2019 年５月 10 日
各 位
会 社 名 西芝電機株式会社
代表者名 代表取締役社長 小林 一三
（コード：６５９１ 東証第２部）
問合せ先 取締役 総務部長 高谷 淳
（TEL．０７９－２７１－２４４８）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。、又はその他の関係会社の商号等
）
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
・株式会社東京証券取引所
市場第二部
株式会社 東芝 親会社 － 54.90 54.90
・株式会社名古屋証券取引所
市場第二部
東芝インフラシス
親会社 54.56 － 54.56 －
テムズ株式会社
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
名 称 理 由
株式会社 東芝 株式会社 東芝は、東芝インフラシステムズ株式会社の完全親会社であるため
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人
的・資本的関係
当社の親会社は、株式会社 東芝および東芝インフラシステムズ株式会社であります。東芝インフラシ
ステムズ株式会社は、当社株式 21,292 千株（持株比率：54.46％、議決権所有割合：54.56％）を保有
する親会社で、当社監査役４名のうち１名が東芝インフラシステムズ株式会社の従業員を兼任しており
ます。
なお、東芝インフラシステムズ株式会社は、株式会社 東芝の完全子会社であり、当社に与える影響が
最も大きい親会社は、株式会社 東芝であります。
（役員の兼任状況）
親会社または
役職 氏名 就任理由
そのグループ企業での役職
親会社 親会社での豊富な経験と高い見識を当
監査役
野田 繁直 東芝インフラシステムズ株式 社の監査業務に活かしていただくた
（非常勤）
会社 法務部長 め、就任いただいた。
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②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグ
ループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等
当社は独自の経営判断で事業運営することを基本としており、当社の取締役は、親会社の役員または
従業員を兼任していないなど、親会社からの一定の独立性は確保されているものと考えております。
また、当社は、親会社と事業協力関係にありますが、特に船舶用電機システムを中心として自主的に
商品開発、販路の開拓を行っており、親会社等の企業グループに属することにより事業上大きな制約を
受けることはありません。
４．支配株主等との取引に関する事項（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）
資本金又は 議決権等の 関連当事者との関係
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目
の名称 又は職業 役員の 事業上 (百万円)
(百万円) 割合(％)
兼任等 の関係
電気機械器
東京都 被所有 グループ
親会社 株式会社 東芝 200,044 具の製造販
間接 54.90％
なし 資金の預入 資金の預入 1,813 1,534
港区 預け金
売
(注) １．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．議決権等の被所有割合の間接所有分は、株式会社 東芝の子会社である東芝インフラシステムズ株
式会社および東芝保険サービス株式会社が所有しています。
３．資金の預入については、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載して
おります。
資本金又は 議決権等の 関連当事者との関係
会社等 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 (百万円) 科目
の名称 又は職業 役員の 事業上 (百万円)
(百万円) 割合(％)
兼任等 の関係
発電・産業
当社製品の シ ス テ ム
2,926 売掛金 983
東芝インフラ 電気機械器 販売及び当 製 品 等 の
神奈川県 被所有
親会社 シ ス テ ム ズ 株 10,000 具の製造販
直接 54.56％
なし 社製品の部 販売
川崎市
式会社 売 品等の購入 製 品 の 部
品等の仕 330 買掛金 0
入
(注) 取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
５．親会社との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
①資金の預入については、当社と株式会社 東芝との間で資金取引に関する基本契約を締結し、資金の
預入を行っております。
②発電・産業システム製品等の販売については、市場価格、総合原価を勘案して当社希望価格を提示し、
価格交渉の上、決定しております。
③部品等の仕入価格については、価格交渉の上、決定しております。
以 上
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