6586 マキタ 2020-09-23 16:00:00
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ [pdf]
2020年9月23日
各 位
会社名
代表者名 取締役社長 後藤 宗利
(コード:6586、東証・名証第一部)
問合せ先
取締役執行役員管理本部長 大津 行弘
(TEL 0566-97-1717)
連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である尼寺空圧工業株式会社(以下、尼寺空圧
工業)を吸収合併することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお本合併は当社の完全子会社を対象とする吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略しておりま
す。
記
1. 合併の目的
当社は、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具(充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など)
のグローバルサプライヤーとして、エア工具(エア釘打やエアコンプレッサなど)においても幅広いラインアップを
有しており、事業基盤のさらなる強化のため、2019年3月29日付で建築現場における釘打ち作業等に使用する
エアコンプレッサを製造販売する尼寺空圧工業を完全子会社化いたしました。
この度、経営環境の変化に柔軟かつ機動的に対応し、グループ内における経営の効率化をより一層進める
ため、2021年6月1日付で尼寺空圧工業を吸収合併することといたしました。
2. 合併の要旨
(1) 合併の日程
合併に係る取締役会決議日 2020 年 9 月 23 日
合併契約締結日 2020 年 9 月 23 日
合併の予定日(効力発生日) 2021 年 6 月 1 日
※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に規定する簡易合併であり、尼寺空圧
工業においては会社法第 784 条第 1 項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約
承認の株主総会を開催いたしません。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、尼寺空圧工業は解散いたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
尼寺空圧工業は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当ては
ありません。
(4) 合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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3. 合併当事会社の概要 2020 年 3 月 31 日現在
存続会社 消滅会社
(1) 名 称 株式会社マキタ 尼寺空圧工業株式会社
(2) 本 店 所 在 地 愛知県安城市住吉町三丁目 11 番 8 号 東京都大田区西六郷二丁目 50 番 12 号
(3) 代 表 者 取締役社長 後藤 宗利 代表取締役 鳥居 忠良
電動工具、園芸用機器、エア工具、 産業用コンプレッサの製造販売等
(4) 事 業 内 容
家庭用機器等の製造・販売
(5) 資 本 金 24,206 百万円 32 百万円
(6) 設 立 年 月 日 1938 年 12 月 10 日 1952 年 4 月 26 日
(7) 発行済株式数 280,017,520 株 64,000 株
(8) 決 算 期 3 月 31 日 3 月 31 日
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口) 7.96%
日本トラスティ・サービス信託銀行株
(9) 大株主および 式会社(信託口) 4.18%
株式会社マキタ 100.00%
持株比率※1 株式会社マルワ 3.18%
株式会社三菱 UFJ 銀行 3.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口 9) 2.65%
決 算 期 2020 年 3 月期 決 算 期 2020 年 3 月期※2
(連結、IFRS) (単体、日本基準)
資 本 合 計 575,748 百万円 純 資 産 805 百万円
資 産 合 計 674,564 百万円 総 資 産 1,095 百万円
1 株当たり親会社 2,104.01 円 1 株 当 た り 12,582.58 円
(10) 直前事業年度 所有者帰属持分 純 資 産
の財政状態お 売 上 収 益 492,617 百万円 売 上 高 846 百万円
よび経営成績 営 業 利 益 64,046 百万円 営 業 利 益 △24 百万円
税 引 前 利 益 66,008 百万円 経 常 利 益 △23 百万円
親会社の所有者に 47,731 百万円 当 期 純 利 益 2 百万円
帰属する当期利益
基本的 1 株当たり 175.80 円 1 株 当 た り 25.24 円
当 期 利 益 当 期 純 利 益
※1 持株比率は、2020 年 3 月 31 日現在の自己株式 8,500,530 株を控除して算出しております。
※2 2020 年 3 月期は、2019 年 8 月から 2020 年 3 月までの 8 ヶ月決算です。
4. 合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありませ
ん。
5. 今後の見通し
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。
以 上
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