6580 M-ライトアップ 2021-10-29 10:50:00
事業計画及び成長可能性に関する事項 [pdf]
事業計画及び
成⾧可能性に関する事項
2021年10月29日
株式会社ライトアップ
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目次
01 02 03
会社概要 ビジネスモデル 市場環境
会社の概要やミッション、歴史、 2つのセグメントについて、収益構造 主要セグメントである、
ユニークネスについて説明してい を図示しています。また、その2つの DXソリューション事業の市場予測に
ます。 セグメントに紐づくサービスの詳細に ついて説明しています。
ついて解説しています。 また、当社と競合との関係性を解説
しています。
04 05 06
競争力の源泉 事業計画 リスク情報
当社の強みについて事例を交えながら 全社、セグメント別の順で事業計画を 主なリスク及びその対応策について
セグメント別に説明しています。 開示しています。又、KPIや売上、 まとめています。
利益の推移を図示しています。
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01
会社概要
会社概要
• 社名:株式会社ライトアップ
• 設立:2002年4月5日
• 代表者:代表取締役社⾧ 白石 崇
• 役員:村越、佐藤、吉本、吉川、原
• 社員数:約100名(契約社員、アルバイト、インターンシップ含む)
• 市場:東証マザーズ
証券コード:6580
上場日:2018年6月22日
• 所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
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01
会社概要
全国、全ての中小企業を
黒字にする
私たちの使命、ミッションです。
4
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01
会社概要
ライトアップのストーリー
2002年 2007年 2010年 2014年 2020年
CAメンバーにより、コン 簡単にオウンドメディア ITツール共同開発組合 補助金・助成金の ビジネスマッチング機能
テンツ企画製作会社とし を作ることができる 「JDネット(WGPs)」 検索エンジン を搭載したOEM版
て設立 システム「xPortal」を 誕生 「Jエンジン ミニJエンジンである
リリースし大ヒット (Jマッチ)」誕生 「Jシステム」誕生
2018年
東証上場
5
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01
会社概要
ライトアップのユニークネス
補助金や助成金等の申請支援により、課題解決資金確保手段を提供
赤字且つ中小企業のDX化を促し、黒字転換をサポート
赤字の
中小企業支援 全国約*237万社が
ターゲット
※2018年度国税庁「会社標本調査」及び2017年版中小企業白書 概要より
DX化支援 資金確保
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02
ビジネスモデル
2つのセグメント
DXソリューション事業に注力
DXソリューション事業 コンテンツ事業
様々な企業のマーケティングに
中小企業の生産性向上を図るための 関する課題解決をサポート
業務のIT化推進を目的とし、 「メール・Webマーケティング」
「Jシステム(Jエンジン/Jマッチ)」 等の企画・制作の受託、
「Jコンサル」「JDネット」 SNSの運用を代行
という3つのサービスを提供
売上構成比 セグメント利益構成比 売上構成比 セグメント利益構成比
16.5% 12.0%
83.5% 88.0%
7
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02
ビジネスモデル
DXソリューション事業の3つのサービス
各々のサービスがフックとなり相互に送客
助成金自動診断システム
Jシステム
受給金額を3分で自動診断、5分で申請依頼ま
で完了!既存顧客支援施策として、新規見込
み顧客獲得施策として、自社サービス受注率
向上施策として、毎月50社以上が導入
共同仕入・開発ネットワーク DX化による経営課題解決
JDネット Jコンサル
全国1,000社以上のパートナー企業と共同で実 IT・人材・マーケティング・助成金等の
施するIT・人材・マーケティング関連商材の 4つの視点から
共同開発、高粗利・高マージンで商材を 経営課題の解決施策を提案
共同確保参加パートナー企業への
営業支援を実施
8
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02
ビジネスモデル
Jシステム(助成金自動診断システム)
受給金額を3分で自動診断、5分で申請依頼まで完了!
既存顧客支援施策として、新規顧客獲得施策として、自社サービス受注率向上
施策として、毎月50社以上が導入
赤字経営の中小企業 ①初期費用50万円 中小企業顧客
経営ウェビナー参加 サーバー・データ
③補助金・助成金
利用料5万円/月
検索サポート
(OEM版)
Jシステム
②システム提供 ④補助金・助成金
顧客サポート 申請
OR ④補助金・助成金
③コンサルティング料 入金
ネットで検索 36万円/件
②’顧客紹介手数料 Jコンサル
(Jコンサル)
3.6万円/社 ③補助金・助成金
サービスの流れ
申請支援
(④を原資に)⑤中小企業の本業を発注 お金の流れ
本業を提供 9
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03
市場環境
DX事業(Jシステム)の競合環境
”Jシステム“の業界MAP
Jシステム 補助金・助成金の
網羅性が高い
(助成金診断)
申請代行
Jシステム
DXソリューション サービス
事業 ✔申請完了まで一社完結
提供企業
✔OEM版提供
JDネット Jコンサル ✔資金確保のサポートで本業の受注率UP
(共同仕入・ (DX化による
開発ネットワーク) 課題解決)
申請手続き外注 申請手続き内製
当社顧客の本業の受注率向上の為のサポート
税理士
としての助成金・補助金診断という観点で 社労士
競合が存在しないユニークなサービス 行政書士
補助金・助成金の
網羅性が低い
10
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02
ビジネスモデル
J Dネット(共同仕入・開発ネットワーク)
パートナー企業とIT・人材・マーケティング関連商材を共同開発、高粗利・高
マージンで商材を共同確保、参加パートナー企業への営業支援を実施
サービスの流れ
お金の流れ
中小企業の 赤字経営の
「ヒト」・「モノ」・
自社顧客 中小企業 ①登録料50万円
経営ウェビナー
「カネ」等の課題を
営業支援・ 販売網の提供 解決するサービス
参加
LP提供料5万円/月 の提供企業
販売
販売手数料支払 ITツール
JDネット 一括仕入時の
全国1,000社以上の 対価の支払
パートナー企業が登録
採用・研修・
福利厚生
OR ※共同開発
②Jシステム利用 商材・サービス
ネットで検索 ※共同仕入
提供
③商材・無料研修 営業支援・
対価の支払 の提供等 マーケティング
*Jコンサル
11
Copyright(C) WriteUp! Co.,Ltd.(https://writeup.jp) *Jコンサルもサービスの1つ
03
市場環境
DX事業(JDネット)の競合環境
Jシステム ”JDネット“の業界MAP
(助成金診断)
商材導入時の
初期投資が少額
DXソリューション
事業 クラウド
JDネット
JDネット Jコンサル ファンディング
✔高粗利(システムやサービスの共同開発)
(共同仕入・ (DX化による ✔高マージン(システムやサービスを一括仕入)
開発ネットワーク) 課題解決) ✔営業リソース削減(Jエンジンの提供等)
✔営業支援(5万円/月)の提供
中小企業のニーズにフォーカスし、 取り扱い商材の 取り扱い商材の
種類が少ない 種類が豊富
営業支援も行うことで拡大し続ける
ユニークなサービス 個々のシステム
開発会社
大手のシステム
開発会社
商材導入時の
12
初期投資が多額
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02
ビジネスモデル
Jコンサル(DX化による経営課題解決)
IT・人材・マーケティング・助成金等4つの視点から サービスの流れ
DX化による経営課題の解決施策を提案 お金の流れ
赤字経営の中小企業
①補助金・助成金検索
Jシステム ①経営課題解決方法検索
②課題解決提案
③コンサル依頼・支払36万円/年 Jコンサル
OR
JDネット
④商材・無料研修や補助金・助成金
申請サポートの提供等
⑤補助金・助成金の入金
13
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03
市場環境
DX事業(Jコンサル)の競合環境
”Jコンサル“の業界MAP
Jシステム
(助成金診断) 費用が安い
大規模
DXソリューション ファーム Jコンサル
事業 ✔圧倒的なコストパフォーマンス
JDネット Jコンサル 税理士
✔分野のエキスパートによる確実性
(共同仕入・ (DX化による
開発ネットワーク) 課題解決) 社労士
全方位
中小企業向けの価格設定・分野に特化し、 小規模
ファーム
営業
コンサル
分野特化
ワンストップで経営課題を全て解決できる
ユニークなサービス
費用が高い 14
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02
ビジネスモデル
コンテンツ事業の4つのサービス
17のソリューションを駆使し、ワンストップで課題解決
webコンテンツ企画制作
大手中堅企業のコーポレートサイトや
メールマーケティング支援 オウンドメディア、商品紹介ページ等、
幅広い種類のwebコンテンツを
定期配信のメールマガジンだけでなく、
企画・ライティング。
不定期号や臨時の号外、ステップメール
SEOライティングやコンテンツ
等、あらゆる種類のメールマガジン制作を
マーケティングの事例も多数。
代行。
その他、取材代行や心理診断
コンテンツの制作に対応。
SNS(ソーシャル運用代行) web制作・CMS構築
Facebook、Twitter、Instagram、LINE等 静的HTMLのコーディングはもちろん、
企業SNSのアカウントを運用を代行。 WordPressやMovable Typeなどの汎用
CMSを使用したwebサイト構築が可
投稿記事の企画・制作から投稿代行、 能。
コメント監視、コメントやメッセージへの
返信、レポート制作、改善提案、リプレイス サイト内のコンテンツの企画・制作まで
など幅広くサポート可能。 一貫して対応。
15
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02
ビジネスモデル
コンテンツ事業の収益構造
顧客
オリジナル診断コンテンツ
SNSの運用代行 対価の支払い 制作物の提供
メルマガ制作
Web制作 対価の支払い 広告代理店
キャンペーン企画
取材・撮影コンテンツ制作
SEO記事コンテンツ企画制作 対価の支払い 制作物の提供
ライトアップ
お金の流れ
対価の支払い 制作物の提供 当社提供サービス
制作会社 デザイナー
外部パートナー 開発会社 プログラマー 16
ライター 専門家 市場調査
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02
ビジネスモデル
コンテンツ事業の事例
東急スポーツオアシス様 楽天トラベル様
オリジナル診断コンテンツ作成 取材・撮影コンテンツ制作代行
当社の提案力により、学術的な根拠に基づいた「納得感」の 「楽天トラベル」において、旅行スポットをご紹介する為に、取
ある診断コンテンツを実現。 材や撮影後にSEOライティング。webデザインからLP制作まで、
当社ならワンストップで課題解決できる
他にも事例はたくさんございます。詳しくは…https://www.biz4.jp/jirei 17
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03
市場環境
市場規模
公的支援の利用実績は低い
4つのサービス全てにおいて利用企業は増加、市場は拡大見込み
企業規模別の企業数及び赤字企業割合 公的支援の利用実績・理解度・認知度(企業規模別)
中規模企業 23% 18% 42% 19%
各種経営相談への対応
小規模事業者 20% 14% 36% 30%
中規模企業 48% 14% 29% 9%
補助金・助成金
小規模事業者 33% 15% 37% 15%
中規模企業 58% 13% 21% 8%
税制優遇
小規模事業者 39% 13% 28% 20%
赤字企業
商談会・マッチング支援 中規模企業 69% 11% 16% 4%
62.1%
※2018年度国税庁「会社標本調査」 小規模事業者 63% 11% 20% 7%
研修・セミナー 中規模企業 16% 18% 48% 17%
小規模事業者 21% 13% 40% 25%
利用したことがある
利用したことはないが、内容は理解している
出典:2017年版中小企業白書 概要 利用したことはないが、存在は認知している
存在を認知していない
2020年版 小規模企業白書(HTML版) 18
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03
市場環境
市場規模
コロナ禍において、デジタル化優先度が上昇
厚労省の助成金予算の追加が決定し、当社のターゲット市場は拡大見込み
デジタル化に対する優先度の変化 令和2年度厚生労働省の第三次補正予算案(抜粋)
(COVID-19流行前後比較)
雇用就業機会の確保
・雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援【1兆4,679億円】
・在籍型出向の活用による雇用維持等への支援【56億円】
流行前 11% 34% 39% 16% ・業種転換や職種転換を促進する都道府県の取組を支援【11億円】
・非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援【9.1億円】
・介護・障害福祉分野への就職支援【6.9億円】
・新規学卒者等への就職支援の強化【0.9億円】
生活の安心の確保
・個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援【4,300億円】
流行後 20% 41% 29% 10% ・生活困窮者自立支援、ひきこもり支援【140億円※の内数】
・自殺防止対策、成年後見制度の利用促進【140億円※の内数】
※新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
・国民健康保険料等の減免に対する財政支援【397億円】
経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上
事業方針上の優先順位は高い ・最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援等【608億円】
事業方針上の優先順位はやや高い
事業方針上の優先順位はやや低い
特に必要性を感じない
2021年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要
19
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03
市場環境
市場規模
コロナ禍においてDX化は加速するも、デジタルやテクノロジーに関する
スキルや人材の不足等の課題を抱えており、JDネットのニーズは上昇見込
DXの取り組み状況 DX推進上の障壁
2018年度 2019年度 2020年度
DXに着手
70% 74%
63% ※18年度比+11%
20
Copyright(C) WriteUp! Co.,Ltd.(https://writeup.jp) 出典:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」
04
競争力の厳選
競争優位性
✔経営課題をワンストップ&オンライン ✔地方銀行、大手企業、地方自治体との
で解決、離脱しにくい 強固な連携
経営課題を認識
「渋谷区」のHPに掲載
◎「渋谷区」のお墨付きによる安心感
新規事業立ち上げ 解決策を調べる
◎「渋谷区」から当社の紹介
JDネット Jシステム
Jシステム ウェビナー
コンテンツ
事業 「株式会社チェンジ」と 「株式会社クレディセゾン」と
Jコンサル
資本業務提携 資本業務提携
課題解決提案を
既存事業拡大 オンラインで
受ける ①地方に集積する中小企業向けDX
→地方銀行との連携 ①「Jシステム」にクレディセゾンメ
JDネット Jコンサル ②補助金・助成金領域のDX ニューを追加したOEM版の導入
課題解決の為の →自治体との連携 ②クレディセゾンの法人顧客を対象と
Jシステム コンテンツ事業
施策を実行 ③DXプラットフォームの提供 したサービスを展開
コンテンツ ③中小企業のDX化を促進するス
事業 Jコンサル JDネット →大手企業との連携
タートアップ企業に対する支援を実施
Jコンサル コンテンツ事業 21
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04
競争力の厳選
競争優位性
DXソリューション事業
✔3分で診断、当社へ“丸投げ”するだけで申請が完了、本業の邪魔をしない
✔税理士(補助金のみ)、社労士(助成金のみ)の役割が1社で完結
OEM版 ✔補助金・助成金が通らない場合は手数料不要
Jシステム
(助成金診断) ✔予算不足のクライアントに対しJシステムで原資を確保、信頼関係を構築することで本業の受注に
つなげるアシスト機能
DXソリューション
事業 ✔JシステムのOEM提供により、自社ブランドの価値向上
JDネット Jコンサル
(DX化による
✔OEM版はシンプルな操作、カスタマイズ可能で使いやすい
(共同仕入・
開発ネットワーク) 課題解決)
✔経営課題解決後の支払可
コンテンツ事業
◎約20年の間に蓄積されたノウハウ、顧客との強固な関係、
BtoB・BtoC問わず、15業種以上の業務を受託した経験
◎企画→制作→集客→活性化まで一貫して対応可
◎豊富なソリューション 22
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05
事業計画
全社の成⾧戦略
ESG経営に積極的に取り組む
E
1.営業のオンライン化を推進し、経済活動におけるCO2削減を推
S
1.顧客の50%以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよ
G
1.プライバシーマークの継続取得による、社内情報管理体制の強
進していく(事業活動を通じて継続的に実施) う企業活動(企画、開発、営業)を進めていく(事業活動を通じ 化・維持を実施していく(実施済み。今後も継続)
2.データセンターは、再生可能エネルギーで運営される拠点を利 て継続的に実施) 2.情報漏えいを予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュ
用していく(新規契約及び更新時期の到来に合わせて実施) 2.有能な人材の継続的な育成を目的とし、年間労働時間の3%以上 リティに関する研修を実施していく(実施済み。今後も継続)
3.全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のDX の社員研修を実施していく(2023年3月達成目標) 3.業務発注先にもESGを意識した業務体制に改善するよう、啓
化を推進していく(事業活動を通じて継続的に実施) 3.ダイバーシティの様々な施策(女性活用、テレワーク等)を実 発・指導していく(新規契約及び契約更新時に実施)
施し、年間離職率10%未満を目標にしていく(2023年3月達成目 ※上記内容を基本取引契約書に盛り込み、順次締結してまいります
標)
対応するSDGs
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05
事業計画
DX事業の成⾧戦略
Jシステム
(助成金診断) 主要3サービスを全てサブスクモデルへ転換 "企業経営の
「クラウド」×「サブスク」のSaaS企業へ 全自動化”
DXソリューション
事業
3000
JDネット Jコンサル ・JコンサルのSaaS化(JSaaS) 2500社以上
(共同仕入・ (DX化による
課題解決)
・Jエンジン(∋Jコンサル)のAI対応
開発ネットワーク)
(Jコンサル)
816社
24 24
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05
事業計画
JコンサルのSaaS化(サブスク化)
Jシステム
(助成金診断)
DXソリューション JコンサルをSaaS化することで、より低価格での提供が実現、
事業
JDネット Jコンサル Jシステムとの親和性を高め離脱を防ぐ
(共同仕入・ (DX化による
開発ネットワーク) 課題解決)
Jコンサル
Web検索
or Jシステム
ウェビナー
離脱
Web検索 オンライン
or Jシステム JSaaS
ウェビナー
・3,000円/月 or 3万円/月の2メニュー
・公的支援制度の活用支援がSaaS上で
受けられる
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05
事業計画
コンテンツ事業の成⾧戦略
今後はDX事業に移管し、他サービスとのシナジーを高めていく
コンテンツ事業利益推移
コンテンツ事業売上推移
450
126
383 390 393
400 113
352
350 102
300
79
単位:百万円
単位:百万円
250
200
150
100
50
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
26
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05
事業計画
主要KPI
Jシステム新規導入数
2021年3月期 2022年3月期
120
112
100
80
Jシステム 69 70 68
65
(助成金診断)
60 55 56
51 53
43 45 45
DXソリューション 40
事業
20 21
JDネット Jコンサル 20 17 15
(共同仕入・ (DX化による 7
開発ネットワーク) 課題解決)
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
27
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05
事業計画
主要KPI
JDネット支援社数(累計)
550
528
513
503
485
458
450
Jシステム 434
(助成金診断)
410
398
DXソリューション 369
事業 350
343 346
JDネット Jコンサル 328 330 325 321
320
(共同仕入・ (DX化による
課題解決) 302
開発ネットワーク)
250
28
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05
事業計画
主要KPI
Jコンサル完了社数
2021年3月期 2022年3月期
350
305
300
Jシステム 250
(助成金診断)
200
DXソリューション 150 130
144
事業 100
109 106 103
94 94
JDネット Jコンサル 100
71
62 58 60 65
(共同仕入・ (DX化による 52
開発ネットワーク) 課題解決) 50
7 8
0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
※公的支援制度の申請締切が3月末に集中することから、第4四半期に
完了社数が集中する傾向があります。
29
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05
事業計画
実績・計画(売上)
売上は堅調に推移(新型コロナ感染症関係の助成金は事業計画にほぼ無関係)
事業別ではJエンジン(Jシステム)の月額費用増、
JDネットへの新規加入企業の増加が貢献
全社売上推移 事業別売上前年比
2,527 2,134
352
2,134 1,852
1,851
393
1,607 1,613
単位:百万円
497
コンテンツ
JDネットストック
568
単位:百万円
364 +222% JDネット単月
625 Jエンジンストック
139 +1738%
162
8 Jエンジン単月
721 782
2020年3月期 2021年3月期
※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額 30
05
事業計画
実績・計画(営業利益)
Jシステム新規導入増、JDネット新規参加企業数増、
及び経営勉強会のオンライン化によるコスト減に伴い、営業利益大幅増
850
全社営業利益推移
年間+41%
602
単位:百万円
+133%
427
278
257
199
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期1Q 2022年3月期
※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用するため、
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31
上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額
05
リスク情報
リスク・対応策
主な項目を記載、詳細については有価証券報告書をご確認ください
発生
対象領域 リスク 影響度 対応策
可能性
・1パートナー当たりの取引金額が少額であ
・一度に多くのパートナー企業の経
り、支払が遅延した際には取引を停止し、代
営が悪化した場合、パートナー企業 低 中
金の回収後に取引を再開することで代金回収
に対する代金回収が十分に行えない
を確実化
DXソリューション事業 ・公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信
用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資
・公的支援制度の減額・廃止に伴うJ
低 大 金面を支援する体制づくり、及び顧客企業の
システム利用減少
固定費等を削減し資金確保を実現するための
コスト削減商材の提供を拡大
・優秀なクリエイターが確保でき ・クリエイターの選定にあたっては、過去の
ず、コンテンツの品質が顧客に満足 取引実績や技能水準等を確認した上で取引を
して頂く水準に達しない場合、契約 開始していることに加え、制作過程において
コンテンツ事業 中 中
時点では予見不能な追加コストが発 も、当社の制作担当者が納品された制作物に
生、業績に影響を及ぼす可能性があ 対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続
る 的に実施
・特定の人員に過度の依存をしないよう組織
・代表取締役や特定社員への依存に 的な経営体制を整備
全社 中 大
より業務遂行が不可能となる ・内部管理体制を整備、管理部門要員の採用
を強化
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本資料について
本資料について
◆本資料に含まれる将来予想に関する記述は、当社が現在利用可能な情報に基づき当社が判断したものです。
◆将来予想に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、業界に関する情報及び成⾧可能性等が含まれます。
◆当資料のアップデートは今後、本決算後6月頃を目途として実施し、開示する予定です。
33
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