2021年3⽉期 期末
決算説明会
2021年5⽉27⽇
三櫻⼯業株式会社
（証券コード : 6584 東証⼀部）
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2021年3⽉期
決算の概要
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2021年3⽉期 期末 連結損益状況
2020年3⽉期 2021年3⽉期
2021年3⽉期 実績
実績 通期予想（2/12修正）
対前年同期
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 達成率
増減額 増減率
(百万円) (%) (百万円) (%) （百万円) (％)
(百万円) (%)
売上⾼ 142,707 100.0 113,657 100.0 ▲29,050 ▲ 20.4 112,000 101.5
営業利益 5,452 3.8 3,486 + 3.1 ▲1,966 ▲ 36.1 3,100 112.5
経常利益 4,725 3.3 3,766 + 3.3 ▲959 ▲ 20.3 3,300 114.1
親会社株主に帰属する
2,177 1.5 3,630 + 3.2 +1,453 + 66.7 2,700 134.5
当期純利益
2021年3⽉期 期末業績概要（対前年同期⽐） 為替レート
売 上 ⾼︓新型コロナウイルスの感染症拡⼤による売上減少を受け、 損益換算レート 2020年3⽉期 2021年3⽉期
変動率
▲29,050百万円減収となるが、各地域とも下期は回復 （単位︓円） 平均レート 平均レート
し、上期対⽐で減収率は⼤幅に縮⼩。
ドル 109.1 106.8 ▲2%
営 業 利 益︓下期における各地域の売上回復及び固定費削減の効果 ユーロ 122.1 121.8 ▲0%
等により、上期の営業⾚字から3,486百万円の営業⿊字
へ転換。 メキシコペソ 5.7 5.0 ▲12%
⼈⺠元 15.8 15.5 ▲2%
経 常 利 益︓営業利益の回復、為替差損の減少及び助成⾦収⼊の
インドルピー 1.6 1.4 ▲7%
計上により営業利益と⽐較して減益額は縮⼩。
タイバーツ 3.5 3.4 ▲3%
純 利 益︓経常利益の回復、投資有価証券売却益及び受取保険⾦ ロシアルーブル 1.7 1.5 ▲12%
の計上もあり、前年同期⽐で＋1,453百万円増益。
Copyright © 2021 Sanoh Industrial Co., Ltd. ブラジルレアル 27.7 21.0 ▲24% 2
2021年3⽉期 期末 セグメント別実績
売上⾼ 営業利益
対前年同期 対前年同期
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期
増減 増減
実績 実績 実績 実績 実績 実績
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
⽇本 54,224 44,202 ▲10,022 2,762 364 ▲2,398
北南⽶ 41,756 31,621 ▲10,134 988 251 ▲738
欧州 26,274 20,533 ▲5,742 ▲739 772 +1,512
中国 20,501 20,419 ▲82 808 1,460 +652
アジア 22,027 15,480 ▲6,547 1,875 740 ▲1,135
連結調整 ▲22,074 ▲18,598 +3,477 ▲242 ▲100 +142
合計 142,707 113,657 ▲29,050 5,452 3,486 ▲1,966
2021年3⽉期 期末の地域別業績のトピックス （対前年同期⽐）
⽇本【減収・減益】 ７⽉以降の売上回復が継続し、構造改⾰と固定費削減などの施策効果も現れ、通期で⿊字転換を達成。
北南⽶【減収・減益】 上期は新型コロナウイルスの感染症拡⼤の影響により⼤幅減収となったが、下期の売上は当初計画⽔準まで回復。また、構造改⾰の
実施により固定費削減も進み、通期で営業⿊字を達成。
欧州【減収・営業⿊字】 ７⽉以降の顕著な売上回復に加え、前年度より実施している構造改⾰の効果及び時短勤務や政府補助⾦制度の活⽤を含めた
固定費削減も⼤きく寄与し、前期の営業損失から⼤幅に利益は改善し⿊字転換を実現。
中国【減収・増益】 第１四半期に⼀時⽣産を停⽌した影響により減収となったものの、第２四半期以降の市場回復が寄与し、通期でも前年並みの
売上を達成。また、固定費削減や政府補助の申請を含めた施策効果もあり、対前年同期⽐で増益。
アジア【減収・減益】 第４四半期に売上は前年⽔準まで回復し、構造改⾰、固定費削減に努め、対前年同期⽐で減益となるも通期で営業⿊字を達成。
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2021年3⽉期 期末 営業外及び特別損益等
（増減額の符号は対利益符号）
2020年3⽉期
2021年3⽉期 実績
実績
主な増減要因
連 結 対前年同期
⾦額 ⾦額 (⾦額は百万円)
増減額 増減率
（百万円) （百万円)
(百万円) (%)
営業利益 5,452 3,486 ▲ 1,966 ▲ 36.1
助成⾦ ＋683
営業外収益 853 1,251 + 399 受取配当⾦ ▲123
営業外 その他 ▲174
損益
営業外費⽤ 1,579 972 + 607 為替差損の減少 ＋602
経常利益 4,725 3,766 ▲ 959 ▲ 20.3
固定資産売却益 ▲1,939
特別利益 2,003 2,106 + 102 投資有価証券売却益 ＋1,247
受取保険⾦ ＋795
減損損失の減少 ＋842
特別損失 1,357 196 + 1,161 （前年同期︓⽇本▲247、欧州▲595）
税引前当期純利益 5,372 5,675 + 304 + 5.7
法⼈税等 2,462 1,743 + 718
⾮⽀配株主利益 733 302 + 431
親会社株主に帰属する
2,177 3,630 + 1,453 + 66.7
当期純利益
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2021年3⽉期 期末 営業利益分析
前年同期⽐⼤幅減収のマイナス影響を固定費削減努⼒等により挽回し、通期で⿊字を確保。
新型コロナウイルス感染症拡⼤によ
る⽣産停⽌等の影響により各地域 （単位︓百万円）
で減収 各地︓⼤幅減収に合わせ、休業
や⼀時解雇等により⼈件費減少
欧州︓リストラ等構造改⾰の効果
に加え、新規⽴上げに伴う⼈件費 対前年同期⽐
も減少
▲1,966
2020年3⽉期 2021年3⽉期
実績 実績
主に新型コロナウイルス感染症拡
⼤による⽣産活動の⼤幅な低下に
より⽣産費の減少及び固定費全
般の抑制効果
注︓付加価値（売上変動）＝連結全体の売上増（為替補正後） ×前期付加価値率（為替補正後）
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2021年3⽉期 期末 連結財務状況︓対前期末
2020年3⽉期末 2021年3⽉期
連 結
実績 構成⽐ ⾦ 額 構成⽐ 対前期末増減額 主な増減要因
(百万円) （％） (百万円) （％） (百万円) （百万円）
総資産 : ▲7,738 減少
流動資産 53,802 56.9 50,735 58.4 ▲ 3,066
① 現預⾦ ▲1,499（有利⼦負債の返済等）
② 棚卸資産 ▲650（在庫低減活動の効果等）
固定資産 40,796 43.1 36,125 41.6 ▲ 4,672 ③ 機械装置及び運搬具等の有形固定資産 ▲3,187
（設備投資の抑制影響及び新興国通貨下落（特に
メキシコペソ）による換算差異）
資産合計 94,598 100.0 86,860 100.0 ▲ 7,738 ④ 投資有価証券 ▲670（上場株式売却影響）
⑤ 繰延税⾦資産 ▲799（⼀時差異の解消等）
流動負債 41,042 43.4 33,929 39.1 ▲ 7,113
負債総額 : ▲9,244 減少
固定負債 19,584 20.7 17,452 20.1 ▲ 2,132
⑥ 有利⼦負債 ▲7,250（有利⼦負債の圧縮）
負債合計 60,626 64.1 51,381 59.2 ▲ 9,244
純資産 : ＋1,506 増加
純資産合計 33,972 35.9 35,478 40.8 + 1,506 ⑦ 利益剰余⾦ ＋3,175
⑧ 為替換算調整 ▲1,266
⑨ ⾮⽀配株主持分減少 ▲916
負債純資産合計 94,598 100.0 86,860 100.0 ▲ 7,738
前期末 当期末
（注１）D/E レシオ・・・前期末 1.1 → 当期末 0.8 ①有利⼦負債 33,266 26,016
（注２）⾃⼰資本⽐率・・・前期末 32.0 → 当期末 37.7 ②⾃⼰資本 30,295 32,716
①／② 1.10 0.80
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2021年3⽉期 期末 連結キャッシュ・フローの状況
2021年3⽉期 連結キャッシュ・フローの状況 （単位︓百万円）
投資活動
営業活動 ▲260 財務活動
+7,887 ▲9,127＊
・有利⼦負債の増減︓▲7,149
・運転資本の増減等︓ ・設備投資による⽀出︓ ・配当⾦の⽀払 ︓ ▲455
15,917 +8,732
・法⼈税の⽀払 : ▲1,300
▲3,452
・投資有価証券売却収⼊︓
・⾮⽀配株主への
配当⾦の⽀払 ︓ ▲1,012 14,418
・保険⾦の受取 : ＋795 ＋2,957 ・⾃⼰株式の
取得による⽀出 ︓ ▲172
現⾦及び現⾦同等物 現⾦及び現⾦同等物
2020年3⽉期末残⾼ 2021年3⽉期末残⾼
＊現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額（▲338百万円）を財務活動に含めております。
設備投資/減価償却の状況 （単位︓百万円）
2021年3⽉期
2020年3⽉期
実績 対前年同期
設備投資額 7,462 3,452 ▲4,010
減価償却費 5,296 5,340 44
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2022年3⽉期 通期業績予想
2021年3⽉期 実績 2022年3⽉期 業績予想
対前期
連 結 通期 通期
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上⾼ 113,657 118,000 +4,343 +3.8%
営業利益 3,486 7,300 +3,814 +109.4%
【営業利益率】 +3.1% +6.2%
経常利益 3,766 6,900 +3,134 +83.2%
【経常利益率】 +3.3% +5.8%
当期純利益 * 3,630 4,200 +570 +15.7%
【当期純利益率】 +3.2% +3.6%
⼀株あたり純利益（円） 100.16 115.88 +15.72 +15.7%
配当（円） 15.0 25.0 +10.0 ＋66.7%
*親会社株主に帰属する当期純利益
2021年3⽉期 実績 2022年3⽉期 業績予想
対前期
連 結 通期レート 通期レート
増減額 増減率
（円） （円）
（円） （％）
⽶ドル 106.8 105.7 ▲ 1.1 ▲1.0%
ユーロ 121.8 124.7 2.9 +2.4%
◆売上⾼の変動要因︓世界的な物流網の混乱、⾞載半導体や原材料不⾜などサプライチェーン全体が不安定な状況に伴い、現時点で把握している
減産リスクを折り込むが、年度末に向け⾃動⾞⽣産は回復すると想定。昨年下期より⾃動⾞メーカーの⽣産・販売状況は回復
基調にあることを踏まえ増収を⾒込む。
◆利益の変動要因 ︓昨年度実施した構造改⾰、諸経費、要員削減等の固定費削減による継続的な効果に加え、年度末に向けた売上回復に伴
う利益回復を⾒込む。
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中期経営⽅針の
概要
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事業の変遷
⾃⼰変⾰と多様性が三桜のDNAです
2021年3⽉末現在
連結売上の推移
1939 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 創業
1,500
創業 航空部品製造 鋼管製造 油圧ブレーキ⽤配管 Ni-MH May
82
1939
年
燃料⽤配管製造 バッテリー製造
1,000
⾃動⾞⽤シートベルト製造 配管⽤樹脂製品製造
海外売上 20ヵ国
82拠点
売
上 醸造酒製造
︵
億
円
︶
エンジン⽤配管製造 燃料噴射配管製造
500 ⼩型モーター製造 1990年代の海外進出
東南アジア 1社 連結従業員総数
国内売上
8,132
北⽶ 2社
その他 10社
名
1980年代の海外進出 2000年代の海外進出 2010年代の海外進出
東南アジア 4社 中国 7社 ロシア 1社 （単体︓1,128名）
テープレコーダー製造 北⽶ 2社 その他 10社 欧州 1社
欧州 1社 韓国 1社
草創期 グローバル事業拡⼤期
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2010年代のレビュー
従来の⾃動⾞市場の変化
⽣産台数推移
世界⾃動⾞⽣産台数 国内⾃動⾞⽣産台数
7,100万台
7,800万台
993万台 696万台
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
業績推移
連結売上⾼ 連結営業利益率
762億円 1,137億円
1.8% 3.1%
2008年度 2014年度 2020年度
リーマン・ショック Geiger Automotive GmbH 買収 コロナ・ショック
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※ ⽣産台数実績は⽇本⾃動⾞⼯業会ウェブサイトから引⽤
11
CASEのインパクト
電気⾃動⾞構成部品の市場が拡⼤する
グローバル乗⽤⾞販売予測※1 電気⾃動⾞市場
対象構成部品
EV,FCV※2 2,346万台 ・バッテリー
・インバーター
HEV,PHEV 2,705万台 ・モーター
・PCU
他
内燃機関⾃動⾞市場
内燃機関⾃動⾞ 4,830万台
対象構成部品
・燃料配管
・油圧配管
2020 年 2030 年 他
事業カテゴリー 製品市場規模の変化イメージ
I 既存事業① <2020年> HEV,PHEV EV
内燃機関⾃動⾞のみに使⽤する製品 ⾃動⾞市場 内燃機関⾃動⾞
II 三桜製品の市場 カテゴリーⅠ・Ⅱ市場 カテゴリーⅢ市場
既存事業②
内燃機関⾃動⾞とEV, HEV,PHEVで使⽤する製品 三桜製品市場増
<2030年>
III サーマル・ソリューション事業 ⾃動⾞市場 内燃機関⾃動⾞ HEV,PHEV EV
三桜製品の市場 カテゴリーⅠ・Ⅱ市場 カテゴリーⅢ市場
Ⅳ 次世代コア事業
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※1 商⽤⾞を除く⾞両総重量6トン以下の乗⽤⾞のみの販売台数予測（出典︓LMC Automotive Ltd.)
※2 FCV=Fuel Cell Vehicle (燃料電池⾞輌） 12
定量⽬標
アフター・コロナの世界において、平均年率６%の成⻑を⽬指します
中 存続する⾃動⾞市場において、圧倒的な⾼収益・⾼品質基盤を
既存事業
期 確⽴する
⽅
針 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤー
となり、環境負荷低減に貢献する
サーマル・ソリューション事業
3
本
の ⾃動⾞事業にとらわれない新事業を創出する
次世代コア事業
柱 地域経済に貢献する新たな事業を創出する
定量⽬標
連結売上 連結売上
1,137億円 2,000億円
2020年度 2030年度
ROE ROE
10.2% 15%以上
2020年度 2030年度
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既存事業の深化
DXにより、既存事業の収益率と品質保証レベルを更に⾼度なものに
中 存続する⾃動⾞市場において、圧倒的な⾼収益・⾼品質基盤を
既存事業
期 確⽴する
⽅
針 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤー
サーマル・ソリューション事業
3 となり、環境負荷低減に貢献する
本
の ⾃動⾞事業にとらわれない新事業を創出する
次世代コア事業
柱 地域経済に貢献する新たな事業を創出する
既存事業売上 既存事業営業利益率
2030
1,200億円 10%以上
2030年度 2030年度
I ・ II 既存事業
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サーマル・ソリューション事業の拡⼤
最適な熱輸送設計と品質保証⼒により、環境負荷を低減する
中 存続する⾃動⾞市場において、圧倒的な⾼収益・⾼品質基盤を
既存事業
期 確⽴する
⽅
針 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤー
サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤー サーマル・ソリューション事業
サーマル・ソリューション事業
3 となり、環境負荷低減に貢献する
となり、環境負荷低減に貢献する
本
の ⾃動⾞事業にとらわれない新事業を創出する
次世代コア事業
柱 地域経済に貢献する新たな事業を創出する
EV, PHEV, HEV製品売上⽬標
サーマル・ソリューション事業売上
250億円 2030
500億円 HPC冷却製品売上⽬標
2030年度 250億円 III サーマル・ソリューション事業
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次世代コア事業の拡⼤
テクノロジーで社会の課題を解決する
中 存続する⾃動⾞市場において、圧倒的な⾼収益・⾼品質基盤を
既存事業
期 確⽴する
⽅
針 サーマル・マネジメントのソリューションにおいて世界のトップ・プレーヤー
サーマル・ソリューション事業
3 となり、環境負荷低減に貢献する
本
の ⾃動⾞事業にとらわれない新事業を創出する
⾃動⾞事業にとらわれない新事業を創出する 次世代コア事業
次世代コア事業
柱 地域経済に貢献する新たな事業を創出する
地域経済に貢献する新たな事業を創出する
⽣産ソリューション事業 研究開発とCVC
次世代コア事業売上
2030
300億円
2030年度 次世代コア事業
Ⅳ
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ESGの取り組み
ノルマとしてではなく、三桜のブランドを確⽴するためにESGの強化にリソースを投下する
『環境にやさしい三桜』ブランドの確⽴
⾃動⾞の軽量化、燃費向上への貢献
⽣産プロセスにおけるCO2排出量削減 テレワーク制度の導⼊
サーマル・ソリューション事業への投資 事業所内保育施設の運営
Environment 地域・社会貢献活動
TABLE FOR TWOプログラムの導⼊
Social
Governance
独⽴社外取締役が取締役会の過半数を占める体制へ
ダイバーシティの推進
⾮財務情報の開⽰の充実
IR活動を通じたステークホルダーとの信頼関係の深化
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資料取扱い上のご注意
このプレゼンテーションで述べられている三櫻⼯業株式会社の
業績予想、計画、事業展開等に関しましては、本資料の発表⽇現
在において⼊⼿可能な情報に基づき判断したものです。
マクロ経済や当社の関連する業界の動向、新たな技術の進展等
によっては、⼤きく変化する可能性があります。
従いまして、実際の業績等が本プレゼンテーションと異なるリ
スクや不確実性がありますことをご了承下さい。また、⼤きな変
更がある場合は、その都度発表していく所存です。
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