平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社ライトアップ 上場取引所 東
コード番号 6580 URL https://www.writeup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白石 崇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 村越 亨 TEL 03-5784-0700
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 1,090 △4.6 150 △43.6 138 △48.3 94 △50.0
30年3月期第3四半期 1,143 ― 266 ― 266 ― 188 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 33.25 32.97
30年3月期第3四半期 70.16 ―
（注）１．当社は、平成29年３月期第３四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成30年３月期第３
四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は、平成30年２月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．平成30年３月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．平成30年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成31年３月期第３四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から平成31年３月期第３四半期会計期間末までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 1,984 1,656 83.5 570.55
30年3月期 1,344 988 73.6 368.71
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,656百万円 30年3月期 988百万円
（注）当社は、平成30年２月26日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
31年3月期 ― ― ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,698 5.7 421 △1.1 401 △5.2 278 △4.8 99.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,903,000 株 30年3月期 2,682,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q ― 株 30年3月期 ― 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,828,610 株 30年3月期3Q 2,682,000 株
（注）当社は、平成30年２月26 日付で普通株式１株につき３株の割合で式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発済株式数」及び「期中平均株式数」を算出おります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の作成時点において入手可能な情報基づきしたもであり、実際の業績は、今後の
様々な要因によって、予想の業績と異なる場合がありますでご了承下さい。
株式会社ライトアップ（6580） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 8
株式会社ライトアップ（6580） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善やや堅調な企業収益など明るさ
は継続している一方、米中貿易摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が、
懸念されるところとなっております。
当社の主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、平成29年は対前年比15.2％増の1兆
5,094億円(『2017年（平成29年）日本の広告費』・株式会社電通、平成30年２月公表)となり、TV広告に次ぐ市場
として継続的に成長しております。また、インターネット広告制作費も、プロモーション（販促）ページの制作費
が増加すると同時に、ソーシャルメディアのための広告制作費・制作関連（システム運用）費も増加しておりま
す。
このような経営環境のもと、当社はクラウドソリューション事業におきまして、参加パートナー企業によるＩ
Ｔ・人材・販促商材の開発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン
「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・販促・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティン
グサービスを展開し、コンテンツ事業におきまして、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・WEBマーケテ
ィング」等の企画制作を請負うサービスを展開しており、それぞれの事業の拡大に努めてまいりました。その結
果、当第３四半期累計期間の売上高は1,090,832千円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は150,651千円（前年
同四半期比43.6％減）、経常利益は138,090千円（前年同四半期比48.3％減）、四半期純利益は94,051千円（前年
同四半期比50.0％減）となりました。
なお、当社におきましては、クラウドソリューション事業において、公的支援サービスの提供が年度の更新作業
等で期初数か月ずれることや、３月に公的支援の申請が集中するといったことから下期に売上が偏重する傾向にあ
ります。またコンテンツ事業においては、第４四半期に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これら
の要因により、年度の下半期に収益が偏重する計画となっております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業部門におきましては、全国に存在する販売代理店であるパートナー企業を通して、
当社のノウハウを元に開発・仕入れた安価で使いやすいWebマーケティング商材等の販売及び企業向けコンサルテ
ィングサービスの提供をしております。当第３四半期累計期間は、新規パートナー企業の加入及び継続加入者数は
堅調に推移しております。企業向けコンサルティングサービスにつきましては、勉強会の開催数は引き続き計画通
りに進んでおり、ＩＴ導入補助金の申請や、採用支援ツールの新サービスにおける受注件数は好調に推移いたしま
したが、受注率及び受注単価の大幅な改善は見られず、売上計画を超過するには至りませんでした。
この結果、同セグメントの売上高は808,234千円（前年同四半期比8.1%減）、セグメント利益は243,504千円（前
年同四半期比27.8％減）となりました。
コンテンツ事業部門におきましては、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ
制作などの各種Webマーケティング支援施策を提供しております。当第３四半期累計期間は、コンテンツ制作にお
いて新規案件の受注が好調であり、それに伴う継続受注へと繋がるケースが増えており、売上高に寄与しておりま
す。
この結果、同セグメントの売上高は282,597千円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は77,474千円（前
年同四半期比2.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ640,002千円増加し、1,984,242千円となりました。
これは主に、現金及び預金が574,392千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ27,411千円減少し、327,939千円となりました。こ
れは主に、買掛金が61,940千円増加したものの、前受金が15,398千円、未払法人税等が74,716千円減少したことに
よるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ667,414千円増加し、1,656,303千円となりまし
た。純資産の内訳は資本金が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、利益剰余金が965,641千円であります。
なお、自己資本比率は83.5％となっております。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
クラウドソリューション事業部門の業績につきましては、前述の理由から第３四半期累計期間は売上高、利益面
ともに計画を下回っております。しかしながら、第４四半期はＩＴ導入補助金を活用する顧客への制作案件の納品
や、新サービスであるＨＲソリューションサービスの販売増加が見込まれることに加え、公的支援制度の申請完了
が集中する時期にあたるため、それに伴うコンサルティング関連の売上増加が例年通り見込まれます。通期の業績
につきましては、不確実な要素はあるものの概ね計画通りに進捗するものと判断しております。
コンテンツ事業部門の業績につきましては、期初の計画に対して順調に推移しており、通期の業績につきまして
も計画通りに進捗するものと判断しております。
以上のことから、平成31年３月期の業績予想につきましては、平成30年６月22日の「東京証券取引所マザーズへ
の上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,018,286 1,592,678
受取手形及び売掛金 182,713 240,115
仕掛品 1,409 972
貯蔵品 1,468 1,427
その他 26,012 45,455
貸倒引当金 △1,757 △11,895
流動資産合計 1,228,133 1,868,754
固定資産
有形固定資産 14,601 11,774
無形固定資産 5,935 5,918
投資その他の資産
敷金 80,943 83,234
その他 16,582 16,429
貸倒引当金 △1,957 △1,867
投資その他の資産合計 95,568 97,795
固定資産合計 116,106 115,488
資産合計 1,344,240 1,984,242
負債の部
流動負債
買掛金 46,808 108,749
短期借入金 30,000 30,000
未払法人税等 76,505 1,789
前受金 138,288 122,890
その他 61,905 63,865
流動負債合計 353,510 327,294
固定負債
リース債務 1,840 644
固定負債合計 1,840 644
負債合計 355,350 327,939
純資産の部
株主資本
資本金 99,700 386,381
資本剰余金 17,600 304,281
利益剰余金 871,589 965,641
株主資本合計 988,889 1,656,303
純資産合計 988,889 1,656,303
負債純資産合計 1,344,240 1,984,242
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日)
売上高 1,143,512 1,090,832
売上原価 390,858 343,330
売上総利益 752,654 747,502
販売費及び一般管理費 485,694 596,850
営業利益 266,960 150,651
営業外収益
受取利息 4 5
その他 300 185
営業外収益合計 304 190
営業外費用
支払利息 371 378
支払手数料 － 12,373
その他 42 －
営業外費用合計 414 12,752
経常利益 266,850 138,090
税引前四半期純利益 266,850 138,090
法人税、住民税及び事業税 70,038 44,089
法人税等調整額 8,628 △51
法人税等合計 78,667 44,038
四半期純利益 188,182 94,051
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年６月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成30年６月21
日を払込期日とする公募増資による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ194,580千円
増加しております。
また、平成30年７月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式71,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,101千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が386,381千円、資本準備金が304,281千円となっておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 880,292 263,220 1,143,512
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 880,292 263,220 1,143,512
セグメント利益 337,648 79,220 416,869
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 416,869
全社費用（注） △149,908
四半期損益計算書の営業利益 266,960
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ライトアップ（6580） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 808,234 282,597 1,090,832
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 808,234 282,597 1,090,832
セグメント利益 243,504 77,474 320,978
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 320,978
全社費用（注） △170,327
四半期損益計算書の営業利益 150,651
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ライトアップ（6580） 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元の充実を図るものとして実行するものです。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象の株式の種類 ：普通株式
(２)取得する株式の総数 ：320,000株（上限とする）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11％）
(３)株式の取得価額の総額 ：381百万円（上限とする）
(４)取得日 ：平成31年２月14日
(５)取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
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