2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社ライトアップ 上場取引所 東
コード番号 6580 URL https://www.writeup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白石 崇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名） 村越 亨 TEL 03-5784-0700
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,612 0.4 277 △34.9 264 △37.6 191 △34.5
2018年3月期 1,606 17.4 426 46.8 423 46.2 292 52.8
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 68.20 67.77 15.6 16.8 17.2
2018年3月期 109.20 ― 34.8 33.0 26.6
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
（注）１．当社は、2018年２月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が
把握できないため記載しておりません。
３．2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年３月期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日
から2019年３月期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,811 1,467 81.0 561.74
2018年3月期 1,344 988 73.6 368.71
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,467百万円 2018年3月期 988百万円
（注）当社は、2018年２月26日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当
たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 72 △4 272 1,358
2018年3月期 61 △8 △2 1,018
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― 0.0 0.0
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― 0.0 0.0
2020年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 0.0
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,813 12.4 353 27.4 326 23.3 226 17.9 80.30
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,903,000 株 2018年3月期 2,682,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 290,300 株 2018年3月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,814,344 株 2018年3月期 2,682,000 株
（注）当社は、2018年２月26日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって、予想の業績と異なる場合
がありますのでご了承下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ライトアップ（6580） 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 1
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
株式会社ライトアップ（6580） 2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに景気回復基調が継続してきたものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油
価格、為替相場の変動など、国際政治や経済情勢は不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、当社では「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューシ
ョン事業とコンテンツ事業を展開してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,612,993千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は277,514千円（前年同期比
34.9％減）、経常利益は264,555千円（前年同期比37.6％減）、当期純利益は191,931千円（前年同期比34.5％減）
となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
クラウドソリューション事業におきましては、パートナー企業によるIT・人材・マーケティング関連商材の開
発、仕入れ及び営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと経営課題解決エンジン「Ｊエンジン」を主軸に
IT・人材・マーケティング・資金の４つの視点から経営課題の解決施策を提案するコンサルティングサービスを展
開してまいりました。
ＪＤネットにおきましては、新規パートナーの獲得によるパートナー網の拡大・既存パートナーに対する営業支
援サービスの拡充・パートナー網を通じた商材販売の増加に取り組んでまいりました。
Ｊエンジンにおきましては、中小企業を顧客基盤に持つ企業との提携を通じて、既存のコンサルティングサービ
スの拡販を図り一定の成果を残しましたが、提携相手である大手企業の取り組みに遅れが生じ、当事業年度として
は企図していた程の成果にはつながりませんでした。その一方で、国内の人材不足・採用難を背景に今後も高い需
要が見込まれるHRソリューションの新商材を投入して売上の拡大を図り、当事業年度を通じて一定の成長を成し遂
げることができましたが、コンサルティングサービスの収益拡大の遅れを補うには至りませんでした。
この結果、同セグメントの売上高は1,222,908千円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は408,112千円（前
年同期比18.5％減）となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種、規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画
制作を請負うサービスを展開しており、緩やかな景気の拡大に伴う市場環境に合わせサービスの受注拡大と生産性
向上に努めてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は390,084千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は113,304千円（前年
同期比10.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,690,067千円（前事業年度末比447,698千円増）となりました。これは主に現
金及び預金が340,060千円、売掛金が141,463千円増加したことによるものです。当事業年度末における固定資産は
121,350千円（前事業年度末比19,480千円増）となりました。これは主に繰延税金資産が6,870千円、敷金が2,000
千円増加したことによるものです。この結果、当事業年度末における資産合計は1,811,417千円（前事業年度末比
467,177千円増）となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は343,437千円（前事業年度末比10,072千円減）となりました。これは主に買掛
金が63,178千円増加したものの、前受金が37,589千円、未払法人税等が36,638千円減少したことによるものです。
当事業年度末における固定負債は322千円（前事業年度末比1,517千円減）となりました。これはリース債務が
1,517千円減少したことによるものです。この結果、当事業年度末における負債合計は343,760千円（前事業年度末
比11,590千円減）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,467,657千円（前事業年度末比478,768千円増）となりました。これは自己
株式の取得により286,526千円減少したものの、資本金及び資本剰余金がそれぞれ286,681千円、利益剰余金が
191,931千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ340,060千円増加
し、1,358,346千円となりました。
この結果、当事業年度末における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額135,554千円、法人税等の支払
額127,727千円減少したものの、税引前当期純利益264,555千円、仕入債務の増加額63,178千円などにより72,317千
円の収入（前事業年度は61,972千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出3,161千円などにより4,847
千円の支出（前事業年度は8,669千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出286,691千円、株式の
発行による収入561,488千円などにより272,590千円の収入（前事業年度は2,178千円の支出）となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 73.6 81.0
時価ベースの自己資本比率（％） － －
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.5 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 124.7 150.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種
の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、マーケティング支援を主たる業務として展開しております。
国内の経済・市況につきましては、緩やかな景気拡大傾向を継続しつつも消費増税が実施された場合の国内景気
に与える影響を懸念する見方もあり、不透明な環境が継続するものと予想されますが、そういった中でもHR分野を
はじめとした中小企業向けサービス市場及びインターネット広告市場は引き続き拡大していくものと予想しており
ます。
このような状況下、2020年３月期につきましては、売上高1,813百万円（前期比12.4％増）、営業利益353百万円
（前期比27.4％増）、経常利益326百万円（前期比23.3％増）、当期純利益226百万円（前期比17.9％増）を見込ん
でおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準により財務諸表を作成しており、当該財務諸表は当社の経営成績及び財政状態を適切に表示してい
ると判断しています。また、当社の利害関係者の多くは、日本国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金
調達の必要性も乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
国際会計基準につきましては、今後の動向や当社のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等
を進めたうえで、慎重に適用可能性を検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,018,286 1,358,346
受取手形 24,108 18,199
売掛金 158,605 300,068
仕掛品 1,409 4,144
貯蔵品 1,468 1,820
前払費用 21,920 22,849
その他 4,092 12,584
貸倒引当金 △1,757 △27,947
流動資産合計 1,228,133 1,690,067
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 28,751 28,751
減価償却累計額 △18,049 △19,911
建物附属設備（純額） 10,701 8,839
工具、器具及び備品 7,701 7,911
減価償却累計額 △7,300 △7,486
工具、器具及び備品（純額） 400 425
リース資産 10,040 10,040
減価償却累計額 △6,541 △8,549
リース資産（純額） 3,499 1,491
有形固定資産合計 14,601 10,755
無形固定資産
ソフトウエア 4,935 2,753
ソフトウエア仮勘定 1,000 3,555
無形固定資産合計 5,935 6,309
投資その他の資産
敷金 80,943 82,944
破産更生債権等 1,821 1,821
繰延税金資産 14,433 21,303
その他 328 54
貸倒引当金 △1,957 △1,837
投資その他の資産合計 95,568 104,285
固定資産合計 116,106 121,350
資産合計 1,344,240 1,811,417
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 46,808 109,987
短期借入金 30,000 30,000
リース債務 2,207 1,517
未払金 49,703 49,560
未払法人税等 76,505 39,866
前受金 138,288 100,699
預り金 6,524 8,170
その他 3,472 3,635
流動負債合計 353,510 343,437
固定負債
リース債務 1,840 322
固定負債合計 1,840 322
負債合計 355,350 343,760
純資産の部
株主資本
資本金 99,700 386,381
資本剰余金
資本準備金 17,600 304,281
資本剰余金合計 17,600 304,281
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 871,589 1,063,521
利益剰余金合計 871,589 1,063,521
株主資本合計 988,889 1,467,657
自己株式 - △286,526
純資産合計 988,889 1,467,657
負債純資産合計 1,344,240 1,811,417
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,606,677 1,612,993
売上原価 520,758 512,598
売上総利益 1,085,919 1,100,395
販売費及び一般管理費 659,338 822,880
営業利益 426,580 277,514
営業外収益
受取利息 9 13
助成金収入 300 －
その他 － 231
営業外収益合計 309 245
営業外費用
支払利息 495 493
支払手数料 2,412 12,710
その他 56 －
営業外費用合計 2,964 13,204
経常利益 423,924 264,555
税引前当期純利益 423,924 264,555
法人税、住民税及び事業税 128,262 79,493
法人税等調整額 2,784 △6,870
法人税等合計 131,046 72,623
当期純利益 292,878 191,931
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 繰越利益剰余 計
金
当期首残高 99,700 17,600 17,600 578,711 578,711 696,011 696,011
当期変動額
当期純利益 292,878 292,878 292,878 292,878
当期変動額合計 － － － 292,878 292,878 292,878 292,878
当期末残高 99,700 17,600 17,600 871,589 871,589 988,889 988,889
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 99,700 17,600 17,600 871,589 871,589 － 988,889 988,889
当期変動額
新株の発行 286,681 286,681 286,681 573,362 573,362
当期純利益 191,931 191,931 191,931 191,931
自己株式の取得 △286,526 △286,526 △286,526
当期変動額合計 286,681 286,681 286,681 191,931 191,931 △286,526 478,768 478,768
当期末残高 386,381 304,281 304,281 1,063,521 1,063,521 △286,526 1,467,657 1,467,657
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 423,924 264,555
減価償却費 9,875 7,638
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,637 26,069
受取利息 △9 △13
支払利息 495 493
支払手数料 － 12,038
売上債権の増減額（△は増加） △64,254 △135,554
たな卸資産の増減額（△は増加） 832 △3,075
前払費用の増減額（△は増加） △6,325 △942
仕入債務の増減額（△は減少） 3,394 63,178
未払金の増減額（△は減少） 17,560 △1,392
前受金の増減額（△は減少） △169,387 △37,589
預り金の増減額（△は減少） 3,753 1,646
その他の資産の増減額（△は増加） △1,367 △8,299
その他の負債の増減額（△は減少） △3,910 11,758
小計 216,219 200,512
利息の受取額 9 13
利息の支払額 △496 △480
法人税等の支払額 △153,758 △127,727
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,972 72,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △203 △210
無形固定資産の取得による支出 △220 △1,475
敷金の回収による収入 80 －
敷金の差入による支出 △8,325 △3,161
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,669 △4,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △286,691
株式の発行による収入 － 561,488
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,178 △2,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,178 272,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51,124 340,060
現金及び現金同等物の期首残高 967,161 1,018,286
現金及び現金同等物の期末残高 1,018,286 1,358,346
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度
から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,236千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が14,236千円増加しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社ライトアップ（6580） 2019年３月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「クラウドソリューション事業」および「コンテンツ
事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売してお
ります。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クラウドソリューション
コンテンツ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,223,321 383,356 1,606,677
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 1,223,321 383,356 1,606,677
セグメント利益 500,934 126,095 627,029
セグメント資産 98,498 103,106 201,604
その他の項目
減価償却費 3,733 － 3,733
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株式会社ライトアップ（6580） 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
クラウドソリューション
コンテンツ事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,222,908 390,084 1,612,993
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 1,222,908 390,084 1,612,993
セグメント利益 408,112 113,304 521,416
セグメント資産 248,484 87,724 336,209
その他の項目
減価償却費 2,134 726 2,860
３．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,606,677 1,612,993
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 1,606,677 1,612,993
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 627,029 521,416
全社費用（注） △200,449 △243,901
財務諸表の営業利益 426,580 277,514
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 201,604 336,209
全社資産（注） 1,142,635 1,475,208
財務諸表の資産合計 1,344,240 1,811,417
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 3,733 2,860 6,141 4,777 9,875 7,638
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
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株式会社ライトアップ（6580） 2019年３月期 決算短信（非連結）
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 368.71円 561.74円
１株当たり当期純利益 109.20円 68.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 67.77円
（注）１．2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2018年１月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2018年２月16日付で普通株式１株につき３株の
株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額お
よび１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円） 292,878 191,931
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 292,878 191,931
普通株式の期中平均株式数（株） 2,682,000 2,814,344
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 17,737
（うち新株予約権（株）） 28,200 28,200
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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