2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月13日
上場会社名 マブチモーター株式会社 上場取引所 東
コード番号 6592 URL https://www.mabuchi-motor.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名） 大越 博雄
執行役員管理本部長事業基盤改革推
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 古今 敬之 TEL 047-710-1127
進本部長
定時株主総会開催予定日 2020年3月27日 配当支払開始予定日 2020年3月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 131,807 △7.9 17,544 △17.4 20,854 △15.9 14,234 △37.9
2018年12月期 143,116 △2.6 21,243 △11.7 24,804 △4.0 22,925 12.9
（注）包括利益 2019年12月期 13,187百万円 （△0.4％） 2018年12月期 13,238百万円 （△42.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 214.00 213.91 5.8 7.8 13.3
2018年12月期 341.19 341.05 9.4 9.2 14.8
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 268,244 245,172 91.4 3,690.86
2018年12月期 267,050 244,454 91.5 3,640.08
（参考） 自己資本 2019年12月期 245,048百万円 2018年12月期 244,330百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、2018年12月期の連結財政状
態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 25,830 △15,246 △12,132 110,863
2018年12月期 20,979 △12,735 △11,069 113,560
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 55.00 ― 80.00 135.00 9,077 39.6 3.7
2019年12月期 ― 67.00 ― 68.00 135.00 8,991 63.1 3.7
2020年12月期(予想) ― 67.00 ― 68.00 135.00 67.9
（注）配当金の内訳
2018年12月期特別配当 第２四半期末40円00銭 期末65円00銭
2019年12月期特別配当 第２四半期末52円00銭 期末53円00銭
2020年12月期（予想）特別配当 第２四半期末52円00銭 期末53円00銭
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 64,000 △3.0 8,300 △0.2 9,100 △5.7 6,300 △3.3 94.89
通期 132,000 0.1 17,100 △2.5 18,700 △10.3 13,200 △7.3 198.82
なお、新型肺炎の影響は現在精査中であり、2020年度見通しには反映をしておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 68,562,462 株 2018年12月期 68,562,462 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,169,271 株 2018年12月期 1,440,240 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 66,517,552 株 2018年12月期 67,191,599 株
（注）2019年12月期の自己株式数には、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の保有する当社株式数（期末自己株式数139,100株及び
203,226株）を含めており、2018年12月期の自己株式数には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式数（期末自己株式数116,386株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 93,568 △7.3 6,317 △9.7 13,561 △10.2 11,375 △6.0
2018年12月期 100,931 △1.8 6,998 △30.4 15,096 △14.4 12,106 △16.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年12月期 171.01 170.94
2018年12月期 180.18 180.10
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 168,537 155,309 92.1 2,337.37
2018年12月期 166,403 155,048 93.1 2,308.09
（参考） 自己資本 2019年12月期 155,185百万円 2018年12月期 154,924百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度から適用しており、2018年12月期の個別財政状態に
ついては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における業績予想に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づいております。
また、業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… P.3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… P.3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… P.4
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… P.4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… P.6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… P.7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………… P.7
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………… P.7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… P.8
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… P.9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… P.9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… P.11
(連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………………… P.11
(連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………………… P.11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… P.12
連結株主資本等変動計算書の欄外注記 ……………………………………………………………………… P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… P.14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… P.15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… P.15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… P.15
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… P.18
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… P.18
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………… P.19
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………… P.20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………… P.22
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… P.22
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… P.23
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… P.26
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… P.27
６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… P.28
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… P.28
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… P.30
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… P.31
株主資本等変動計算書の欄外注記 …………………………………………………………………………… P.32
７．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… P.32
役員の異動（2020年３月27日予定） …………………………………………………………………………… P.32
- 1 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経
済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、輸出に下げ
止まりの兆しが見えた一方で、ドイツ製造業の停滞等により成長ペースは鈍いものとなりました。我が国経済は、
雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、中国経済
の成長ペースに減速が見られ、全体としても成長が鈍化しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国市
場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループは、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モー
ターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化及び“次世代ものづくり革
新”の推進」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「北米大手
自動車メーカー３社目となるお客様からの認証取得に向けた活動が大きく前進」、「小型電装用途における高いシ
ェアとブラシレスモーターの経験を活かし、お客様の製品開発の初期段階から参画することで高い受注率を実
現」、「移動体用等の成長市場と既存市場の双方で大型受注を獲得」、「第３期省人化計画（2017〜2019年）の計
画どおりの達成」、「グローバルレベルでの地産地消を推進、貿易や経済環境の変化に対応」など、売上とシェア
の拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成
長につながる成果を上げることができました。
しかしながら、世界経済の減速傾向等を背景に、当期連結売上高は1,318億７百万円（前期比7.9％減）となりま
した。その大半を占めるモーター売上高は1,317億９千９百万円（前期比7.9％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材など市況品の価格変化といった増益要因
の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因もあり、175億４千４百万円（前期比17.4％
減）となりました。
経常利益は、為替差益が減少したことなどにより208億５千４百万円（前期比15.9％減）、税金等調整前当期純
利益は、前期に計上していた当社100％子会社であります萬寶至實業有限公司（香港マブチ）における不動産の売
却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどにより201億７千９百万円（前期比31.2％減）、
親会社株主に帰属する当期純利益は142億３千４百万円（前期比37.9％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は、979億５千９百万円（前期比6.0％減）と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワ
ーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けに高トルク標準品は増加したものの、中国市場における自動車生
産台数低迷の影響により減少しました。パワーシート用は、プロダクトミックスの変化、搭載車種の生産終了及び
市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、搭載車種の拡大および装備率の上昇により増加しまし
た。ドアロック、ミラーおよびエアコンダンパー用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場
の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、338億４千万円（前期比12.9％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグ
メントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェ
ットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して11億９千４百万円増加し、2,682億４千４百万
円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増
加64億７千８百万円、投資有価証券の増加17億７千２百万円、現金及び預金の減少26億９千７百万円、受取手形及
び売掛金の減少19億９千６百万円、たな卸資産の減少18億２千８百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して４億７千６百万円増加し、230億７千１百万円となりました。変動の大
きかった主なものは、繰延税金負債の増加13億２千２百万円、その他流動負債の減少11億２百万円などでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して7億１千８百万円増加し、2,451億７千２百万円となりました。利益剰
余金が43億８千万円増加、その他有価証券評価差額金が14億３千６百万円増加、為替換算調整勘定が27億３百万円
減少、純資産の控除項目である自己株式が26億１千4百万円増加しました。
- 2 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは258億３千万円の収入となり、前期に対し48億５千万円の収入増加となり
ました。税金等調整前当期純利益が91億４千３百万円減少したものの、固定資産処分益が53億７千７百万円減少し
たこと、たな卸資産の増減により前連結会計年度は47億１千万円の支出でしたが、当連結会計年度は10億３千３百
万円の収入となったこと、法人税等の支払額が21億７千８百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは152億４千６百万円の支出となり、前期に対し25億１千万円の支出増加と
なりました。固定資産の売却による収入が59億５千１百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは121億３千２百万円の支出となり、前期に対し10億６千２百万円支出が増
加しました。主に、配当金の支払い額が16億６千万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から26億９千７百万円減少し、1,108億６千３百万円とな
りました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 91.0 90.1 89.9 91.5 91.4
時価ベースの自己資本
179.7 161.4 153.4 84.7 102.7
比率（％）
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
なお、当連結会計年度より「税効果会計基準一部改正」を適用しております。2017年度までの指標は遡及適用
を行わない財務諸表数値を用いて算出しており、2018年度の指標は遡及適用後の財務諸表数値を用いて算出して
おります。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュフロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払い額が僅
少なため記載を省略しております。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済は、地政学的な緊張や経済環境の懸念に加えて、新型コロナウイルスに
よる公衆衛生上の懸念を背景に不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。先進国において
は、米国経済は、内需主導の成長により引き続き堅調に推移すると見込まれるものの、通商政策の動向に懸念があ
り成長ペースの鈍化が見込まれます。欧州経済は、英国のEU離脱後の交渉に対する懸念及びドイツ経済の減速が予
測されることから、低成長が見込まれます。我が国経済については、消費増税に伴う景気対策に支えられ、引き続
き緩やかな成長が見込まれます。新興国経済全体としては緩やかな成長が予測されるものの、中国経済は不透明感
が増しており、成長率が更に鈍化するものと見込まれます。
当社グループの関連市場におきましては、引き続き自動車電装機器市場は、北米及び欧州市場が微減となること
に加えて、中国市場の減速が予測されることから、前年比で減少が見込まれます。民生・業務機器市場についても
同様に、中国市場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます。
このような景況下ですが、自動車電装機器市場において、北米におけるパワーウインドウ事業の伸長、装備率の
上昇によるミラー及びドアロック用の拡販を計画し、次期売上高は、前期比0.1％増の1,320億円と予想しておりま
す。
業績面につきましては、販売数量の増加や売価・プロダクトミックスの改善を見込むものの、円高や銅・鋼材な
どの市況品の上昇、欧州新生産拠点の立ち上げに伴うコストアップなどもあり、営業利益は前期比2.5％減少の171
億円を予想しております。経常利益は、為替差損益を見込まず前期比10.3％減少の187億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は7.3％減少の132億円と予想しております。
2020年12月期の通期業績予想は、次のとおりであります。
連結業績予想 売 上 高 1,320億円 （前期比 0.1％増）
営業利益 171億円 （前期比 2.5％減）
経常利益 187億円 （前期比 10.3％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 132億円 （前期比 7.3％減）
上記業績予想における為替レートにつきましては、1米ドル105円を前提としております。また、為替差損益は見
込んでおりません。
（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因
により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。
・為替相場の変動
・当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化
・新技術・新製品等の急速な技術革新
・銅・鋼材・レアアース等の相場の変動
- 3 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
なお、新型肺炎の影響は現在精査中であり、2020年度見通しには反映をしておりません。
ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維
持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当１株当
たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30％を１株当たりに換算した特別配当金を併
せて実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益
還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充
当することにしております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はございませんが、配当に関しましては、短期的に経営環境が不透明
な点を考慮し、前期と当期の２年間に限り、2018年８月に公表いたしました年間配当予想額と同額の年間135円
（普通配当30円、特別配当105円）を維持することとしております。当期につきましては、すでに第２四半期末配
当金として１株当たり67円（普通配当15円、特別配当52円）を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、１
株当たり68円（普通配当15円、特別配当53円）を予定しております。
次期の配当金につきましても、経営環境が引き続き不透明な状況を鑑み、第２四半期末配当金として１株当たり
67円（普通配当15円、特別配当52円）、期末配当金として１株当たり68円（普通配当15円、特別配当53円）、合計
年間配当金１株当たり135円（普通配当30円、特別配当105円）と、当期と同額を維持する予定でおります。
(6）事業等のリスク
① 経済状況の変化
顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響
を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれ
に伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。し
たがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円
高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコス
トを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼしま
す。
③ 新製品・新技術の開発
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又
は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
④ 価格競争
当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これ
ら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野におい
て大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。
販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当社グループの業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。
これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や
税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
例えば当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は
法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大
きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品の品質
当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生
した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大
規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコスト
- 4 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
の発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
⑦ 知的財産保護
知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域
では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グ
ループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術
やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社
の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大き
な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材獲得と育成
当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技
術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可
欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人
材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。
優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 原材料等の調達
当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがありま
す。こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生
する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影
響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、これらの価格が急騰
し、製造コストの上昇を招くことも考えられます。
このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害や事故
当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、各拠点において工場や事務所等の
施設・設備を保有しております。当社グループは、これら拠点における災害や事故発生等のリスクの顕在化防止
又は保険の付保を含む損害低減策を講じておりますが、本社及び各拠点における災害、事故等による事業活動中
断の影響を完全に防止し、又は計画どおりに低減できる保証はありません。
このような不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
- 5 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
※ その他、連結子会社が海外に２社、非連結子会社が国内に１社存在します。
- 6 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階
に向けた創造活動を続けております。
経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて
行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」とし
てまとめ、グループ全体で共有しております。
経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にする
とともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。
経営基軸
経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。
① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する
② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に
貢献する
③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる
④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う
経営指針
経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより
早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動を
とるべきかを示すものであります。
また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示
したものであります。
経営指針
① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する
② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する
③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する
④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する
⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う
⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する
⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する
海外拠点経営指針
① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る
② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する
③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① パワーウインドウ用モーター事業の成長加速
パワーウインドウ用モーター事業は、中国市場において、変化の激しい環境に素早く対応すべく、統括会社（管理
性公司）である「マブチモーターチャイナ」を設立し、環境変化に対する早期のキャッチアップ、マーケティング機
能の拡充及び販売体制の強化に取り組んでまいりました。具体的には、これまで中国市場において高いシェアを実現
してきたパワーウインドウ用モーターを、新たな標準モーターへと切り替えを加速することでお客様のより高いレベ
ルのご要望にお応えいたしました。新たに大型案件も獲得しており、更なるシェア拡大に向けて取り組んでまいりま
す。欧州においても中国同様、競争環境が大きく変化しておりますが、欧州販売拠点のR&D機能の強化により、特に
技術的な対応をより迅速に行うことが可能となりました。この取り組みによって、競合から当社への切り替えの引合
いをいただくなどの成果が得られております。また、2018年に受注した欧州高級自動車メーカーからの受注も、順調
に対応車種を拡大しております。米国においては、３社目となる北米自動車メーカーからの受注獲得を目指し、米州
拠点と一体になって販売体制の強化、新製品の開発を継続して進めてまいります。
② 中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大
パワーシート及びパーキングブレーキ用をはじめとする中型電装用モーターは、自動車の安全性・快適性・経済性
の追求を背景として、今後も継続的な市場の拡大が期待できる分野であり、様々な新用途が生まれています。引き続
きこれらの新用途に対応する新製品開発を進めてまいります。競争力の高い用途別標準モーターにて新たなお客様へ
の拡販に取り組み、売上の拡大を図ってまいります。小型電装用モーターにつきましては、当社が圧倒的な強みを持
つ既存用途での優位性を維持・向上しつつ、新用途向けをはじめとする新たな引合いにおいて、当社の強み・市場
性・収益性等を判断し、競争力のある新製品を積極的に開発、拡販してまいります。
- 7 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
③ 民生・業務機器用分野における新用途開拓
民生・業務機器用分野につきましては、従来の「小型」かつ「ブラシ付」のモーターを主軸とした事業活動に加え
て、新用途を開拓し新たな需要を創造するために、「ブラシレスモーター」の開発と拡販にも力を入れております。
移動体用ブラシレスモーターにつきましては、新たな採用及び既に採用いただいているお客様向けの出荷が順調に進
んでいます。移動体用ブラシレスモーターは、お客様から引き続き多数の引合いをいただいておりますが、用途を移
動体に限定せず多用途への展開も図り、より多くの受注獲得に向けて拡販活動を強化してまいります。また、理美容
関連機器用途においては、お客様のハイエンド市場向け新製品の投入に合わせて開発したモーターの販売を引き続き
強化してまいります。民生・業務機器用分野は、開発から販売開始までの期間が短く、お客様の製品開発に同期した
モーターの開発が求められます。当社がこれまでに培ってきた技術を更に向上させることでお客様のご要望にお応え
してまいります。
④ 省人化及び次世代ものづくり革新の推進
３年間で30％超の省人化を目指した第１期（2011年から2013年）及び第２期（2014年から2016年）の省人化計画
は、それぞれ計画通り30％超の省人化を達成し、生産工程の改革が大きく前進いたしました。これに続く第３期省人
化計画となる2017年から2019年までの３年間についても、2016年比で30％の省人化を実現するという高い目標を引き
続き掲げて取り組み、省人化目標を達成いたしました。この活動は、省人化だけでなく設備開発機能の大きな強化に
つながりました。省人化とともに革新的マザーライン開発等の活動を通じて蓄積した、自動化・高効率化のノウハウ
をベースに、今後も品質と生産性を高いレベルで両立する「次世代ものづくり革新」に更に磨きをかけてまいりま
す。具体的には、「ものづくりコストの最小化」と「ものづくり技術の国際分業体制確立」という、2本の柱をメイ
ンとした活動を推進し、人材の育成や仕組みづくりとともに、これらを着実に実行してまいります。
⑤ グローバル拠点戦略の推進
ものづくりを取り巻く環境の変化や、お客様の工場に近接した立地でのモーター生産ニーズの高まり等を受け、
2014年８月にメキシコ合衆国に米州地域において当社初となる生産拠点「メキシコマブチ」を設立、また、2017年１
月にはポーランド共和国に、欧州地域における当社初の生産拠点「ポーランドマブチ」を設立いたしました。これら
の生産拠点の設立をはじめ、グローバル拠点戦略の整備に取り組んできたことが、近年の変化の激しい外部環境への
対応力向上に貢献しております。中国では、統括会社の設立により現地に即応した対応を強化しております。また、
米州においてはメキシコマブチの生産ラインの増設、生産性の向上等を推進しております。特に各国の通商政策の影
響については、アメリカマブチ・メキシコマブチとの連携により、安定的な供給を実現いたしました。欧州では、ポ
ーランドマブチの量産開始と生産性の向上に取り組み、地産地消に基づきお客様のニーズにより高いレベルでお応え
してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準を継続することとしております。
なお、将来におけるIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、企業価値向上の
視点から適切に対応してまいります。
- 8 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,066 110,369
受取手形及び売掛金 23,909 21,913
有価証券 2,500 2,301
商品及び製品 25,014 24,353
仕掛品 998 954
原材料及び貯蔵品 9,696 8,572
その他 4,823 5,101
貸倒引当金 △104 △53
流動資産合計 179,902 173,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,936 50,580
減価償却累計額 △27,275 △28,443
建物及び構築物（純額） 21,661 22,137
機械装置及び運搬具 59,856 64,220
減価償却累計額 △29,744 △33,269
機械装置及び運搬具（純額） 30,111 30,951
工具、器具及び備品 18,278 19,403
減価償却累計額 △13,758 △14,916
工具、器具及び備品（純額） 4,519 4,487
土地 6,633 6,640
建設仮勘定 11,099 16,288
有形固定資産合計 74,025 80,504
無形固定資産 1,109 1,144
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 9,208 ※１ 10,980
長期貸付金 453 －
繰延税金資産 825 704
その他 1,558 1,433
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 12,012 13,084
固定資産合計 87,147 94,733
資産合計 267,050 268,244
- 9 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,376 6,003
未払法人税等 1,812 1,966
賞与引当金 265 249
役員賞与引当金 161 172
その他 9,832 8,730
流動負債合計 18,448 17,121
固定負債
長期借入金 － ※２ 635
株式等給付引当金 117 142
退職給付に係る負債 2,259 2,139
資産除去債務 17 17
繰延税金負債 1,393 2,716
その他 359 299
固定負債合計 4,147 5,950
負債合計 22,595 23,071
純資産の部
株主資本
資本金 20,704 20,704
資本剰余金 20,419 20,419
利益剰余金 212,594 216,974
自己株式 △7,400 △10,014
株主資本合計 246,318 248,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,020 3,456
繰延ヘッジ損益 △37 △2
為替換算調整勘定 △3,074 △5,777
退職給付に係る調整累計額 △897 △712
その他の包括利益累計額合計 △1,988 △3,035
新株予約権 124 124
純資産合計 244,454 245,172
負債純資産合計 267,050 268,244
- 10 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 143,116 131,807
売上原価 98,788 90,776
売上総利益 44,327 41,031
販売費及び一般管理費 ※１ 23,084 ※１ 23,486
営業利益 21,243 17,544
営業外収益
受取利息 614 830
受取配当金 274 291
為替差益 1,474 990
スクラップ材料売却収入 1,520 1,378
その他 393 452
営業外収益合計 4,277 3,943
営業外費用
株式関係費 68 150
控除対象外消費税等 49 49
土壌修復関係費 292 －
その他 304 434
営業外費用合計 715 634
経常利益 24,804 20,854
特別利益
固定資産処分益 ※２ 6,027 ※２ 25
ゴルフ会員権売却益 2 1
特別利益合計 6,030 27
特別損失
固定資産処分損 ※３ 1,237 ※３ 612
臨時退職金 274 90
特別損失合計 1,511 702
税金等調整前当期純利益 29,323 20,179
法人税、住民税及び事業税 6,433 5,091
法人税等調整額 △35 853
法人税等合計 6,398 5,944
当期純利益 22,925 14,234
親会社株主に帰属する当期純利益 22,925 14,234
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 22,925 14,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,526 1,436
繰延ヘッジ損益 50 35
為替換算調整勘定 △7,517 △2,703
退職給付に係る調整額 306 184
その他の包括利益合計 ※ △9,686 ※ △1,047
包括利益 13,238 13,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,238 13,187
非支配株主に係る包括利益 － －
- 11 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,704 20,419 200,713 △7,486 234,351
当期変動額
剰余金の配当 － － ※１ △4,474 － ※１ △4,474
剰余金の配当（中間配当
－ － △3,698 － △3,698
額）
親会社株主に帰属する当
－ － 22,925 － 22,925
期純利益
自己株式の取得 － － － △3,002 △3,002
自己株式の処分 － 0 － 215 216
自己株式の消却 － △0 △2,871 2,872 －
非連結子会社合併による
－ － － － －
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 11,881 86 11,967
当期末残高 20,704 20,419 212,594 △7,400 246,318
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 4,546 △87 4,443 △1,203 7,698 130 242,179
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － ※１ △4,474
剰余金の配当（中間配当
－ － － － － － △3,698
額）
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 22,925
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △3,002
自己株式の処分 － － － － － － 216
自己株式の消却 － － － － － － －
非連結子会社合併による
－ － － － － － －
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
△2,526 50 △7,517 306 △9,686 △5 △9,692
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,526 50 △7,517 306 △9,686 △5 2,274
当期末残高 2,020 △37 △3,074 △897 △1,988 124 244,454
- 12 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,704 20,419 212,594 △7,400 246,318
当期変動額
剰余金の配当 － － ※２ △5,379 － ※２ △5,379
剰余金の配当（中間配当
－ － △4,453 － △4,453
額）
親会社株主に帰属する当
－ － 14,234 － 14,234
期純利益
自己株式の取得 － － － △4,082 △4,082
自己株式の処分 － － △137 1,468 1,330
自己株式の消却 － － － － －
非連結子会社合併による
－ － 116 － 116
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,380 △2,614 1,765
当期末残高 20,704 20,419 216,974 △10,014 248,084
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,020 △37 △3,074 △897 △1,988 124 244,454
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － ※２ △5,379
剰余金の配当（中間配当
－ － － － － － △4,453
額）
親会社株主に帰属する当
－ － － － － － 14,234
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △4,082
自己株式の処分 － － － － － － 1,330
自己株式の消却 － － － － － － －
非連結子会社合併による
－ － － － － － 116
利益剰余金増加額
株主資本以外の項目の当
1,436 35 △2,703 184 △1,047 － △1,047
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,436 35 △2,703 184 △1,047 － 718
当期末残高 3,456 △2 △5,777 △712 △3,035 124 245,172
連結株主資本等変動計算書の欄外注記
※１ 2018年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※２ 2019年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
- 13 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,323 20,179
減価償却費 7,994 8,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 70
受取利息及び受取配当金 △889 △1,121
為替差損益（△は益） △134 22
有形固定資産処分損益（△は益） △4,790 586
売上債権の増減額（△は増加） 2,004 1,586
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,710 1,033
仕入債務の増減額（△は減少） △207 △1,013
その他 △1,410 △240
小計 27,307 29,684
利息及び配当金の受取額 857 1,152
法人税等の支払額 △7,185 △5,006
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,979 25,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △1,635
定期預金の払戻による収入 － 1,635
有価証券の取得による支出 △2,000 －
有価証券の売却による収入 2,000 1,000
固定資産の取得による支出 △16,524 △15,391
固定資産の売却による収入 6,033 81
投資有価証券の取得による支出 △1,162 △802
その他 △1,082 △133
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,735 △15,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △56 －
長期借入れによる収入 － 635
配当金の支払額 △8,170 △9,830
自己株式の取得による支出 △3,004 △4,083
自己株式の売却による収入 162 1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,069 △12,132
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,571 △1,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,396 △2,697
現金及び現金同等物の期首残高 118,956 113,560
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 113,560 ※ 110,863
- 14 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 22社
萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限
公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江
蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモ
ーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベト
ナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公
司（中国）、万宝至（上海）管理有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓
国）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（中国）、万宝至精工（東莞）有限公司（中国）、東莞道ジャオ万
宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシ
ーブイ（メキシコ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）、マブチモータータイ
ランド株式会社（タイ王国）,万宝至精工部件（江門）有限公司（中国）
上記のうち、非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増加したことによ
り、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）主要な非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微
であるため除外しております。
なお、非連結子会社としていた万宝至鋼板加工（江西）有限公司は、万宝至馬達（江西）有限公司に
吸収合併されたことにより、当連結会計年度に消滅しました。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用会社
該当ありません。
（２）持分法非適用会社
① 主要な会社等の名称 株式会社マブチ興産
② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融
商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
- 15 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．当社
ア．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用してお
ります。
イ．2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用
しております。
ｂ．連結子会社
主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．当社
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
を採用しております。
ｂ．連結子会社
定額法
③ リース資産
ａ．当社
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零として算定する定額法を採用しております。
ｂ．連結子会社
同上
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しておりま
す。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末
において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
- 16 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引を
ヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用と
して処理しております。
- 17 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） 233百万円 70百万円
※２．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 ―百万円 635百万円
３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
貴金属先物買付契約残高 9,385百万円 7,155百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
① 運賃・荷造費 1,173百万円 1,142百万円
② 給与手当 9,341 9,775
③ 賞与引当金繰入額 262 252
④ 役員賞与引当金繰入額 161 165
⑤ 退職給付費用 596 541
⑥ 法定福利費・福利厚生費 1,927 1,878
⑦ 減価償却費 1,565 1,716
⑧ 貸倒引当金繰入額 △56 △41
⑨ 研究費 1,159 1,075
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
4,939百万円 4,958百万円
※２．固定資産処分益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 6,023百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 2 25
工具、器具及び備品 1 0
土地 － 0
計 6,027 25
- 18 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
※３．固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 18百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 149 533
工具、器具及び備品 18 74
土地 － －
建設仮勘定 1,050 －
計 1,237 612
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,313百万円 1,944百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 △3,313 1,944
税効果額 787 △508
その他有価証券評価差額金 △2,526 1,436
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 73 50
税効果額 △22 △15
繰延ヘッジ損益 50 35
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,517 △2,703
退職給付に係る調整額：
当期発生額 227 92
組替調整額 181 160
税効果調整前 409 253
税効果額 △103 △68
退職給付に係る調整額 306 184
その他の包括利益合計 △9,686 △1,047
- 19 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 69,125 － 563 68,562
合計 69,125 － 563 68,562
自己株式
普通株式 1,513 563 637 1,440
合計 1,513 563 637 1,440
（注）１．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却563千株によるものです。
２．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得563千株、単元未満株式の買取り０千株によるもので
す。
３．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、従業員持株ESOP信託期間満了に伴う市場売却51
千株、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却12千株、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式処分９千株、ストック・オプション行使による減少１千株によるものです。
４．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首63千株、
当連結会計年度末－千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首116千
株、当連結会計年度末116千株）を含めて表示しております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 124
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 124
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年３月29日
普通株式 4,474 66 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 3,698 55 2018年６月30日 2018年９月14日
取締役会
（注）2018年３月29日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託び役員報酬BIP信託の導入
において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。また、
2018年８月10日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入に
おいて設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 5,379 利益剰余金 80 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９
百万円を含めて記載しております。
- 20 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 68,562 － － 68,562
合計 68,562 － － 68,562
自己株式
普通株式 1,440 1,038 309 2,169
合計 1,440 1,038 309 2,169
（注）１．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得777千株、役員報酬BIP信託による取得121千株、マブ
チモーター従業員持株会信託による取得139千株、単元未満株式の買取り０千株によるものです。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分14千株、役員報酬BIP信託
とマブチモーター従業員持株会信託を対象とした第三者割当による処分121千株、139千株、役員
報酬BIP信託保有の当社株式の売却17千株及び交付16千株によるものです。
３．自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度
期首－千株、当連結会計年度末139千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計
年度期首116千株、当連結会計年度末203千株）を含めて表示しております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプ
提出会社
ションとしての － － － － － 124
（親会社）
新株予約権
合計 － － － － － 124
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 5,379 80 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 4,453 67 2019年６月30日 2019年９月17日
取締役会
（注）2019年３月28日定時株主総会における配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託
が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。また、2019年８月９日取締役
会における配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円を含めて記載しております。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 4,538 利益剰余金 68.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託
が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めて記載しております。
- 21 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 113,066百万円 110,369百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 △6
有価証券勘定 2,500 2,301
価値の変動についてリスクを負う有価証券 △2,000 △1,801
現金及び現金同等物 113,560 110,863
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの374百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」825百万円に含めており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの
1,196百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」69百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,393百万円に含めて表
示しております。
- 22 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、
海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現
地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、当連結会計年
度より「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適
用後の数値を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 13,032 75,581 20,505 33,996 143,116 － 143,116
セグメント間の内部売上高
87,898 78,262 420 79 166,661 △166,661 －
又は振替高
計 100,931 153,844 20,925 34,075 309,777 △166,661 143,116
セグメント利益又は損失（△） 7,062 13,529 △1,085 1,325 20,832 410 21,243
セグメント資産 111,909 166,481 25,030 21,726 325,149 △58,099 267,050
その他の項目
減価償却費 1,151 6,535 628 7 8,324 △329 7,994
有形固定資産及び
129 9,626 3,410 1,966 15,133 △584 14,548
無形固定資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額410百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△114,398百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産56,298百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（３）減価償却費の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△584百万円は、セグメント間取引消去によるもの
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 23 -
マブチモーター㈱（6592） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 14,091 64,427 23,013 30,274 131,807 － 131,807
セグメント間の内部売上高
79,477 71,242 1,573 82 152,374 △152,374 －
又は振替高
計 93,568 135,669 24,586 30,356 284,181 △152,374 131,807
セグメント利益又は損失（△） 6,370 10,058 △266 828 16,990 553 17,544
セグメント資産 115,529 167,088 30,615 21,599 334,833 △66,588 268,244
その他の項目
減価償却費 1,204 6,698 856 146 8,906 △324 8,581
有形固定資産及び
829 12,337 4,669 542 18,378 △874 17,504
無形固定資産の増加額
（注）１．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額553百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△122,124百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産55,536百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での
余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（３）減価償却費の調整額△324百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、セグメント間取引消去によるもの
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門
で組織されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
13,597 75,022 20,499 33