2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 西芝電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6591 URL http://www.nishishiba.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 小林 一三
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務統括責任者 （氏名） 中村 尚久 TEL 079-271-2372
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月13日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,402 1.7 △566 ― △487 ― △363 ―
2018年3月期 19,079 △10.6 484 △59.5 535 △56.3 355 △54.1
（注）包括利益 2019年3月期 △300百万円 （―％） 2018年3月期 597百万円 （△44.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △9.32 ― △2.9 △1.9 △2.9
2018年3月期 9.12 ― 2.8 2.0 2.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 25,958 12,335 47.5 315.98
2018年3月期 26,107 12,752 48.8 326.67
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,335百万円 2018年3月期 12,752百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 485 △407 △120 2,229
2018年3月期 149 △413 △120 2,275
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 117 32.9 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 78 ― 0.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
（注）2020年３月期の期末配当予想につきましては、現時点では未定であります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,000 8.2 600 ― 630 ― 440 ― 11.27
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 39,095,000 株 2018年3月期 39,095,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 57,393 株 2018年3月期 57,392 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 39,037,607 株 2018年3月期 39,037,831 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 17,327 2.2 △860 ― △622 ― △395 ―
2018年3月期 16,961 △11.9 213 △75.7 475 △54.8 390 △45.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △10.13 ―
2018年3月期 10.00 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 24,320 12,118 49.8 310.43
2018年3月期 24,489 12,650 51.7 324.06
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,118百万円 2018年3月期 12,650百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料5ページ「１．経営成績等の概況 （３）今後の見通し」をご覧ください。
西芝電機㈱(6591) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり
等、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は21,400百万円（前年同期比8.7%増）、売上高は
19,402百万円（前年同期比1.7%増）、営業損失は566百万円（前期は営業利益484百万円）、経常損失は487百万円
（前期は経常利益535百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円（前期は親会社に帰属する当期純利
益355百万円）となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したと
みられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発
電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第５次エネルギー
基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況
のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機種で故障事例が発
生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したことおよび、品質確保のために原価率が増加した物件があった
ことが影響し、大幅な損失を計上しました。
当社グループは単一セグメントであるため、主要製品別に業績を示すと次のとおりであります。
船舶用電機システムについては、貨物船、タンカー向け発電機、電動機等のコンポーネント製品の受注落ち込み
を、電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品およびコンテナ船、ＬＮＧ船向け大型発電機がカバーし
て、好調に推移したことにより、受注高は10,032百万円（前年同期比43.6%増）となりました。一方、売上高は海運
マーケットの悪化による前期までの受注量の減少が影響し、8,058百万円（前年同期比5.0%減）となりました。
当連結会計年度において、内航貨物船向けに国内初の電池推進システムを納入しました。リチウムイオン電池搭
載型ハイブリッド推進システムにより、停泊時、短距離航海において港湾内CO ₂ ゼロエミッションを実現、高い省
エネ性能、環境負荷性能を実現しています。また、官公庁向けに本年度就役し、海底地形調査等の海洋調査に従事
する大型測量船向けに電気推進装置一式を納入いたしました。
発電・産業システムについては、受注高は11,367百万円（前年同期比10.5%減）と前期を下回ったものの例年と比
べると高い水準で推移しています。一方、売上高は、首都圏の再開発向け発電機、再生可能エネルギーへのシフト
を背景とした中小水力発電機が好調に推移したことにより、11,343百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
当連結会計年度において、電力会社向けに中小水力発電用発電機と制御盤、重電機器メーカへは試験用電源とし
て電圧・周波数変換装置（Ｍ-Ｇセット）を納入いたしました。また、自動車製造業者の工場向けに常用ガスエンジ
ン用発電機を発電機制御盤とセットで納入いたしました。この設備では工場で使用される電力量の約半分をまかな
っております。
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（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態
ア．資産
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、13,172百万円（前年同期比2.0%減）となりまし
た。現金同等物（現金及び預金、グループ預け金）は、②キャッシュ・フローで後述いたしますが46百万円減少
しております。たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）は、生産高の増加により245百万円増加
しております。一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権につきましては、売上高は増加したものの、一部早期
回収物件がありましたことから488百万円減少いたしました。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、12,785百万円（同0.9%増）となりました。有形
固定資産については、当連結会計年度は合理化及び老朽更新中心の設備投資を実施しましたが、ほぼ同額の減価
償却により15百万円の減少と前年同期並みとなっております。投資その他の資産は、繰延税金資産が146百万円増
加しております。
以上により、資産合計は前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、25,958百万円（同0.6%減）となりました。
イ．負債
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し、7,751百万円（同9.6%増）となりました。生産
高の増加に伴い、材料・部品等の仕入れが増加し、支払手形及び買掛金が637百万円増加しました。また、品質対
応費用の追加等により未払金が785百万円増加しました。一方、流動負債のその他は656百万円減少しております
が、主に前受金の取崩しによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、5,871百万円（同6.5%減）となりました。これ
は退職給付に係る負債が390百万円減少したことが主な要因であります。
以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、13,622百万円（同2.0%増）となりました。
ウ．純資産
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、12,335百万円（同3.3%減）となりました。株主資
本は、剰余金の配当△117百万円、親会社株主に帰属する当期純損失363百万円等を反映し、480百万円の減少とな
っております。その他の包括利益累計額は、63百万円の増加となっております。
以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.8%から47.5%へと1.3%減少いたしました。
② キャッシュ・フロー
ア．現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46百
万円減少し、2,229百万円となりました。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は485百万円（前年同期は149百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、
減価償却費354百万円、売上債権の減少額487百万円、仕入債務の増加額639百万円、未払金の増加額785百万円
等であります。一方、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失487百万円、たな卸資産の増加額248百万円、
前受金の減少額530百万円等であります。
前年同期比では336百万円の増加となっておりますが、今後につきましては、継続的な利益確保を目指すとと
もに、売上債権、たな卸資産の圧縮等を通じて資産効率の改善にも取り組んでまいります。
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ウ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は407百万円（前年同期は413百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出391百万円を反映したものであり、前年同様に合理化及び老朽更新中心の設備投資をお
こなったことによります。
今後、成長分野の高い事業分野ならびに企業体質強化のために必要な設備投資を継続していく予定でありま
すが、市場動向や投資対効果等を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリ
ー・キャッシュ・フローは77百万円のプラス（前年同期は264百万円のマイナス）となりました。
エ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期は120百万円の使用）となりました。主な要因は配当金の
支払額117百万円によるものでありますが、当社は安定配当の継続を基本方針としており、借入金もないことか
ら、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比較してほぼ変動ありません。
オ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．流動性管理
当社グループの当連結会計年度末の状況としましては、現金及び現金同等物の2,229百万円であります。
グループ預け金については、一時的な余資を運用するという当社グループの金融商品の取組方針に基づき、
株式会社 東芝に預入を行っております。
一方、当連結会計年度末における有利子負債は、リース債務の2百万円であります。
ｂ．資金調達
当社グループは、必要な場合、東芝グループファイナンス制度により資金調達することとしておりま
す。
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（３）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかな回復が続くものと期待されます。しかしながら海外におい
ては、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は
継続するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは「高度な発電技術とドライブ技術」により、「お客様満足」を基本に卓
越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。また、お客様への最適なトータルエネルギーシ
ステムの提供により市場ニーズを具現化し、船舶・海洋分野、産業用自家発電分野においてグローバルに貢献する
企業を目指します。
船舶用電機システムにつきましては、造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは
底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられま
す。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、発電機や電動機等のコンポーネント商品につきましては、原価低
減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の高性能化・省エネ
ルギー化が求められており、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム等のシス
テム製品の拡販に取り組んでいきます。
発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策や2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画に基づ
く再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東
京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資等により、国内市場に若干の期待がもてる
ものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発
電等の再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計
画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。ま
た、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカと
の連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。
このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受
注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。
加えて、発電機における特定機種の不適合発生を受け、徹底した原因究明と再発防止策の実施はもとより、品質
管理体制の一層の強化に全社一丸となって取り組み、安定した製品の提供に力を尽くしてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、通期では、売上高21,000百万円、営業利益600百万円、経常利益630百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益440百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを予定していますが、時期については検討中で
す。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,604 193,195
グループ預け金 2,206,916 2,036,065
受取手形及び売掛金 7,511,915 6,544,323
電子記録債権 1,039,467 1,518,434
商品及び製品 734,370 741,237
仕掛品 1,572,456 1,825,923
原材料及び貯蔵品 159,652 145,262
その他 153,947 178,960
貸倒引当金 △11,715 △11,204
流動資産合計 13,435,614 13,172,198
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,734,987 1,703,654
機械装置及び運搬具（純額） 557,975 639,655
土地 8,216,232 8,215,336
リース資産（純額） 4,428 1,950
建設仮勘定 62,481 8,644
その他（純額） 222,045 213,792
有形固定資産合計 10,798,152 10,783,034
無形固定資産
施設利用権 650 650
ソフトウエア 33,197 32,130
その他 - 3,306
無形固定資産合計 33,847 36,087
投資その他の資産
投資有価証券 119,555 91,913
退職給付に係る資産 17,942 19,330
繰延税金資産 1,574,165 1,721,079
その他 127,818 134,374
投資その他の資産合計 1,839,482 1,966,697
固定資産合計 12,671,482 12,785,819
資産合計 26,107,096 25,958,017
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,617,484 5,254,982
未払金 557,827 1,343,219
未払費用 770,406 643,706
未払法人税等 11,836 50,786
受注損失引当金 249,838 250,842
その他 865,037 208,120
流動負債合計 7,072,429 7,751,657
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 2,450,172 2,449,897
役員退職慰労引当金 73,639 53,250
退職給付に係る負債 3,738,287 3,348,203
資産除去債務 19,383 19,796
その他 762 -
固定負債合計 6,282,244 5,871,148
負債合計 13,354,674 13,622,806
純資産の部
株主資本
資本金 2,232,562 2,232,562
資本剰余金 500,062 500,062
利益剰余金 4,988,301 4,507,955
自己株式 △10,075 △10,076
株主資本合計 7,710,850 7,230,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,936 10,378
土地再評価差額金 5,556,926 5,556,304
為替換算調整勘定 △22,154 △25,246
退職給付に係る調整累計額 △523,136 △436,729
その他の包括利益累計額合計 5,041,571 5,104,706
純資産合計 12,752,421 12,335,211
負債純資産合計 26,107,096 25,958,017
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,079,572 19,402,310
売上原価 15,184,138 15,570,519
売上総利益 3,895,433 3,831,790
販売費及び一般管理費 3,411,036 4,398,082
営業利益又は営業損失（△） 484,397 △566,292
営業外収益
受取利息 5,258 15,428
受取配当金 2,354 2,799
不動産賃貸料 32,228 32,228
その他 26,536 37,012
営業外収益合計 66,377 87,469
営業外費用
固定資産除却損 7,689 3,347
投資有価証券評価損 - 1,323
その他 7,497 4,272
営業外費用合計 15,187 8,944
経常利益又は経常損失（△） 535,588 △487,767
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
535,588 △487,767
失（△）
法人税、住民税及び事業税 107,197 53,329
法人税等調整額 72,533 △177,241
法人税等合計 179,731 △123,912
当期純利益又は当期純損失（△） 355,856 △363,854
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
355,856 △363,854
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 355,856 △363,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 198 △19,557
為替換算調整勘定 △2,584 △3,091
退職給付に係る調整額 243,932 86,406
その他の包括利益合計 241,546 63,757
包括利益 597,403 △300,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 597,403 △300,097
非支配株主に係る包括利益 - -
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西芝電機㈱(6591) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,232,562 500,062 4,748,968 △9,830 7,471,763
当期変動額
剰余金の配当 △117,117 △117,117
親会社株主に帰属す
355,856 355,856
る当期純利益
土地再評価差額金の
592 592
取崩
自己株式の取得 △245 △245
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 239,332 △245 239,086
当期末残高 2,232,562 500,062 4,988,301 △10,075 7,710,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29,737 5,557,518 △19,570 △767,068 4,800,617 12,272,381
当期変動額
剰余金の配当 △117,117
親会社株主に帰属す
355,856
る当期純利益
土地再評価差額金の
592
取崩
自己株式の取得 △245
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 198 △592 △2,584 243,932 240,953 240,953
額）
当期変動額合計 198 △592 △2,584 243,932 240,953 480,040
当期末残高 29,936 5,556,926 △22,154 △523,136 5,041,571 12,752,421
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西芝電機㈱(6591) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,232,562 500,062 4,988,301 △10,075 7,710,850
当期変動額
剰余金の配当 △117,112 △117,112
親会社株主に帰属す
△363,854 △363,854
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
621 621
取崩
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △480,345 △0 △480,346
当期末残高 2,232,562 500,062 4,507,955 △10,076 7,230,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 29,936 5,556,926 △22,154 △523,136 5,041,571 12,752,421
当期変動額
剰余金の配当 △117,112
親会社株主に帰属す
△363,854
る当期純損失（△）
土地再評価差額金の
621
取崩
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,557 △621 △3,091 86,406 63,135 63,135
額）
当期変動額合計 △19,557 △621 △3,091 86,406 63,135 △417,210
当期末残高 10,378 5,556,304 △25,246 △436,729 5,104,706 12,335,211
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西芝電機㈱(6591) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
535,588 △487,767
純損失（△）
減価償却費 329,372 354,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39,785 △511
受注損失引当金の増減額（△は減少） 78,424 1,004
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △225,895 △265,520
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △23,535 △20,389
受取利息及び受取配当金 △7,612 △18,228
有形固定資産除却損 7,689 3,347
売上債権の増減額（△は増加） 66,560 487,399
たな卸資産の増減額（△は増加） 175,568 △248,167
その他の流動資産の増減額（△は増加） 44,209 △18,500
仕入債務の増減額（△は減少） △116,739 639,530
未払金の増減額（△は減少） 69,361 785,392
未払費用の増減額（△は減少） △90,272 △126,583
未払消費税等の増減額（△は減少） △182,452 △64,651
前受金の増減額（△は減少） △31,311 △530,104
その他の流動負債の増減額（△は減少） △49,681 21,877
その他 42 △2,790
小計 539,529 509,865
利息及び配当金の受取額 7,612 18,228
法人税等の支払額 △398,018 △42,236
営業活動によるキャッシュ・フロー 149,124 485,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △387,414 △391,133
無形固定資産の取得による支出 △20,535 △12,969
投資有価証券の取得による支出 △1,756 △1,783
投資有価証券の売却による収入 - 9,000
その他の支出 △13,116 △12,310
その他の収入 9,078 1,294
投資活動によるキャッシュ・フロー △413,745 △407,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △117,065 △117,409
その他 △3,069 △2,823
財務活動によるキャッシュ・フロー △120,135 △120,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 △378 △3,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △385,133 △46,260
現金及び現金同等物の期首残高 2,660,655 2,275,521
現金及び現金同等物の期末残高 2,275,521 2,229,260
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西芝電機㈱(6591) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「回転電気機械システム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船舶用電機システム 発電・産業システム 合計
外部顧客への売上高 8,484,847 10,594,725 19,079,572
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝インフラシステムズ株式会社 2,998,954 回転電気機械システム
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西芝電機㈱(6591) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
船舶用電機システム 発電・産業システム 合計
外部顧客への売上高 8,058,583 11,343,726 19,402,310
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝インフラシステムズ株式会社 3,904,981 回転電気機械システム
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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西芝電機㈱(6591) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 326円67銭 315円98銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） 9円12銭 △9円32銭
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
355,856 △363,854
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
355,856 △363,854
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 39,037,831 39,037,607
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
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