6584 三桜工 2020-05-28 15:00:00
剰余金の配当および別途積立金の取り崩しに関するお知らせ [pdf]

                                                                   2020 年 5 月 28 日
各       位
                                           会  社 名 三櫻工業株式会社
                                           代  表 者 取締役社長 竹田 玄哉
                                               (コード番号:6584 東証第一部)
                                                     取締役常務執行役員
                                           問 合 せ 先                佐々木        宗俊
                                                     CFO (兼)財務本部長
                                               (TEL.03-5793-8411)

                剰余金の配当および別途積立金の取り崩しに関するお知らせ

 当社は、2020 年 5 月 28 日開催の取締役会において、下記のとおり 2020 年 3 月 31 日を基準日とする
剰余金の配当および別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
 なお、当社は、会社法第 459 条第 1 項に基づき、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定
めを置いています。
                              記
1.剰余金の配当
(1)配当の内容
                                                 直近の配当予想            前期実績
                                決定額
                                                (2020年 3月19日発表)   (2019年3月期)
    基       準           日   2020年 3月31日              同 左          2019年 3月31日
    1株当たり配当金                    9円50銭                同 左            12円50銭
    配 当 金 の 総 額               346百万円                  -             455百万円
    効 力 発 生 日               2020年 6月 8日               -           2019年 5月29日
    配   当       原       資    利益剰余金                    -            利益剰余金
(2)理由
  当社は、株主の皆様への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定するこ
 とを配当金に関する基本方針としております。
  当期の期末配当金につきましては、当期の業績、今後の経営環境、財務体質、資金需要等を総合的
 に勘案し、1 株当たり 9 円 50 銭と決定しました。

(ご参考)年間配当の内訳
                                                    1株当たり配当金
    基               準       日      第2四半期期末              期 末          年 間
    当       期           実   績           7円50銭          9円50銭        17円00銭
    前期実績(平成28年 3月期 )                  12円50銭           12円50銭       25円00銭



2.別途積立金の取り崩し
(1)減少する剰余金の項目およびその額
    別途積立金           900 百万円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
    繰越利益剰余金         900 百万円
(3)実施の目的
    繰越利益剰余金の損失処理および継続的な配当政策の実現を可能にするため。
(4)効力発生日
    2020 年 5 月 28 日
                                                                             以 上