2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 芝浦メカトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6590 URL http://www.shibaura.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 藤田 茂樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員経営管理本部長 （氏名） 池田 賢一 TEL 045-897-2425
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月8日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （当社ウェブサイトに決算説明資料を掲載予定です。）
決算説明会開催の有無 ： 有 （電話会議方式での開催予定です。）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 44,794 △5.0 2,957 △5.3 2,820 1.8 1,969 1.3
2020年3月期 47,141 △11.2 3,123 △21.9 2,769 △26.8 1,944 △21.6
（注）包括利益 2021年3月期 2,613百万円 （33.7％） 2020年3月期 1,955百万円 （△24.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 446.18 ― 9.5 4.9 6.6
2020年3月期 440.73 ― 10.2 4.6 6.6
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 58,294 21,854 37.5 4,949.41
2020年3月期 57,421 19,720 34.3 4,468.29
（参考） 自己資本 2021年3月期 21,854百万円 2020年3月期 19,720百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 7,669 △258 △553 19,586
2020年3月期 1,279 △900 △826 12,709
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 486 25.0 2.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 110.00 110.00 486 24.7 2.3
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 170.00 170.00 35.7
（注）2022年3月期（予想）の配当性向（連結）については、特別損失反映後です。反映前では約28％となります。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 23,000 △1.5 1,700 3.3 1,600 1.0 500 △56.3 113.25
通期 48,000 7.2 4,000 35.2 3,800 34.7 2,100 6.6 475.67
（注）2022年３月期第１四半期において特別損失610百万円の計上を予定しております。特別損失の計上については、添付資料P.28「４．連結財務諸表及び主な
注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」及び本日（2021年5月13日）公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,192,619 株 2020年3月期 5,192,619 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 776,974 株 2020年3月期 779,295 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 4,414,844 株 2020年3月期 4,411,778 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 32,925 △6.7 1,538 △10.8 2,367 △5.2 1,811 △5.3
2020年3月期 35,304 △12.6 1,724 △31.9 2,497 △17.0 1,913 △4.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 410.34 ―
2020年3月期 433.74 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 50,683 19,874 39.2 4,500.86
2020年3月期 49,827 18,530 37.2 4,198.84
（参考） 自己資本 2021年3月期 19,874百万円 2020年3月期 18,530百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する主旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．3「1．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の事業環境について
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により先行き不透明
な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、半導体業界については、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどの強い需要を受け、ロジック/
ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向けなど、設備投資がいずれも順調に推移しました。ＦＰＤ
（Flat Panel Display）業界については、顧客の投資計画の後ろ倒しなどがありました。
②当連結会計年度の業績について
このような環境の中、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
売上高は、前年度に比べ半導体分野は増加しましたが、ＦＰＤ分野が減少し、全体では44,794百万円（前年
度比5.0％減）となりました。
利益面では、減収により前年度に比べ営業利益は減益となり2,957百万円（前年度比5.3％減）となりました
が、経常利益は2,820百万円（前年度比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,969百万円（前年度比
1.3％増）とほぼ同等となりました。
なお、受注高は半導体分野が増加しましたが、ＦＰＤ分野が減少し、全体では41,969百万円（前年度比
10.0％減）となりました。
③セグメントの業績について
主な事業セグメントの業績は次のとおりです。
（ファインメカトロニクス部門）
半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向けやウェーハ向け装置が計画どおり高水準に推移し、売上高
は前年度に比べ増加しました。
ＦＰＤ前工程では、主に年度の前半において中小型パネル向け装置が増加し、大型パネル向け装置も堅調
であったことから、売上高は前年度に比べ増加しました。
この結果、部門全体では前年度に比べ売上高は増加し29,644百万円（前年度比6.7％増）となりました。セ
グメント利益は売上高の増加や販売管理費の減少により、1,993百万円（前年度比35.9％増）となりました。
なお、受注高は、半導体前工程が増加した一方で、ＦＰＤ前工程が顧客の投資計画の後ろ倒しにより減少
し、全体では前年度に比べ減少しました。
（メカトロニクスシステム部門）
半導体後工程では、最先端パッケージ向け装置は堅調であり、ディスプレイドライバＩＣ向け装置も年度
の後半には復調したものの、全体では前年度に比べ売上高が減少しました。
ＦＰＤ後工程では、顧客投資計画の後ろ倒しがあり、大型パネル向け、中小型パネル向けとも低調に推移
し前年度に比べ売上高が減少しました。
真空応用装置は全体的に低調な結果となりました。
この結果、部門全体では前年度に比べ売上高は減少し11,286百万円（前年度比25.7％減）となりました。
セグメント利益は売上高減少の影響により792百万円（前年度比43.6％減）となりました。
なお、受注高は、半導体後工程が増加した一方で、ＦＰＤ後工程が顧客の投資計画の後ろ倒しにより減少
し、全体では前年度に比べ減少しました。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し58,294百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が6,876百万円増加した一方で受取手形及び売掛金が4,779百万円、建設仮勘定434百万円減少し
たことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少し36,439百万円となりました。これは主に、支払手形が588
百万円、未払費用が541百万円、退職給付に係る負債が659百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,134百万円増加し21,854百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純利益の計上により1,969百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
6,876百万円増加し19,586百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は7,669百万円（前年度は1,279百万円の増加）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により資金が増加し、一方で仕入債務の減少等により資金
が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は258百万円（前年度は900百万円の減少）となりました。これは主に、固定資
産の取得等により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャ
ッシュフローは、7,411百万円の増加（前年度は378百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は553百万円（前年度は826百万円の減少）となりました。これは主に、配当金
の支払いにより資金が減少したことによるものです。
（４）今後の見通し
当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きに不透明感は残るものの、半導体
業界については、半導体の強い需要を受けロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、パワーデバイス向けとも設
備投資が引き続き順調に推移すると見込まれます。ＦＰＤ業界については、ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）向けを中心に
一部顧客で後ろ倒しとなった投資計画の実施が期待されます。また、中長期的にもＩｏＴ、５Ｇ、ＡＩなどによ
る半導体及びＦＰＤの需要がますます高まると予想されることから、設備投資の拡大が期待されます。
2022年３月期の業績見通しとしましては、売上高48,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益3,800百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円を予想しております。
なお、2022年3月期第１四半期において特別損失610百万円の計上を予定しております。特別損失の計上につい
ては、添付資料Ｐ.28「４.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事
象）」及び本日（2021年5月13日）公表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 30.8 26.9 29.6 34.3 37.5
時価ベースの自己資本比率
26.7 35.0 24.5 18.4 42.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.0 2.3 7.6 8.6 1.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
43.3 39.3 11.3 10.6 82.0
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用し
ております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付けており、業績に裏付けられた配当
を維持していくことを基本方針としています。
その実施につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％～30％を目途としていま
す。
上記の基本方針を踏まえ、当期（2021年３月期）の期末配当は2020年８月５日公表のとおり110円00銭を予定し
ています。次期（2022年３月期）につきましては、特別損失反映前の連結配当性向約28％となる期末配当170円00
銭を予定しています。
＊（注意事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、公表日現在において当社が入手可能な情報及び合
理的であると判断した一定の前提のもとに作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数
値と異なる場合があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、当社の子会社９社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、ＦＰＤ製造装置、半
導体製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造および販売であり、さらに保守サービスなら
びに工場建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,724 19,600
受取手形及び売掛金 27,317 22,538
電子記録債権 497 602
商品及び製品 939 910
仕掛品 1,716 1,684
原材料及び貯蔵品 213 197
未収入金 1,683 1,514
その他 450 237
貸倒引当金 △1,073 △1,440
流動資産合計 44,469 45,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,471 29,537
減価償却累計額 △20,505 △20,952
建物及び構築物（純額） 8,966 8,584
機械装置及び運搬具 5,000 5,743
減価償却累計額 △4,247 △4,480
機械装置及び運搬具（純額） 753 1,262
工具、器具及び備品 1,028 1,103
減価償却累計額 △805 △909
工具、器具及び備品（純額） 222 194
土地 119 119
リース資産 86 93
減価償却累計額 △18 △34
リース資産（純額） 67 58
建設仮勘定 975 540
有形固定資産合計 11,104 10,761
無形固定資産
特許権 317 340
その他 409 298
無形固定資産合計 726 638
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 79 ※１ 91
長期前払費用 14 5
繰延税金資産 768 715
その他 263 243
貸倒引当金 △4 △5
投資その他の資産合計 1,121 1,050
固定資産合計 12,952 12,449
資産合計 57,421 58,294
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,107 10,684
短期借入金 5,100 5,050
１年内返済予定の長期借入金 1,200 －
リース債務 15 16
未払法人税等 151 533
未払費用 3,290 2,748
前受金 483 672
役員賞与引当金 36 38
その他 712 549
流動負債合計 22,097 20,293
固定負債
長期借入金 4,600 5,800
リース債務 58 47
長期未払金 2 2
退職給付に係る負債 7,452 6,792
役員退職慰労引当金 21 22
修繕引当金 300 311
資産除去債務 90 91
長期預り保証金 3,078 3,078
固定負債合計 15,604 16,146
負債合計 37,701 36,439
純資産の部
株主資本
資本金 6,761 6,761
資本剰余金 9,037 9,037
利益剰余金 8,716 10,199
自己株式 △4,021 △4,013
株主資本合計 20,493 21,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5 15
為替換算調整勘定 260 279
退職給付に係る調整累計額 △1,038 △424
その他の包括利益累計額合計 △773 △129
純資産合計 19,720 21,854
負債純資産合計 57,421 58,294
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 47,141 44,794
売上原価 ※２,※３ 32,287 ※２,※３ 31,100
売上総利益 14,854 13,694
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 11,731 ※１,※２ 10,736
営業利益 3,123 2,957
営業外収益
受取利息及び配当金 9 6
投資有価証券売却益 22 －
固定資産売却益 － 18
デリバティブ評価益 22 24
その他 37 64
営業外収益合計 92 114
営業外費用
支払利息 120 93
支払手数料 30 28
為替差損 27 19
事務所移転費用 154 －
その他 114 110
営業外費用合計 446 252
経常利益 2,769 2,820
税金等調整前当期純利益 2,769 2,820
法人税、住民税及び事業税 763 792
法人税等調整額 61 57
法人税等合計 825 850
当期純利益 1,944 1,969
親会社株主に帰属する当期純利益 1,944 1,969
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,944 1,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 10
為替換算調整勘定 △22 19
退職給付に係る調整額 57 614
その他の包括利益合計 ※１ 10 ※１ 643
包括利益 1,955 2,613
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,955 2,613
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,761 9,037 7,391 △4,037 19,152
当期変動額
剰余金の配当 △619 △619
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,944 1,944
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,324 15 1,340
当期末残高 6,761 9,037 8,716 △4,021 20,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 29 282 △1,095 △784 18,368
当期変動額
剰余金の配当 △619
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,944
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
△24 △22 57 10 10
変動額（純額）
当期変動額合計 △24 △22 57 10 1,351
当期末残高 5 260 △1,038 △773 19,720
- 11 -
芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,761 9,037 8,716 △4,021 20,493
当期変動額
剰余金の配当 △486 △486
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,969 1,969
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,483 8 1,491
当期末残高 6,761 9,037 10,199 △4,013 21,984
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 5 260 △1,038 △773 19,720
当期変動額
剰余金の配当 △486
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,969
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
10 19 614 643 643
変動額（純額）
当期変動額合計 10 19 614 643 2,134
当期末残高 15 279 △424 △129 21,854
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,769 2,820
減価償却費 1,389 1,667
貸倒引当金の増減額（△は減少） 878 367
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 160 △45
受取利息及び受取配当金 △9 △6
支払利息 120 93
為替差損益（△は益） △15 1
前受金の増減額（△は減少） △578 190
売上債権の増減額（△は増加） 2,913 4,679
たな卸資産の増減額（△は増加） △537 △914
仕入債務の増減額（△は減少） △4,148 △1,115
未払消費税等の増減額（△は減少） △38 26
その他 201 373
小計 3,104 8,136
利息及び配当金の受取額 9 6
利息の支払額 △121 △93
法人税等の支払額 △1,713 △379
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,279 7,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △842 △134
有形固定資産の売却による収入 177 －
投資有価証券の売却による収入 35 －
その他 △271 △123
投資活動によるキャッシュ・フロー △900 △258
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △50
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △5 △16
長期借入れによる収入 4,300 1,200
長期借入金の返済による支出 △4,500 △1,200
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △619 △486
財務活動によるキャッシュ・フロー △826 △553
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △461 6,876
現金及び現金同等物の期首残高 13,171 12,709
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 12,709 ※１ 19,586
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
芝浦エレテック㈱、芝浦自販機㈱、芝浦プレシジョン㈱、芝浦エンジニアリング㈱、芝浦ハイテック㈱、
台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社合計の総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(芝浦テクノロジー・インターナショナル・コーポレーション）は、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾芝浦先進科技(股)、韓国芝浦メカトロニクス㈱、芝浦機電(上海)有限公司の決算日は、
12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
製品、商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
半製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、第86期取得の研究開発棟等及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
ニ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規による必要額を計上しております。
ホ 修繕引当金
第86期取得の研究開発棟について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出が行われ
る年度に至るまでの期間に配分計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含
めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といい
ます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社
株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締
役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度31百万円、９千株で
あります。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 52百万円 52百万円
２ 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対する債務保証を行なっております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
従業員（住宅資金借入債務） 3百万円 従業員（住宅資金借入債務） 2百万円
３ 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式に
よるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
特定融資枠契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
荷造費発送費 87百万円 79百万円
販売手数料 419 390
広告宣伝費 12 8
従業員給与及び手当 5,084 4,918
役員賞与引当金繰入額 36 38
貸倒引当金繰入額 875 369
退職給付費用 285 359
役員退職慰労引当金繰入額 4 1
減価償却費 883 1,145
賃借料 92 87
研究開発費 2,725 2,493
※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,728百万円 2,494百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
128百万円 117百万円
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6百万円 11百万円
組替調整額 △22 －
税効果調整前 △28 11
税効果額 4 △1
その他有価証券評価差額金 △24 10
為替換算調整勘定：
当期発生額 △22 19
組替調整額 － －
税効果調整前 △22 19
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △22 19
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △102 422
組替調整額 159 191
税効果調整前 57 614
税効果額 － －
退職給付に係る調整額 57 614
その他の包括利益合計 10 643
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 5,192 － － 5,192
合計 5,192 － － 5,192
自己株式
普通株式（注） 783 0 4 779
合計 783 0 4 779
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。（前連結会計年度11千株）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2019年５月21日
普通株式 619 140.0 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
（注）2019年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含
まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月21日
普通株式 486 利益剰余金 110.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 5,192 － － 5,192
合計 5,192 － － 5,192
自己株式
普通株式（注） 779 0 2 776
合計 779 0 2 776
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、役員向け株式交付信託による自己株式の処分によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保
有する当社株式が含まれております。（当連結会計年度９千株）
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議） （円）
2020年５月21日
普通株式 486 110.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（決議予定） （円）
2021年５月20日
普通株式 486 利益剰余金 110.0 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含
まれております。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 12,724百万円 19,600百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △14 △14
現金及び現金同等物 12,709 19,586
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債
55百万円 6百万円
務の額
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の事業部制を採用し、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインメカトロ
ニクス」、「メカトロニクスシステム」、「流通機器システム」および「不動産賃貸」の４つを報告セグメントと
しております。
「ファインメカトロニクス」は、ＦＰＤ製造装置のウェットプロセス装置、セル組立装置、半導体製造装置のウ
ェーハプロセス工程装置などを生産しております。「メカトロニクスシステム」は、ＦＰＤ製造装置のモジュール
工程装置、半導体製造装置の組立工程装置、光ディスク製造装置、真空応用装置、電池製造装置などを生産してお
ります。「流通機器システム」は、自動販売機、自動券売機等を生産しております。「不動産賃貸」は、他社にオ
フィスビルを賃貸しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク 流通機器 合計
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 27,779 15,197 2,250 1,914 47,141
セグメント間の内部売上高又は
39 209 0 － 249
振替高
計 27,819 15,407 2,250 1,914 47,391
セグメント利益 1,466 1,404 2 561 3,436
セグメント資産 29,509 10,828 1,727 6,206 48,271
その他の項目
減価償却費 618 430 40 300 1,389
受取利息 7 0 0 － 7
支払利息 5 0 5 － 11
有形固定資産及び無形固定資産の
1,420 410 134 265 2,230
増加額
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ファインメカ メカトロニク 流通機器 合計
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
外部顧客への売上高 29,644 11,286 1,953 1,910 44,794
セグメント間の内部売上高又は
40 216 0 - 257
振替高
計 29,684 11,503 1,954 1,910 45,052
セグメント利益 1,993 792 8 569 3,362
セグメント資産 26,470 8,044 1,685 6,040 42,240
その他の項目
減価償却費 908 391 59 307 1,667
受取利息 4 0 0 - 4
支払利息 4 0 7 - 12
有形固定資産及び無形固定資産の
922 252 19 47 1,241
増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,436 3,362
全社費用（注） △407 △446
その他 △259 △96
連結財務諸表の経常利益 2,769 2,820
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,271 42,240
配分していない全社資産（注） 9,150 16,054
連結財務諸表の資産合計 57,421 58,294
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金、投資有価証券および繰延税金資産等であ
ります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,389 1,667 － － 1,389 1,667
受取利息 7 4 0 0 7 5
支払利息 11 12 108 81 120 93
有形固定資産及び無形
2,230 1,241 － － 2,230 1,241
固定資産の増加額
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北東アジア その他 合計
17,326 28,394 1,421 47,141
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北東アジア 合計
11,094 10 11,104
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北東アジア その他 合計
14,255 30,041 498 44,794
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北東アジア 合計
10,752 8 10,761
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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芝浦メカトロニクス㈱（6590）2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額（円） 4,468.29 4,949.41
１株当たり当期純利益金額（円） 440.73 446.18
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、「１株当たり当
期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。（前連結会計年度11千株、当連結会計年度９千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,944 1,969
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,944 1,969
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 4,411 4,414
（重要な後発事象）
当社は、本日（2021年５月13日）開催の取締役会において、横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しを行うこ
とを決議いたしました。
これに伴い2022年3月期第1四半期（2021年４月１日から2021年６月30日）において特別損失を計上いたします。
１．特別損失の計上について
横浜事業所内の老朽化した建物の取り壊しに伴い当該建物の解体費用400百万円および減損損失210百万円を特
別損失（事業構造改善費用）に計上を予定しております。
（資産の内容）
資産の名称および所在地 帳簿価格
横浜事業所 1号館建物
210百万円
神奈川県横浜市栄区笠間二丁目５番１号
２．業績に与える影響
上記特別損失の業績に与える影響につきましては、2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31
日）に反映しております。
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