6592 マブチモーター 2021-02-22 15:00:00
当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ [pdf]
2021 年 2 月 22 日
各 位
会 社 名 マブチモーター株式会社
代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 大越 博雄
（コード番号 6592 東証第一部）
問合せ先 執行役員広報ＩＲ室長 古今 敬之
（TEL．047-710-1127）
当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の
一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非
居住者を除く。以下同じ。
）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。
）を対
象として導入しております業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。
）の一部改定に関する議案
（以下「本議案」という。
）を、2021 年 3 月 30 日開催予定の第 80 回定時株主総会（以下「本株主総会」
という。
）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本制度の詳細につきましては、2016 年 2 月 17 日付「当社取締役及び執行役員に対する業績連動
型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」及び 2019 年 2 月 22 日付「当社取締役及び執行役員に対する業
績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１． 本制度の一部改定について
（１） 当社は、本日開催の取締役会において、当社取締役等を対象に、中期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意欲を高めることを目的として導入している本制度について 2021 年 2 月 12 日
に発表した中期経営計画の変更に伴い、新たな中期経営計画に基づいた本制度を一部改定する
ことを決定いたしました。
なお、中期経営計画については、2021 年 2 月 12 日付「決算説明会（2021 年 2 月 12 日開催）
プレゼンテーション資料（以下 URL）
」をご参照下さい。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6592/ir_material_for_fiscal_ym/95366/00.pdf
（２） 本制度の一部改定は、本株主総会において本議案の承認を得ることを条件といたします。
（３） 本制度は、役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP 信託」という。
）と称さ
れる仕組みを採用しております。
BIP 信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位及び業
績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株
式等」という。
）を取締役等に交付または給付（以下「交付等」という。
）する制度です。
1
（４） 当社は、2022 年 6 月末日に信託期間が満了する設定済みの BIP 信託（以下「本信託」という。
）
について、中期経営計画の変更に伴い、新たな中期経営計画に合わせて信託期間を 2024 年 6
月 30 日までに変更（以下「本変更」という。）します。本信託は、2019 年 3 月 28 日開催の
」
第 78 回定時株主総会にて、2019 年 12 月 31 日で終了する事業年度から 2021 年 12 月 31 日で
終了する事業年度までの 3 事業年度を対象として決議いただいておりましたが、変更後の本
制度は、2021 年 12 月 31 日で終了する事業年度から 2023 年 12 月 31 日で終了する事業年度ま
での 3 事業年度を対象とします（以下「対象期間」という。。信託期間の延長時において、信
）
託財産内に残存する当社株式（当社取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で交
付等が未了であるものを除く。
）及び金銭（以下「残存株式等」という。
）があるときは、残存
株式等を延長後の本信託に承継いたします。
また、本変更後の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことによ
り、信託期間をさらに 3 年間延長し、残存株式等を承継して、本制度を継続することがありま
す。その場合には以降の各 3 事業年度を新たな対象期間とします。
なお、本変更前に終了している 2019 年 12 月期および 2020 年 12 月期にかかるポイント分
につきましては、2021 年 12 月期の所定の時期に、取締役等の役位に応じた「固定ポイント」
および各事業年度における業績目標の達成度に応じた「業績連動ポイント」に個人評価を反映
させて、取締役等に対して当社株式等の交付等が行われます。
(※) 当社は、取締役等に対して、在任中に一定株数の株式を保有することをガイドラインにより求めることとします。
(※) 本議案が承認可決されますと、当社の取締役等の報酬は、引き続き、
「基本報酬」「賞与」「譲渡制限付株式報酬」及び「業績
、 、
連動型株式報酬」により構成されることになります。なお、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役及び社外
取締役の報酬については「基本報酬」のみにより構成されます。
２．その他の改定事項について
従前の制度から以下の点を一部改定いたします。以下に記載する内容を除き、2016 年度に設定し、
2019 年度に一部改定した本制度の内容を維持いたします。なお、本改定においては BIP 信託内の残存
株式を活用するため、新たな資金拠出及び BIP 信託による当社株式の取得は行われません。
本制度の一部改定事項（下線は変更部分を示します。
）
項目 改定前 改定後
対象期間の最終事業年度の売上 対象期間の最終事業年度の売上
高、営業利益率、 の目標値に対 高、
ROE 営業利益率、ROIC、サステナビ
業績連動係数の内容
する達成度に応じて変動 リティ指標の目標値に対する達成
度に応じて変動
2
【ご参考】
●信託契約の内容
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2016 年 6 月 3 日（2021 年 6 月に信託期間延長のため変更予定）
⑧ 信託期間 2016 年 6 月 3 日～2022 年 6 月末日
（今回の信託契約の変更により、2024 年 6 月末日まで延長予定）
⑨ 制度開始日 2016 年 7 月 1 日
⑩ 議決権行使 行使しない
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 信託金の上限額 取締役分 600 百万円（予定）
（信託報酬・信託費用を含む。
）
執行役員分は 310 百万円（予定）
⑬ 帰属権利者 当社
⑭ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがあるものとします。
以上
3