2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 芝浦メカトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6590 URL http://www.shibaura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 藤田 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員経営管理本部長 （氏名） 池田 賢一 TEL 045-897-2425
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月5日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 53,090 7.8 4,000 60.2 3,782 60.8 2,480 42.0
2018年3月期 49,256 15.3 2,497 66.5 2,352 107.8 1,746 87.6
（注）包括利益 2019年3月期 2,577百万円 （17.4％） 2018年3月期 2,194百万円 （107.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 562.90 ― 14.4 6.2 7.5
2018年3月期 365.82 ― 10.7 4.1 5.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 61,967 18,368 29.6 4,166.33
2018年3月期 59,939 16,129 26.9 3,644.92
（参考） 自己資本 2019年3月期 18,368百万円 2018年3月期 16,129百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,461 △721 △870 13,171
2018年3月期 5,148 △654 △2,640 13,384
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 354 21.9 2.3
2019年3月期 ― 0.00 ― 140.00 ― 619 24.9 3.6
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 110.00 110.00 24.2
（注）2019年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 26,000 △3.6 1,750 △10.0 1,650 △6.7 1,100 △14.1 249.60
通期 51,000 △3.9 3,300 △17.5 3,000 △20.7 2,000 △19.4 453.81
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 5,192,619 株 2018年3月期 5,192,619 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 783,807 株 2018年3月期 788,495 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 4,407,129 株 2018年3月期 4,775,118 株
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 40,414 7.9 2,533 135.8 3,008 61.1 2,005 37.5
2018年3月期 37,463 17.2 1,074 ― 1,867 248.8 1,458 184.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 455.03 ―
2018年3月期 305.41 ―
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 53,502 17,245 32.2 3,911.52
2018年3月期 52,212 15,579 29.8 3,520.63
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,245百万円 2018年3月期 15,579百万円
（注）当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定して、「1株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（株式併合後の配当について）
当社は、2018年6月22日開催の第109期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株
につき1株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した2019年3月期の配当は以下のとおりとなります。
2019年3月期の配当
1株当たり配当金 期末 14円00銭
芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の事業環境について
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、ＦＰＤ（Flat Panel Display）業界については、中小
型パネル向け投資はスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に調整傾向ですが、大型パネル向け投
資は中国を中心にテレビ向けの設備投資が継続しました。
半導体業界については、メモリー向けの設備投資は調整傾向が見られますが、先端分野用途などロジック/フ
ァウンドリ向けの設備投資が継続しました。また、中国やＯＳＡＴ（後工程受託メーカー）での設備投資も継
続しました。
②当連結会計年度の業績について
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
受注は、ＦＰＤでの設備投資の一部計画変更や遅延の影響などにより減少し、51,021百万円（前年同期比
4.4％減）となりました。
売上は、半導体向けが増加したことなどにより増加し、53,090百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
営業利益は、売上の増加に加え、機種構成の変化やコストの改善などにより増益となり、4,000百万円（前年
同期比60.2％増）となりました。
経常利益は、3,782百万円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,480百万円（前
年同期比42.0％増）となり、増益となりました。
③セグメントの業績について
主な事業セグメントの業績は次のとおりです。
（ファインメカトロニクス部門）
ＦＰＤ前工程では、大型パネル向け装置、中小型パネル向け装置ともに設備投資の一部計画変更や遅延の
影響などにより、受注、売上がともに減少しました。
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けを中心に設備投資が継続し、受注、売上がともに増加しま
した。
この結果、部門全体では受注は前年度に比べ減少しましたが、売上は半導体前工程の増加などにより増加
し、売上高は28,291百万円（前年同期比4.8％増）となりました。セグメント利益は研究開発費などの固定費
の増加などにより減少し、937百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
（メカトロニクスシステム部門）
ＦＰＤ後工程では、ＦＰＤ前工程同様に設備投資の一部計画変更や遅延の影響などがありましたが、受
注、売上がともに概ね堅調に推移しました。
半導体後工程では、モバイルデバイス用部品向け装置や先端パッケージ向け装置を中心に受注、売上がと
もに増加しました。
真空応用装置では、車載関連、電子部品関連向け成膜装置などを中心に受注、売上が増加しました。
この結果、部門全体では受注、売上がともに増加し、売上高は20,715百万円（前年同期比13.7％増）とな
りました。セグメント利益は増収に加え、機種構成の変化やコストの改善などにより大幅に増加し、2,959百
万円（前年同期比118.1％増）となりました。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加し61,967百万円となりました。これは
主に、売掛金が2,095百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し43,598百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金が134百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,000百万円増加し、一方で長期借入金が4,500百万円減少したこ
とによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加し18,368百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により2,480百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
213百万円減少し13,171百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,461百万円（前年同期は5,148百万円の増加）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益の計上等により資金が増加し、一方で売上債権の増加等により資金が減少したこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は721百万円（前年同期は654百万円の減少）となりました。これは主に、固定
資産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャ
ッシュフローは、740百万円の増加（前年同期は4,493百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は870百万円（前年同期は2,640百万円の減少）となりました。これは主に、長
期借入金の返済等により資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの事業環境は、ＦＰＤ業界については、全体的に設備投資は復調傾向にあり、年度後半に向けて
回復が予想されます。
半導体業界については、メモリー向け設備投資は調整傾向からの回復が予想されます。ロジック/ファウンドリ
向け設備投資は先端分野用途などを中心に堅調に推移すると予想されます。また、中長期的には５Ｇ通信やＩoＴ
などによる半導体用途の拡大などを背景に設備投資の拡大が期待されます。
2020年３月期の業績見通しとしましては、当連結会計年度の受注減少の影響などにより、売上高51,000百万
円、営業利益3,300百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を予想しており
ます。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 29.3 27.9 30.8 26.9 29.6
時価ベースの自己資本比率
26.6 19.9 26.7 35.0 24.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 3.3 2.0 2.3 7.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 25.2 43.3 39.3 11.3
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用し
ております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置づけており、業績に裏付けられた配当
を維持していくことを基本方針としています。
その実施につきましては、業績および財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％程度を目標としていま
す。
当期の配当は、2019年３月25日公表のとおり期末配当140円00銭を予定しています。
次期の配当につきましては、上記の基本方針および配当性向を踏まえて、期末配当110円00銭を計画していま
す。
（６）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（2018年６月22日提出）における「事業等のリスク」から新たなリスクが顕在化してい
ないので、開示を省略します。
＊（注意事項）
世界経済、為替レートの変動、ＦＰＤ及び半導体の市況、設備投資の動向など当社グループの業績に直接的・
間接的に影響を与える様々な外部要因があります。
本決算短信で記載されている事項には、当社の将来についての計画、戦略や業績に関する見通しの記述が含ま
れております。これらの記述は、現時点で把握可能な情報をもとに判断し作成したものです。
従いまして、実際の売上高及び利益は、この決算短信に記載されている予想数値とは異なる可能性があること
をご承知おきください。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半
導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスなら
びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,399 13,186
受取手形及び売掛金 ※４ 28,338 ※４ 30,243
電子記録債権 ※４ 640 ※４ 495
商品及び製品 1,048 1,120
仕掛品 2,045 2,128
原材料及び貯蔵品 187 227
未収入金 1,476 1,902
その他 777 394
貸倒引当金 △367 △197
流動資産合計 47,547 49,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,611 28,919
減価償却累計額 △19,791 △20,092
建物及び構築物（純額） 8,820 8,826
機械装置及び運搬具 4,507 4,977
減価償却累計額 △3,555 △4,085
機械装置及び運搬具（純額） 952 892
工具、器具及び備品 812 964
減価償却累計額 △653 △742
工具、器具及び備品（純額） 159 221
土地 119 119
リース資産 366 297
減価償却累計額 △333 △278
リース資産（純額） 32 18
建設仮勘定 330 457
有形固定資産合計 10,414 10,536
無形固定資産
特許権 320 309
その他 350 372
無形固定資産合計 671 682
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 124 ※１ 123
長期前払費用 4 16
繰延税金資産 795 826
その他 382 282
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 1,306 1,247
固定資産合計 12,391 12,466
資産合計 59,939 61,967
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※４ 14,999 ※４ 15,134
短期借入金 5,100 5,100
1年内返済予定の長期借入金 500 4,500
リース債務 15 5
未払法人税等 578 1,156
未払費用 4,063 3,518
前受金 1,241 1,074
役員賞与引当金 44 39
受注損失引当金 5 3
その他 495 768
流動負債合計 27,044 31,300
固定負債
長期借入金 6,000 1,500
リース債務 19 13
長期未払金 2 2
退職給付に係る負債 7,308 7,349
役員退職慰労引当金 13 14
修繕引当金 308 304
資産除去債務 35 36
長期預り保証金 3,078 3,078
固定負債合計 16,766 12,298
負債合計 43,810 43,598
純資産の部
株主資本
資本金 6,761 6,761
資本剰余金 9,037 9,037
利益剰余金 5,264 7,391
自己株式 △4,053 △4,037
株主資本合計 17,009 19,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 29
為替換算調整勘定 361 282
退職給付に係る調整累計額 △1,272 △1,095
その他の包括利益累計額合計 △880 △784
純資産合計 16,129 18,368
負債純資産合計 59,939 61,967
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 49,256 53,090
売上原価 ※２,※３ 35,635 ※２,※３ 37,698
売上総利益 13,621 15,391
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 11,123 ※１,※２ 11,390
営業利益 2,497 4,000
営業外収益
受取利息及び配当金 6 9
為替差益 － 119
受取補償金 72 －
その他 30 103
営業外収益合計 110 231
営業外費用
支払利息 131 129
支払手数料 31 29
為替差損 60 －
デリバティブ評価損 1 237
その他 31 53
営業外費用合計 255 449
経常利益 2,352 3,782
税金等調整前当期純利益 2,352 3,782
法人税、住民税及び事業税 615 1,332
法人税等調整額 △10 △31
法人税等合計 605 1,301
当期純利益 1,746 2,480
親会社株主に帰属する当期純利益 1,746 2,480
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,746 2,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △1
為替換算調整勘定 75 △79
退職給付に係る調整額 370 177
その他の包括利益合計 ※１ 447 ※１ 96
包括利益 2,194 2,577
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,194 2,577
- 10 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,761 9,107 3,715 △1,723 17,861
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,746 1,746
自己株式の取得 △2,474 △2,474
自己株式の処分 △70 143 73
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △70 1,549 △2,330 △851
当期末残高 6,761 9,037 5,264 △4,053 17,009
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 28 286 △1,643 △1,328 16,533
当期変動額
剰余金の配当 △197
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,746
自己株式の取得 △2,474
自己株式の処分 73
株主資本以外の項目の当期
2 75 370 447 447
変動額（純額）
当期変動額合計 2 75 370 447 △403
当期末残高 30 361 △1,272 △880 16,129
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,761 9,037 5,264 △4,053 17,009
当期変動額
剰余金の配当 △354 △354
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,480 2,480
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,126 16 2,143
当期末残高 6,761 9,037 7,391 △4,037 19,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 30 361 △1,272 △880 16,129
当期変動額
剰余金の配当 △354
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,480
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
△1 △79 177 96 96
変動額（純額）
当期変動額合計 △1 △79 177 96 2,239
当期末残高 29 282 △1,095 △784 18,368
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,352 3,782
減価償却費 1,405 1,555
貸倒引当金の増減額（△は減少） 355 △169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 274 218
受取利息及び受取配当金 △6 △9
支払利息 131 129
為替差損益（△は益） 26 △21
前受金の増減額（△は減少） 622 △136
売上債権の増減額（△は増加） △4,488 △1,794
たな卸資産の増減額（△は増加） △187 △988
仕入債務の増減額（△は減少） 5,841 △270
未払消費税等の増減額（△は減少） △13 67
その他 △699 △77
小計 5,614 2,285
利息及び配当金の受取額 6 8
利息の支払額 △130 △129
法人税等の支払額 △341 △702
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,148 1,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 － －
有形固定資産の取得による支出 △392 △618
有形固定資産の売却による収入 1 0
その他 △264 △103
投資活動によるキャッシュ・フロー △654 △721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △42 △15
長期借入れによる収入 800 －
長期借入金の返済による支出 △800 △500
自己株式の取得による支出 △2,474 △0
自己株式の処分による収入 73 －
配当金の支払額 △197 △354
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,640 △870
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 △83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,905 △213
現金及び現金同等物の期首残高 11,479 13,384
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,384 ※１ 13,171
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、
台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション）は、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品、商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
半製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
ニ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。
ホ 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」565百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」795百万円に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 52百万円 52百万円
２ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 5百万円 従業員（住宅資金借入債務） 4百万円
３ 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式に
よるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特定融資枠契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
※４ 期末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 61百万円 76百万円
電子記録債権 39 22
支払手形 368 609
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造費発送費 75百万円 77百万円
販売手数料 741 714
広告宣伝費 12 19
従業員給与及び手当 4,745 5,024
役員賞与引当金繰入額 44 44
貸倒引当金繰入額 453 137
退職給付費用 388 332
役員退職慰労引当金繰入額 2 3
減価償却費 924 1,077
賃借料 73 80
研究開発費 2,489 2,737
※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,492百万円 2,742百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
556百万円 527百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2百万円 △0百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 2 △0
税効果額 0 △0
その他有価証券評価差額金 2 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 75 △79
組替調整額 － －
税効果調整前 75 △79
税効果額 － －
為替換算調整勘定 75 △79
退職給付に係る調整額：
当期発生額 69 △56
組替調整額 300 233
税効果調整前 370 177
税効果額 － －
退職給付に係る調整額 370 177
その他の包括利益合計 447 96
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 51,926 － － 51,926
合計 51,926 － － 51,926
自己株式
普通株式（注） 2,525 5,569 210 7,884
合計 2,525 5,569 210 7,884
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,569千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加5,357千
株、信託の取得による増加210千株、単元未満株式の買取による増加2千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少210千株は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の
導入に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度210千株）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2017年５月19日
普通株式 197 4.0 2017年３月31日 2017年６月６日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月22日
普通株式 354 利益剰余金 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 51,926 － 46,733 5,192
合計 51,926 － 46,733 5,192
自己株式
普通株式（注） 7,884 0 7,101 783
合計 7,884 0 7,101 783
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少46,733千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,101千株は、株式併合による減少7,053千株、役員向け株式交付信託
による自己株式の処分による減少47千株（株式併合前）によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度16千株）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2018年５月22日
普通株式 354 8.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注）１．2018年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万
円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月21日
普通株式 619 利益剰余金 140.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が
含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,399百万円 13,186百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14 △14
現金及び現金同等物 13,384 13,171
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
14百万円 －百万円
務の額
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロ
ニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントと
しております。
「ファインメカトロニクス」は、ＦＰＤ製造装置のウェットプロセス装置、セル組立装置、半導体製造装置のウ
ェーハプロセス工程装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、ＦＰＤ製造装置のモジュール
工程装置、半導体製造装置の組立工程装置、光ディスク製造装置、真空応用装置、電池製造装置などを生産してお
ります。「流通機器システム」は、自動販売機、自動券売機等を生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオ
フィスビルを賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク 流通機器 合計
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 26,995 18,222 2,056 1,982 49,256
セグメント間の内部売上高又は
47 110 0 － 157
振替高
計 27,043 18,332 2,056 1,982 49,414
セグメント利益 1,108 1,356 52 463 2,980
セグメント資産 28,158 13,034 1,544 6,513 49,251
その他の項目
減価償却費 773 310 37 284 1,405
受取利息 4 0 0 － 4
支払利息 5 3 5 － 14
有形固定資産及び無形固定資産の
393 450 43 238 1,126
増加額
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク 流通機器 合計
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 28,291 20,715 2,093 1,990 53,090
セグメント間の内部売上高又は
58 175 0 － 233
振替高
計 28,350 20,890 2,093 1,990 53,324
セグメント利益 937 2,959 13 555 4,466
セグメント資産 29,782 14,085 1,659 6,414 51,941
その他の項目
減価償却費 841 402 18 292 1,555
受取利息 6 0 0 － 6
支払利息 5 1 5 － 12
有形固定資産及び無形固定資産の
736 643 58 278 1,717
増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,980 4,466
全社費用（注） △507 △458
その他 △120 △225
連結財務諸表の経常利益 2,352 3,782
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,251 51,941
配分していない全社資産（注） 10,688 10,025
連結財務諸表の資産合計 59,939 61,967
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であ
ります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,405 1,555 － － 1,405 1,555
受取利息 4 6 0 0 5 7
支払利息 14 12 117 116 131 129
有形固定資産及び無形
1,126 1,717 － － 1,126 1,717
固定資産の増加額
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北東アジア その他 合計
16,270 31,960 1,025 49,256
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北東アジア 合計
10,404 10 10,414
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
Xianyang Caihong Optoelectronics ファインメカトロニクスおよび
7,930
Technology Co.,LTD メカトロニクスシステム
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北東アジア その他 合計
18,435 33,812 841 53,090
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北東アジア 合計
10,525 10 10,536
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2019年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額（円） 3,644.92 4,166.33
１株当たり当期純利益金額（円） 365.82 562.90
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当
期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前連結会計年度21千株、当連結会計年度16千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,746 2,480
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,746 2,480
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,775 4,407
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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