2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 マブチモーター株式会社 上場取引所 東
コード番号 6592 URL https://www.mabuchi-motor.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名） 大越 博雄
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 古今 敬之 TEL 047-710-1127
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 33,002 △9.5 4,450 △25.9 4,795 △18.7 3,578 △21.7
2018年12月期第1四半期 36,465 △1.5 6,004 △13.6 5,898 △14.9 4,569 △16.1
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 5,717百万円 （―％） 2018年12月期第1四半期 △1,276百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 53.46 53.44
2018年12月期第1四半期 67.73 67.70
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 261,405 241,629 92.4
2018年12月期 267,050 244,454 91.5
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 241,504百万円 2018年12月期 244,330百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月
期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 55.00 ― 80.00 135.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 67.00 ― 68.00 135.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）配当金の内訳
2018年12月期特別配当 第２四半期末40円00銭 期末65円00銭
2019年12月期（予想）特別配当 第２四半期末52円00銭 期末53円00銭
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 71,500 △1.4 9,200 △16.6 10,000 △21.5 6,900 △23.4 103.92
通期 146,000 2.0 19,000 △10.6 20,200 △18.6 14,800 △35.4 223.97
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 68,562,462 株 2018年12月期 68,562,462 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 2,217,854 株 2018年12月期 1,440,240 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 66,930,326 株 2018年12月期1Q 67,465,589 株
（注）2019年12月期１Qの自己株式数には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式数（期末自己株式数116,386株）を含めており、2018年12月期の自己株
式数には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式数（期末自己株式数116,386株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における業績予想に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づいております。
また、業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。
マブチモーター㈱（6592）2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… P.7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… P.7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.9
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マブチモーター㈱（6592）2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、経済環境への懸念等を背
景に、成長が鈍化する展開となりました。米国経済は、政府機関の一部閉鎖等の影響により個人消費に減速が見ら
れたものの、輸出の加速により底堅い成長を持続しました。欧州経済は、堅調な内需が景気を牽引した一方で、輸
出が伸び悩んだことにより成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、設備投資や外需の減少により成長ペースに
減速が見られました。新興国経済は、中国経済の成長率は横ばいとなり、全体として成長ペースが減速しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国市場を中心に世界的な市場の減速が見ら
れました。民生・業務機器市場は、全般的に堅調に推移しましたが、一部用途において市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.6％の減少、金額では前年同期比9.5％の
減少となりました。また、期初における第１四半期計画に対しては、数量では5.3％の減少、金額では4.7％の減少
となりました。これらの結果、当第１四半期売上高は330億２百万円（前年同期比9.5％減）となり、その大半を占
めるモーター売上高は329億９千７百万円（前年同期比9.5％減）となっております。
営業利益につきましては、販売数量の減少及び販売費及び一般管理費の増加等の減益要因により、44億５千万円
（前年同期比25.9％減）となりました。経常利益は、営業利益の減少を受け47億９千５百万円（前年同期比18.7％
減）、税金等調整前四半期純利益は46億７百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
35億７千８百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は245億１千７百万円（前年同期比10.0％減）と減少しました。重点強化事業であるパワ－ウインド
ウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装用途は、中国及び欧州市場の需要低迷により減少しま
した。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途は中国市場を中心とした世界的な市場の減
速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は84億７千９百万円（前年同期比8.0％減）と減少しました。理美容関連が堅調に推移した一方で、イ
ンクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して56億４千４百万円減少し、2,614億
５百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けによる
現金及び預金の減少65億９千７百万円、有形固定資産の増加17億５百万円、投資有価証券の増加15億６千６百万
円、たな卸資産の減少11億６千万円、有価証券の減少９億９千９百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し28億１千９百万円減少し、197億７千６百万円となりました。前連結会計
年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の減少21億２千７百万円、支払手形及び買掛金の減
少８億１千万円、賞与引当金の増加５億５千４百万円、未払法人税等の減少４億９千１百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して28億２千５百万円減少し、2,416億２千９百万円となりました。自己
株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が30億円増加、その他有価証券評価差額金が５億
９千９百万円増加、為替換算調整勘定は、前連結会計年度末は30億７千４百万円の換算差損でしたが、当第１四半
期末は15億３千５百万円の換算差損となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
世界経済は、各国の緩和政策により緩やかな拡大が予測されるものの、先行きに対する不透明感から成長率は鈍
化するものと見込まれます。先進国においては、米国経済は、通商政策の動向に懸念があるものの、内需主導の成
長により引き続き堅調に推移するものと見込まれます。欧州経済は、英国のEU離脱交渉及びイタリア財政に対する
懸念に加え、ドイツ経済の減速が予測され、成長率の鈍化が見込まれます。我が国経済については、財政刺激策の
実施により消費増税の影響が緩和され、緩やかな成長が見込まれます。新興国経済は、中国経済に下げ止まりが見
られるものの先行きには不透明感があり、全体としては成長率が更に鈍化するものと見込まれます。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米市場の頭打ちに加えて、欧州及び中国市
場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます。民生・業務機器市場についても同様に、北米、欧
州市場の頭打ちに加えて、中国市場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます。
このような状況から、連結業績予想については変更しておりません。また、配当予想につきましても変更ござい
ません。なお、業績予想における為替レートは、１米ドル108円を前提としており、当初予想からの変更は行って
おりません。
（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要
因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。
・為替相場の変動
・当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化
・新技術・新製品等の急速な技術革新
・銅・鋼材・レアアース等の相場の変動
ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 113,066 106,469
受取手形及び売掛金 23,909 23,623
有価証券 2,500 1,500
商品及び製品 25,014 24,027
仕掛品 998 1,305
原材料及び貯蔵品 9,696 9,215
その他 4,823 5,003
貸倒引当金 △104 △61
流動資産合計 179,902 171,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,936 49,428
減価償却累計額 △27,275 △27,715
建物及び構築物（純額） 21,661 21,712
機械装置及び運搬具 59,856 61,483
減価償却累計額 △29,744 △31,051
機械装置及び運搬具（純額） 30,111 30,431
工具、器具及び備品 18,278 18,856
減価償却累計額 △13,758 △14,263
工具、器具及び備品（純額） 4,519 4,592
土地 6,633 6,635
建設仮勘定 11,099 12,357
有形固定資産合計 74,025 75,730
無形固定資産 1,109 1,114
投資その他の資産
投資有価証券 9,208 10,775
長期貸付金 453 452
繰延税金資産 825 785
その他 1,558 1,498
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 12,012 13,477
固定資産合計 87,147 90,322
資産合計 267,050 261,405
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マブチモーター㈱（6592）2019年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,376 5,566
未払法人税等 1,812 1,321
賞与引当金 265 819
役員賞与引当金 161 29
その他 9,832 7,705
流動負債合計 18,448 15,442
固定負債
株式等給付引当金 117 223
退職給付に係る負債 2,259 2,243
資産除去債務 17 17
繰延税金負債 1,393 1,571
その他 359 277
固定負債合計 4,147 4,333
負債合計 22,595 19,776
純資産の部
株主資本
資本金 20,704 20,704
資本剰余金 20,419 20,419
利益剰余金 212,594 210,629
自己株式 △7,400 △10,400
株主資本合計 246,318 241,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,020 2,619
繰延ヘッジ損益 △37 △61
為替換算調整勘定 △3,074 △1,535
退職給付に係る調整累計額 △897 △871
その他の包括利益累計額合計 △1,988 151
新株予約権 124 124
純資産合計 244,454 241,629
負債純資産合計 267,050 261,405
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,465 33,002
売上原価 24,800 22,860
売上総利益 11,665 10,141
販売費及び一般管理費 5,660 5,691
営業利益 6,004 4,450
営業外収益
受取利息 109 179
受取配当金 27 25
スクラップ材料売却収入 345 310
その他 60 71
営業外収益合計 543 586
営業外費用
株式関係費 13 11
為替差損 565 127
控除対象外消費税等 15 9
その他 55 92
営業外費用合計 650 241
経常利益 5,898 4,795
特別利益
固定資産処分益 1 1
ゴルフ会員権売却益 2 －
特別利益合計 3 1
特別損失
固定資産処分損 24 131
臨時退職金 － 58
特別損失合計 24 190
税金等調整前四半期純利益 5,877 4,607
法人税等 1,308 1,029
四半期純利益 4,569 3,578
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,569 3,578
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 4,569 3,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △704 599
繰延ヘッジ損益 214 △23
為替換算調整勘定 △5,390 1,538
退職給付に係る調整額 34 25
その他の包括利益合計 △5,845 2,139
四半期包括利益 △1,276 5,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,276 5,717
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の取得）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取得いた
しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,400百万円となっております。なお、当該決議
に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、万宝至精工部件（江
門）有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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マブチモーター㈱（6592）2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,312 18,622 4,996 9,534 36,465 － 36,465
セグメント間の内部
22,337 19,157 5 20 41,521 △41,521 －
売上高又は振替高
計 25,650 37,780 5,001 9,554 77,986 △41,521 36,465
セグメント利益又は損失
2,106 3,198 △324 235 5,216 788 6,004
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額788百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,414 15,490 5,712 8,384 33,002 － 33,002
セグメント間の内部
20,723 18,541 228 21 39,514 △39,514 －
売上高又は振替高
計 24,137 34,032 5,941 8,405 72,516 △39,514 33,002
セグメント利益又は損失
1,628 2,263 △145 241 3,987 462 4,450
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額462百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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マブチモーター㈱（6592）2019年12月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非
居住者を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議いたしま
した。
なお、本自己株式処分は、2019年３月28日開催の取締役会にて実施の決議を行い、2019年４月８日開催の取締
役会にて中止の決議を行った自己株式処分を、改めて実施するものです。
（１）処分の概要
処分期日 2019年５月８日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,330株
処分価額 1株につき3,950円
処分価額の総額 56,603,500円
取締役（監査等委員である取締役、
処分先及びその人数並びに
社外取締役及び国内非居住者を除く） 5名 7,550株
処分株式の数
執行役員 8名 6,780株
（２）処分の目的及び理由
当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に
対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株
主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び執行役員を対象とする新たな報
酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、2019年３月28日開催の第78回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に
係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。以下同じ。）に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を
譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの
期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当
社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取
締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限
の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
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