2019年度 決算説明資料
東芝テック株式会社
2020年5月26日
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目次
01 2019年度決算
02 2020年度業績見通し
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01
2019年度決算
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Key Messages（2019年度実績について）
国内リテールソリューション事業は過去最高の営業利益を達成
2019年度は消費増税・軽減税率の導入などによりPOSシステムの需要拡大
新型コロナウイルスの影響により４Qに業績悪化
新型コロナウイルスによる影響は2019年度に売上高△130億円、営業利益△50億円
各種施策により影響を最小化
業績悪化により期末配当は10円に減配
年間配当は30円となるが、配当性向は目標の30％を上回る
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2019年度 業績
19年度 19年度 18年度 差異
(単位：億円)
実績 前回予想 実績 対前回予想 対前年度
売上高 4,838 4,850 4,768 △12 +70
営業利益 140 170 180
(対売上高比率) (2.9%) (3.5%) (3.8%)
△30 △40
経常利益 116 155 165
(対売上高比率) (2.4%) (3.2%) (3.5%)
△39 △49
親会社株主に帰属する
当期純利益 37 110 112 △73 △75
(対売上高比率) (0.8%) (2.3%) (2.4%)
US$ 109.13 108.43 110.69 +0.70 △1.56
為替レート(円)
EUR 121.27 121.22 128.78 +0.05 △7.51
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2019年度 営業利益の増減分析
粗利の増減 販管費の削減
△49億円 ＋9億円 単位：億円
+91
▲54
▲50 +26
構成他 +6
増減収
(新型コロナ ▲36
ウイルス 新型コロナ
180 影響除く) ウイルス
▲20 ▲3
影響
為替影響 研究費 為替影響 140
人件費 その他
2018年度 2019年度
営業利益 営業利益
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セグメント情報 2019年度業績
19年度 19年度 18年度 差異
(単位：億円)
実績 前回予想 実績 対前回予想 対前年度
売上高 3,115 3,060 2,923 +55 +192
リテール
ソリューション 営業利益 143 150 123
△7 +20
(対売上高比率) (4.6％) (4.9％) (4.2%)
1,039
1,107 海外
2,076 1,816 国内
19年度 18年度
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セグメント情報 2019年度業績
19年度 19年度 18年度 差異
(単位：億円)
実績 前回予想 実績 対前回予想 対前年度
売上高 1,799 1,880 1,929 △81 △131
プリンティング
ソリューション 営業利益 △4 20 57
(対売上高比率) (-%) (1.1%) (2.9%)
△24 △60
394
459 中国他
568 615 欧州
837 855 米州
19年度 18年度
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2019年度 貸借対照表
急激な状況変化に備え手元流動性を確保
資産 負債及び純資産
単位：億円
2,751 2,885 2,751 2,885
12
現金及び 4 借入金
533 現金同等物
555
受取手形及び
597 売掛金
601 1,739 1,909
その他
465 棚卸資産 負債
433
その他
291
304 流動資産
純資産
999 固定資産 1,008 964
858
19年3月末 20年3月末 19年3月末 20年3月末
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2019年度 キャッシュ・フロー
キャッシュマネジメントシステムの強化で
フリー・キャッシュ・フローを創出
単位：億円
フリー・キャッシュ・フロー
207
184
投資キャッシュ・フロー
56 69 営業キャッシュ・フロー
△ 128 △ 138
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02
2020年度業績見通し
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Key Messages（2020年度見通しについて）
収益重視の事業構造へ転換
固定費削減のために構造改革を促進。2020年度は特別損失で60億円を見込む。
2021年度に営業利益率５％を目指す
構造改革・構造転換による利益創出事業への回帰
・プリンティングソリューション事業
新型コロナウイルス収束後の市場動向も踏まえ、外部企業とのアライアンス等を含めた
あらゆる戦略的選択肢の検討を推進
・リテールソリューション事業
店舗領域・隣接領域への積極投資ならびに海外一部不採算地域の体制見直し
役員報酬を一部返上
コロナウイルスの影響などにより業績が大幅に悪化するなど、厳しい経営環境を勘案し
2020年６月より役員報酬を一部返上
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2020年度業績見通し 新型コロナウイルスの影響
業績見通しへの影響額
売上高700億円、営業利益270億円と推計
上記の影響額は過去の経済危機のデータなどから推計
経済活動の回復前提
20年度前半まで、米、欧、アジア及び日本のいずれの地域も景気は減速または後退
20年度後半から、各国の経済対策の効果などにより、世界経済は徐々に景気回復
サプライチェーン（当社）
中国・アセアン拠点の生産再開により、供給がボトルネックとなる事態はほぼ解消
アジアのサプライヤによる部品供給の一部隘路は散見するも、概ね対処可能
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2020年度業績見通し 企業価値回復に向けて
プリンティングの収益回復を早期に実現しつつ、
リテールへの積極投資でさらなるROS向上を目指す
FY20 FY21
国内 海外 プリン
リテール リテール ティング
隣接領域を含む積極投資 LMRとデジタル
①店舗、②決済、③サプライチェー ソリューションの
成長 両輪
ン、④データサービス 予想 目標
戦略
一部不採算
アライアンス等を ROS ROS
含む
地域の
体制見直し
あらゆる戦略的 2.4％ ５％
選択肢を検討
収益 ポストコロナを見据えた構造転換
改善
構造改革：FY20で700名の人員削減
(FY19は海外で約300名）
固定費削減：統制可能経費の見直し
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将来に向けた今年度取組みの方向性（リテール事業）
当社のPOS事業基盤を最大活用し、データサービス・
ソリューションサービスの拡大で、顧客業務課題の解決を支援
リテール顧客の業務課題（コロナ影響による深まる課題）
ネット伸長による店舗小売の縮小／決済多様化・キャッシュレス対応／業務効率化／
自動化・省人化対応／サプライチェーン最適化
当社リテール事業の
当社ソリューション事例
基本戦略
自動化・省人化と ＜セルフ型ソリューション＞
新たな購買体験 セルフオーダー端末、カートPOS、スマホPOS
マルチ決済 ＜TDペイメント事業・スマートレシート＞
ソリューション スマート払い（クレジットカードにスマートレシートを紐づけ
るコード決済払い）
＜スマートレシート＞
データサービス
購買データ分析、プロモーション、クーポンサービス
サプライチェーン横断 ＜RFIDサービス＞
最適化ソリューション 在庫管理、什器管理、食品廃棄軽減、トレーサビリティ
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将来に向けた今年度取組みの方向性（プリンティング事業）
ポストコロナを見据え、LMR*1市場の深耕と最適なデジタル
ソリューション投入による業務支援を加速、利益の最大化を図る
コロナがもたらすプリンティング事業への影響
オフィスでのリモートワーク推進により、ワークフローの変化（デジタライゼーション）とともに、
ドキュメントボリューム（DV）減少の加速が見込まれる（想定）
上記状況を踏まえたプリンティング事業の取組みの方向性
(1)オフィス市場に依存しない新市場（LMR）の深耕拡大。コロナ影響下で拡大する物流
需要は今後も常態化し、同領域（ならびにサプライチェーンでつながる店舗、製造領域）
へのプリンティングを中心とした業務効率化支援は増加すると想定。
(2)DVに依存しないDMS*2やMIS＊3、その他デジタルソリューション（例．現場ソリューション
やバックオフィスソリューションなど、当社ならではのLMRソリューション。）の推進。
(3)他社とのアライアンス・協業の検討。本事業の強み（LMR市場へのリーチ、多様なプリンタ
商材、グローバル販売・保守サービス網）を生かし、将来の高い利益率確保に向けた
事業体制を構築。
＊1 LMR・・・L(Logistics：物流)、M(Manufacturing：製造)、R(Retail：小売)
＊2 DMS・・・Document Management System（文書管理システム）
＊3 MIS・・・マネージドITサービス © 2020 Toshiba Tec Corporation 15
2020年度 業績見通し
20年度 19年度 差異
(単位：億円)
見通し 実績 対前年度
売上高 4,100 4,838 △738
営業利益 100 140
(対売上高比率) (2.4%) (2.9%)
△40
経常利益 70 116
(対売上高比率) (1.7%) (2.4%)
△46
親会社株主に帰属する
当期純利益 5 37 △32
(対売上高比率) (0.1%) (0.8%)
US$ 105.00 109.13 △4.13
為替レート(円)
EUR 120.00 121.27 △1.27
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2020年度 営業利益見通しの増減分析
単位：億円
+50
FY19
新型コロナ
ウイルス影響
170 +20
拡販
140 100
△270 構成改善
+120
19年度 20年度
営業利益 営業利益
固定費
+40 削減効果
新型コロナ 構造改革
ウイルス影響 効果 © 2020 Toshiba Tec Corporation 17
セグメント情報 2020年度業績見通し
20年度 19年度 差異
(単位：億円)
見通し 実績 対前年度
売上高 2,660 3,115 △455
リテール
ソリューション 営業利益 100 143
△43
(対売上高比率) (3.8％) (4.6％)
売上高 1,530 1,799 △269
プリンティング
ソリューション 営業利益 0 △4 +4
(対売上高比率) (0.0%) (-%)
売上高 4,100 4,838 △738
全社
営業利益 100 140
△40
(対売上高比率) (2.4%) (2.9%)
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Appendix
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2020年度見通し 為替の影響
前提為替レート 1円円安の場合の影響額（年間）
21年3月期 売上高 営業損益
US$ 105円 ＋16億円 △2億円
EUR 120円 +4億円 ＋1億円
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*
2020年度見通し 資源投入・減価償却費 研究開発費
単位：億円
資源投入・減価償却費 研究開発費
250 350
224
300 278
200 269
166 170 250 235
150 141 143 140
200
150
100
100
50
50
0 0
18年度 19年度 20年度 18年度 19年度 20年度
見通し 見通し
設備投資 減価償却費 研究開発費
*有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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（19年度より在外子会社で新リース会計を適用している影響を含む）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨
のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大き
く異なる可能性があります。
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