.3 125,000 14.6 125,000 18.3 100,000 70.0 170.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 596,284,468株 2020年３月期 596,284,468株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 10,550,440株 2020年３月期 10,530,534株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期１Ｑ 585,733,720株 2020年３月期１Ｑ 588,587,344株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、【添付資料】P.10「連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧ください。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び一部確定を行っており、前連結
会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映
された後の金額によっております。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分
類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
決算説明会プレゼンテーション資料はTDnetで2020年７月21日(火)に開示し、同日、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料 目次】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… Ｐ.８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… Ｐ.１０
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… Ｐ.１１
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１１
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… Ｐ.１３
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… Ｐ.１５
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… Ｐ.１６
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… Ｐ.１８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………… Ｐ.２０
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報 ………………………………………………………… Ｐ.２０
（２）所在地別売上高情報 ……………………………………………………………………………… Ｐ.２１
（３）地域別売上高情報 ………………………………………………………………………………… Ｐ.２１
４．四半期連結決算概要 …………………………………………………………………………………………… Ｐ.２２
1
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当四半期決算に関する定性的情
性的情報
（１）経営成績に関する説明
経営成績に関する説明
①当第１四半期連結累計期間の概況
2020年度（令和２年度）期初の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により世界同時不況に陥っており、IMFは
2020暦年の世界成長率を1930年代の世界大恐慌以来最悪の水準となるマイナス4.9%に落ち込むと予測しております。先
進国は世帯への現金給付、企業の資金繰り支援など大規模な経済対策を導入、主要中央銀行も巨額資金で支援し、景気
底割れを食い止めておりますが、今後新型コロナウイルスの第２波、金融市場の混乱による企業の大型倒産等の懸念、
及び貿易摩擦や香港問題等による米中対立等のリスク要因があり、世界経済は極めて不透明な見通しになっておりま
す。
②連結業績
〔当第１四半期連結累計期間（３ヵ月）業績について〕
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 360,874 336,876 △23,998 △6.6%
営業利益 27,632 28,112 480 1.7%
（利益率） (7.7%) (8.3%) － －
税引前四半期利益 30,935 27,730 △3,205 △10.4%
継続事業からの四半期利益 23,677 20,687 △2,990 △12.6%
非継続事業からの四半期損失 △19,781 △74 19,707 －
親会社の所有者に
3,284 20,284 17,000 517.7%
帰属する四半期利益
当第１四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比6.6%減収の3,368億76百万円となりました。営
業利益は、売上減に伴う利益の減少があったものの、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を
実行したことにより、前年同期比1.7%増益の281億12百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比10.4%減益の
277億30百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比12.6%減益の206億87百万円となりました。
非継続事業からの四半期損失を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、当社が保有するセコップ社の冷蔵庫
向けコンプレッサー事業の譲渡等による前期の損失計上により、前年同期比6.2倍の202億84百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり107.62円）は前年同期比約２%の円高、対
ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり118.48円）は前年同期比約４%の円高となり、前年同期比の為替の影響は売上高
では約70億円の減収、営業利益では約64百万円の増益要因となりました。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結会計期間の要約四
半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額に
よっております。また、前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分
類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており
ます。
2
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 108,006 104,418 △3,588 △3.3%
HDD用モータ 38,008 37,043 △965 △2.5%
その他小型モータ 69,998 67,375 △2,623 △3.7%
営業利益 10,494 14,283 3,789 36.1%
（利益率） (9.7%) (13.7%) － －
売上高は前年同期比3.3%減収の1,044億18百万円、為替の影響は前年同期比約20億円の減収要因となりました。
HDD用モータの売上高は前年同期比2.5%減収の370億43百万円となりました。販売数量は前年同期比で約19.1%減少し、
減収となりました。その他小型モータの売上高は前年同期比3.7%減収の673億75百万円となりました。
営業利益は徹底的な原価改善等を実行し、前年同期比36.1%増益の142億83百万円となりました。為替の影響は前年同
期比約２億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 75,488 56,797 △18,691 △24.8%
営業利益 6,767 61 △6,706 △99.1%
（利益率） (9.0%) (0.1%) － －
売上高は世界的な需要の減少に伴い、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品や日本電
産トーソクのコントロールバルブ等が大きく減収となる一方、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響
により、前年同期比24.8%減収の567億97百万円となりました。為替の影響は前年同期比約12億円の減収要因となりまし
た。
営業利益は売上が大きく減少している中で、需要が急拡大しているトラクションモータシステム（E-Axle）等の開発
費等を継続して計上している一方、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同
期比99.1%減益の61百万円となりました。為替の影響は前年同期比約３億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 123,009 125,096 2,087 1.7%
営業利益 8,675 8,967 292 3.4%
（利益率） (7.1%) (7.2%) － －
売上高は主にエンブラコ買収の影響により、前年同期比1.7%増収の1,250億96百万円となりました。為替の影響は前年
同期比約26億円の減収要因となりました。
営業利益は原価改善及び固定費適正化を主因に、前年同期比3.4%増益の89億67百万円となりました。為替の影響は前
年同期比26百万円の減益要因となりました。
3
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 38,086 35,729 △2,357 △6.2%
営業利益 5,307 6,181 874 16.5%
（利益率） (13.9%) (17.3%) － －
売上高は液晶ガラス基板搬送用ロボット等の減収等により、前年同期比6.2%減収の357億29百万円となりました。
営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、原価改善及び固定費適正化の効果により前年同期比16.5%増益の
61億81百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 15,170 14,086 △1,084 △7.1%
営業利益 1,291 1,496 205 15.9%
（利益率） (8.5%) (10.6%) － －
売上高は前年同期比7.1%減収の140億86百万円、営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、原価改善及び固
定費適正化の効果により前年同期比15.9%増益の14億96百万円となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,115 750 △365 △32.7%
営業利益 188 84 △104 △55.3%
（利益率） (16.9%) (11.2%) － －
売上高は前年同期比32.7%減収の７億50百万円、営業利益は前年同期比55.3%減益の84百万円となりました。
4
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
〔直前四半期（2020年３月期第４四半期連結会計期間（３ヶ月）:前期４Q）との比較〕
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
売上高 375,192 336,876 △38,316 △10.2%
営業利益 15,672 28,112 12,440 79.4%
（利益率） (4.2%) (8.3%) － －
税引前四半期利益 12,429 27,730 15,301 123.1%
継続事業からの四半期利益 5,741 20,687 14,946 260.3%
非継続事業からの四半期利益（△損失） 3,424 △74 △3,498 －
親会社の所有者に
9,358 20,284 10,926 116.8%
帰属する四半期利益
当第１四半期連結会計期間の継続事業からの連結売上高は、直前四半期比10.2%減収の3,368億76百万円となりまし
た。営業利益は、売上減に伴う利益の減少があったものの、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正
化等を実行したことにより、直前四半期比79.4%増益の281億12百万円となりました。税引前四半期利益は直前四半期比
123.1%増益の277億30百万円となりました。継続事業からの四半期利益は直前四半期比260.3%増益の206億87百万円とな
りました。
非継続事業からの四半期損益を含めた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、直前四半期比116.8%増益の202億84百
万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の対米ドル平均為替レート（１ドル当たり107.62円）は直前四半期比約１%の円高、
対ユーロ平均為替レート（１ユーロ当たり118.48円）は直前四半期比約１%の円高となり、直前四半期比の為替の影響
は、売上高では約44億円の減収要因、営業利益では約２億円の増益要因となりました。
製品グループ別の売上高と営業利益の状況は次のとおりです。
「精密小型モータ」製品グループ
精密小型モータ 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 89,356 104,418 15,062 16.9%
HDD用モータ 40,055 37,043 △3,012 △7.5%
その他小型モータ 49,301 67,375 18,074 36.7%
営業利益 4,579 14,283 9,704 211.9%
（利益率） (5.1%) (13.7%) － －
売上高は直前四半期比16.9%増収の1,044億18百万円、為替の影響は直前四半期比約13億円の減収要因となりました。
HDD用モータは直前四半期比7.5%減収の370億43百万円となりました。販売数量は直前四半期比で約9.4%減少しており
ます。その他小型モータは直前四半期比36.7%増収の673億75百万円となりました。
営業利益はその他小型モータの増収及び徹底的な原価改善等を実行したことにより直前四半期比211.9%増益の142億83
百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約１億円の増益要因となりました。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び一部確定を行っており、前第４四半
期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し
が反映された後の金額によっております。また前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー
事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業
の金額を表示しております。
5
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
「車載」製品グループ
製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 90,220 56,797 △33,423 △37.0%
営業利益 3,596 61 △3,535 △98.3%
（利益率） (4.0%) (0.1%) － －
売上高は世界的な需要の減少に伴い、車載電装部品やアクチュエータ製品の減収等を主因に、直前四半期比37.0%減収
の567億97百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約８億円の減収要因となりました。
営業利益は売上が大きく減少している中で、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結
果、直前四半期比98.3%減益の61百万円となりました。為替の影響は直前四半期比約１億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループ
家電・商業・産業用 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 145,024 125,096 △19,928 △13.7%
営業利益 6,802 8,967 2,165 31.8%
（利益率） (4.7%) (7.2%) － －
売上高は主に世界的な需要の減少に伴い、直前四半期比13.7%減収の1,250億96百万円となりました。為替の影響は直
前四半期比約16億円の減収要因となりました。
営業利益は減収による影響があったものの、原価改善及び固定費適正化を主因に、直前四半期比31.8%増益の89億67百
万円となりました。為替の影響は直前四半期比約53百万円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループ
機器装置 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 34,527 35,729 1,202 3.5%
営業利益 4,527 6,181 1,654 36.5%
（利益率） (13.1%) (17.3%) － －
売上高は直前四半期比3.5%増収の357億29百万円となりました。営業利益は増収及び原価改善効果の影響により、直前
四半期比36.5%増益の61億81百万円となりました。
6
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
「電子・光学部品」製品グループ
電子・光学部品 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 14,996 14,086 △910 △6.1%
営業利益（△損失） △144 1,496 1,640 －
（利益率） (△1.0%) (10.6%) － －
売上高は直前四半期比6.1%減収の140億86百万円、営業利益は徹底した原価改善及び固定費適正化の効果により、直前
四半期に比べ16億40百万円増加し、14億96百万円となりました。
「その他」製品グループ
その他 製品グループ
（単位：百万円）
前期第４四半期 当期第１四半期 増減額 増減率
外部売上高 1,069 750 △319 △29.8%
営業利益 102 84 △18 △17.6%
（利益率） (9.5%) (11.2%) － －
売上高は直前四半期比29.8%減収の７億50百万円、営業利益は直前四半期比17.6%減益の84百万円となりました。
7
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
財政状態に関する説明
前連結 当第１四半期
増減
会計年度 連結会計期間
資産合計（百万円） 2,117,428 2,081,162 △36,266
負債合計（百万円） 1,149,420 1,110,350 △39,070
親会社の所有者に帰属する持分合計（百万円） 947,665 950,147 2,482
有利子負債（百万円）*1 599,779 607,886 8,107
ネット有利子負債（百万円）*2 392,793 422,150 29,357
借入金比率（%）*3 28.3 29.2 0.9
DEレシオ（倍）*4 0.63 0.64 0.01
ネットDEレシオ（倍）*5 0.41 0.44 0.03
親会社所有者帰属持分比率（%）*6 44.8 45.7 0.9
（注）*1 有利子負債：連結財政状態計算書上の「短期借入金」、「１年以内返済予定長期債務」及び「長期債務」
*2 ネット有利子負債：有利子負債－「現金及び現金同等物」
*3 借入金比率：有利子負債÷資産合計
*4 DEレシオ：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*5 ネットDEレシオ：ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
*6 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計÷資産合計
当第１四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末（2020年３月末）比362億66百万円減少の２兆811億62百万
円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が212億50百万円、営業債権及びその他の債権が207億76百万
円減少したことによります。
負債合計残高は前期末比390億70百万円減少の１兆1,103億50百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が
81億７百万円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が468億62百万円減少したことによります。有利子負債の内
訳は、短期借入金が67億62百万円増加の1,237億16百万円、１年以内返済予定長期債務が503億56百万円減少の614億70
百万円、長期債務が517億１百万円増加の4,227億円であります。
この結果、ネット有利子負債は4,221億50百万円のプラス（前期末3,927億93百万円のプラス）、リース債務を含む
借入金比率は29.2%（前期末28.3%）となりました。DEレシオは0.64倍（前期末0.63倍）となり、ネットDEレシオは
0.44倍のプラス（前期末0.41倍のプラス）となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、24億82百万円増加の9,501億47百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は
45.7%（前期末44.8%）となりました。この主な要因は利益剰余金が42億35百万円増加しましたが、その他の資本の構
成要素が16億76百万円減少したことによります。
当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び一部確定を行っており、前連結会計
年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額
によっております。
8
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,723 22,435 △10,288
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,660 △27,647 15,013
フリー・キャッシュ・フロー *1 △9,937 △5,212 4,725
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,483 △13,058 △24,541
（注）*1 フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは224億35百万円の収入となり、前年同期比102億88百万円の
収入減少となりました。この主な要因は、営業債務の増減額が224億36百万円、その他－純額が124億33百万円減少し
たことによります。一方で、営業債権の増減額が265億17百万円増加しております。
また、投資キャッシュ・フローは276億47百万円の支出となり、前年同期比150億13百万円の支出減少となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が137億99百万円減少したことによります。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは52億12百万円の支出（前年同期は99億37百万円の支出）となり、前年同
期比47億25百万円のプラスとなりました。
財務キャッシュ・フローは130億58百万円の支出となり、前年同期比245億41百万円の支出増加となりました。この
主な要因は、短期借入金の純増減額が235億48百万円減少したことによります。
前述の要因と為替の影響により、現金及び現金同等物の残高は1,857億36百万円で前期末より212億50百万円減少致
しました。上記の金額は全て非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
9
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想などの将来予測情報に関する説
予測情報に関する説明
世界経済の動向は、先進国を中心に大規模な財政出動及び感染抑制により経済活動を再開しつつありますが、米
州・南アジア・アフリカ等でのコロナウイルス感染拡大が収まっていないこと、第２波の懸念、企業業績の悪化、及
び米中対立等のリスク要因があり、余談を許さない状況が続くことが見込まれます。
現時点の2020年度の業績見通しは、為替水準を１US$＝105円、１ユーロ＝117円を前提に次のとおりと致しました。
＊2020年度連結通期業績見通し
売上高 1,500,000 百万円 （対前期比 97.7％）
営業利益 125,000 百万円 （対前期比 114.6％）
税引前当期利益 125,000 百万円 （対前期比 118.3％）
親会社の所有者に帰属する当期利益 100,000 百万円 （対前期比 170.0％）
（第２四半期連結累計期間業績見通し）
売上高 700,000 百万円 （対前年同四半期比 93.2％）
営業利益 55,000 百万円 （対前年同四半期比 89.0％）
税引前四半期利益 55,000 百万円 （対前年同四半期比 86.8％）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 40,000 百万円 （対前年同四半期比 146.9％）
（注）業績見通しについて
①連結決算業績は国際会計基準（IFRS）によっております。
②為替水準の設定はアジア通貨も１US$＝105円、１ユーロ＝117円に連動して設定。
＜業績等の予想に関する注意事項＞
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。
10
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
要約四半期連結財務諸表及び主な注
及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
要約四半期連結財政状態計算
計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 206,986 185,736
営業債権及びその他の債権 394,259 373,483
その他の金融資産 913 1,551
未収法人所得税 12,885 13,761
棚卸資産 278,185 282,843
その他の流動資産 40,309 44,488
流動資産合計 933,537 901,862
非流動資産
有形固定資産 630,380 631,264
のれん 322,909 320,913
無形資産 177,390 176,947
持分法で会計処理される投資 3,294 3,111
その他の投資 14,479 14,895
その他の金融資産 6,888 7,437
繰延税金資産 18,274 14,789
その他の非流動資産 10,277 9,944
非流動資産合計 1,183,891 1,179,300
資産合計 2,117,428 2,081,162
11
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金 116,954 123,716
１年以内返済予定長期債務 111,826 61,470
営業債務及びその他の債務 345,193 298,331
その他の金融負債 9,109 8,105
未払法人所得税 18,726 17,730
引当金 30,339 30,189
その他の流動負債 64,884 70,523
流動負債合計 697,031 610,064
非流動負債
長期債務 370,999 422,700
その他の金融負債 4,085 2,322
退職給付に係る負債 31,077 31,241
引当金 942 877
繰延税金負債 40,653 38,202
その他の非流動負債 4,633 4,944
非流動負債合計 452,389 500,286
負債合計 1,149,420 1,110,350
資本の部
資本金 87,784 87,784
資本剰余金 114,754 114,775
利益剰余金 924,668 928,903
その他の資本の構成要素 △115,791 △117,467
自己株式 △63,750 △63,848
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,665 950,147
非支配持分 20,343 20,665
資本合計 968,008 970,812
負債及び資本合計 2,117,428 2,081,162
12
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
書及び要約四半期連結包括利益計算
（要約四半期連結損益計算書）
要約四半期連結損益計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
継続事業
売上高 360,874 336,876
売上原価 △281,145 △263,621
売上総利益 79,729 73,255
販売費及び一般管理費 △33,443 △30,048
研究開発費 △18,654 △15,095
営業利益 27,632 28,112
金融収益 2,991 1,424
金融費用 △2,301 △1,678
デリバティブ関連損益 △1,054 △165
為替差損益 3,962 208
持分法による投資損益 △295 △171
税引前四半期利益 30,935 27,730
法人所得税費用 △7,258 △7,043
継続事業からの四半期利益 23,677 20,687
非継続事業
非継続事業からの四半期損失 △19,781 △74
四半期利益 3,896 20,613
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,284 20,284
非支配持分 612 329
四半期利益 3,896 20,613
13
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（要約四半期連結包括利益計算書）
要約四半期連結包括利益計算
計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 3,896 20,613
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 △983 △48
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 △315 516
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △33,798 △3,152
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
△120 2,702
動の有効部分
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動 1 17
その他の包括利益（税引後）合計 △35,215 35
四半期包括利益 △31,319 20,648
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △31,198 20,269
非支配持分 △121 379
四半期包括利益 △31,319 20,648
14
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
要約四半期連結持分変動計算
計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2019年４月１日残高 87,784 118,314 900,768 △64,775 △45,296 996,795 22,834 1,019,629
会計方針の変更 △407 △407 △407
修正再表示後の残高 87,784 118,314 900,361 △64,775 △45,296 996,388 22,834 1,019,222
四半期包括利益
四半期利益 3,284 3,284 612 3,896
その他の包括利益 △34,482 △34,482 △733 △35,215
四半期包括利益合計 △31,198 △121 △31,319
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △6 △6 － △6
親会社の所有者への
△16,186 △16,186 － △16,186
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △72 △72
支払額
株式報酬取引 66 66 － 66
利益剰余金への振替 △1,297 1,297 － － －
連結子会社株式の取得に
△263 △263 △421 △684
よる持分の変動
その他 7 △8 1 － △82 △82
2019年６月30日残高 87,784 118,124 886,154 △97,960 △45,301 948,801 22,138 970,939
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 87,784 114,754 924,668 △115,791 △63,750 947,665 20,343 968,008
四半期包括利益
四半期利益 20,284 20,284 329 20,613
その他の包括利益 △15 △15 50 35
四半期包括利益合計 20,269 379 20,648
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △103 △103 － △103
親会社の所有者への
△17,573 △17,573 － △17,573
配当金支払額
非支配持分への配当金
－ △38 △38
支払額
株式報酬取引 21 21 － 21
利益剰余金への振替 1,661 △1,661 － － －
その他 △137 5 △132 △19 △151
2020年６月30日残高 87,784 114,775 928,903 △117,467 △63,848 950,147 20,665 970,812
15
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結キャッシュ フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの四半期利益 23,677 20,687
非継続事業からの四半期利益（△損失） △19,781 △74
四半期利益 3,896 20,613
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費及びその他の償却費 19,315 23,658
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 755 △44
非継続事業の売却損失 － 74
売却保有目的資産を売却コスト控除後の公正価
18,207 －
値で測定したことにより認識した損失
金融損益 △685 436
持分法による投資損益 295 171
繰延税金 1,813 304
法人所得税費用 7,089 6,739
為替換算調整 △834 497
退職給付に係る負債の増加（△減少） 1,566 153
営業債権の減少（△増加） △10,384 16,133
棚卸資産の減少（△増加） △4,133 △5,394
営業債務の増加（△減少） 2,012 △20,424
その他－純額 650 △11,783
利息及び配当金の受取額 2,424 1,010
利息の支払額 △1,384 △1,101
法人所得税の支払額 △7,879 △8,607
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,723 22,435
16
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,296 △25,497
有形固定資産の売却による収入 165 359
無形資産の取得による支出 △2,095 △3,994
非継続事業の売却による収入 － 2,717
事業取得による支出 － △2,531
その他－純額 △1,434 1,299
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,660 △27,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額（△純減少額） 30,251 6,703
長期債務による調達額 55 －
長期債務の返済による支出 △2,104 △1,980
社債の発行による収入 － 50,000
社債の償還による支出 － △50,000
自己株式の取得による支出 △5 △103
親会社の所有者への配当金の支払額 △16,186 △17,573
その他－純額 △528 △105
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,483 △13,058
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影響額 △8,789 △2,980
現金及び現金同等物の増加額（△減少額） △7,243 △21,250
現金及び現金同等物の期首残高 242,267 206,986
現金及び現金同等物の四半期末残高 235,024 185,736
17
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
要約四半期連結財務諸表に関する注記事
に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
継続企業の前提に関する注
該当事項はありません。
（要約四半期連結財務諸表注記）
要約四半期連結財務諸表注
１．報告企業
報告企業
日本電産株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で
開示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、
並びにNIDECの関連会社に対する持分により構成されております。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応
用製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（サービス等）
２．作成の基礎
作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠している旨の記載
NIDECの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負
債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万
円未満を四捨五入して表示しております。
18
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．重要な会計方針
重要な会計方針
NIDECが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
重要な会計上の見積り 判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な
資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要として
おります。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．企業結合に関する注記
企業結合に関する注記
IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しております。
前連結会計年度のコンプレッサー事業Embraco及びRoboteq,Inc.の株式取得により取得した資産、引き継いだ負
債に関する公正価値評価が当第１四半期連結会計期間に完了致しました。また、前連結会計年度のオムロンオー
トモーティブエレクトロニクス株式会社（現 日本電産モビリティ株式会社）の買収により取得した資産、引き継
いだ負債に関する公正価値評価が当第１四半期連結会計期間に一部完了致しました。これにより前連結会計年度
の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金
額によっております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間の買収により取得した資産、引き継いだ負債のうち、現在評価
中の資産、負債については、当第１四半期連結会計期間末日時点の予備的見積りに基づいております。
19
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
その他
（１）製品グループ別売上高・営業損益情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
108,006 75,488 123,009 38,086 15,170 1,115 360,874 － 360,874
売上高
製品グループ間の
1,915 461 1,277 4,136 1,323 503 9,615 △9,615 －
内部売上高
計 109,921 75,949 124,286 42,222 16,493 1,618 370,489 △9,615 360,874
営業費用 99,427 69,182 115,611 36,915 15,202 1,430 337,767 △4,525 333,242
営業利益 10,494 6,767 8,675 5,307 1,291 188 32,722 △5,090 27,632
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
精密小型 家電・商業 電子・光学 消去又は
車載 機器装置 その他 計 連結
モータ ・産業用 部品 全社
売上高
外部顧客に対する
104,418 56,797 125,096 35,729 14,086 750 336,876 － 336,876
売上高
製品グループ間の
701 282 1,140 2,155 741 222 5,241 △5,241 －
内部売上高
計 105,119 57,079 126,236 37,884 14,827 972 342,117 △5,241 336,876
営業費用 90,836 57,018 117,269 31,703 13,331 888 311,045 △2,281 308,764
営業利益 14,283 61 8,967 6,181 1,496 84 31,072 △2,960 28,112
（注）１．製品グループは製品の種類、性質、製造方法及び販売方法の類似性を考慮し区分しております。
２．各製品グループの主要な製品
(1）精密小型モータ ……………………… HDD用モータ、
ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等
(2）車載 …………………………………… 車載用モータ及び自動車部品
(3）家電・商業・産業用…………………… 家電・商業・産業用モータ及び関連製品
(4）機器装置 ……………………………… 産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等
(5）電子・光学部品 ……………………… スイッチ、トリマポテンショメータ、レンズユニット、カメラシャッター等
(6）その他 ………………………………… サービス等
20
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）所在地別売上高情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
日本 69,018 19.1% 60,236 17.9% △8,782 △12.7%
アメリカ 68,574 19.0% 63,679 18.9% △4,895 △7.1%
シンガポール 8,476 2.4% 9,527 2.8% 1,051 12.4%
タイ 29,386 8.1% 29,960 8.9% 574 2.0%
ドイツ 31,656 8.8% 18,370 5.5% △13,286 △42.0%
中国 82,994 23.0% 91,044 27.0% 8,050 9.7%
その他 70,770 19.6% 64,060 19.0% △6,710 △9.5%
合計 360,874 100.0% 336,876 100.0% △23,998 △6.6%
（注）当売上高は、売上元別（出荷元の所在地別）であり、内部取引相殺消去後の数値です。
（３）地域別売上高情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
北米 81,935 22.7% 68,529 20.3% △13,406 △16.4%
アジア 162,537 45.1% 174,034 51.7% 11,497 7.1%
欧州 63,494 17.6% 47,732 14.2% △15,762 △24.8%
その他 5,143 1.4% 6,597 1.9% 1,454 28.3%
海外売上高合計 313,109 86.8% 296,892 88.1% △16,217 △5.2%
日本 47,765 13.2% 39,984 11.9% △7,781 △16.3%
連結売上高 360,874 100.0% 336,876 100.0% △23,998 △6.6%
（注）当売上高は、客先の地域別であり、内部取引相殺消去後の数値です。
21
日本電産㈱ (6594) 2021年３月期 第１四半期決算短信
４．四半期連結決算概要
四半期連結決算概要
2020年７月21日
日本電産株式会社
2021年３月期（第48期）第１四半期連結決算概要[IFRS]
（１）連結業績の状況 （百万円未満四捨五入）
前第１四半期 当第１四半期
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 前年同期増減率
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
百万円 百万円 ％
売上高
360,874 336,876 △6.6
27,632 28,112
営業利益 1.7
(7.7%) (8.3%)
30,935 27,730
税引前四半期利益 △10.4
(8.6%) (8.2%)
親会社の所有者に 3,284 20,284
517.7
帰属する四半期利益 (0.9%) (6.0%)
基本的１株当たり 円 銭 円 銭
四半期利益 5.58 34.63
希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益
（２）連結財政状態
前第１四半期末 当第１四半期末 前年度末
百万円 百万円 百万円
資産合計
1,872,322 2,081,162 2,117,428
親会社の所有者に
948,801 950,147 947,665
帰属する持分
親会社所有者 ％ ％ ％
帰属持分比率 50.7 45.7 44.8
前第１四半期 当第１四半期 前年度
営業活動による 百万円 百万円 百万円
キャッシュ・フロー 32,723 22,435 168,049
投資活動による
△42,660 △27,647 △311,513
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,483 △13,058 128,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
235,024 185,736 206,986
四半期末（期末）残高
（３）配当の状況
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
２０２０年３月期
55.00 60.00 115.00
２０２１年３月期 － － －
２０２１年３月期（予想） 30.00 30.00 60.00
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結対象会社 331
持分法適用会社 4
前期末（2020年３月）比 前年同期末(2019年６月）比
（増加） 1 33
連結対象会社
（減少） 2 9
（増加） 0 0
持分法適用会社
（減少） 0 0
（注）１．「（１）連結業績の状況」の（ ）内は、対売上高比率を記載しております。
２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の数値を基に算出しております。
３．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定及び一部確定を行っており、前
連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額によっております。
４．前第１四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上
高、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。また、2020年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額
を記載しております。
22