6580 M-ライトアップ 2021-10-29 10:50:00
事業計画及び成長可能性に関する事項 [pdf]

                                                       事業計画及び
                                                     成⾧可能性に関する事項

                                                        2021年10月29日
                                                       株式会社ライトアップ




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                                                          目次
          01                                         02                  03
          会社概要                                       ビジネスモデル             市場環境
          会社の概要やミッション、歴史、                            2つのセグメントについて、収益構造   主要セグメントである、
          ユニークネスについて説明してい                            を図示しています。また、その2つの   DXソリューション事業の市場予測に
          ます。                                        セグメントに紐づくサービスの詳細に   ついて説明しています。
                                                     ついて解説しています。         また、当社と競合との関係性を解説
                                                                         しています。



          04                                         05                  06
          競争力の源泉                                     事業計画                リスク情報
          当社の強みについて事例を交えながら                          全社、セグメント別の順で事業計画を   主なリスク及びその対応策について
          セグメント別に説明しています。                            開示しています。又、KPIや売上、   まとめています。
                                                     利益の推移を図示しています。




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                                                                                      会社概要




                                                      会社概要
                                               • 社名:株式会社ライトアップ
                                               • 設立:2002年4月5日
                                               • 代表者:代表取締役社⾧ 白石 崇
                                               • 役員:村越、佐藤、吉本、吉川、原
                                               • 社員数:約100名(契約社員、アルバイト、インターンシップ含む)
                                               • 市場:東証マザーズ
                                                     証券コード:6580
                                                     上場日:2018年6月22日
                                               • 所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F

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                                                                            会社概要




                                                     全国、全ての中小企業を
                                                        黒字にする
                                                      私たちの使命、ミッションです。




                                                                        4
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                                                                                                    会社概要




                                         ライトアップのストーリー


           2002年                              2007年        2010年         2014年              2020年
   CAメンバーにより、コン                        簡単にオウンドメディア      ITツール共同開発組合     補助金・助成金の       ビジネスマッチング機能
   テンツ企画製作会社とし                          を作ることができる       「JDネット(WGPs)」    検索エンジン          を搭載したOEM版
        て設立                            システム「xPortal」を        誕生           「Jエンジン        ミニJエンジンである
                                        リリースし大ヒット                       (Jマッチ)」誕生       「Jシステム」誕生



                                                                                    2018年
                                                                                    東証上場




                                                                                                5
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                                                                                                              会社概要




                                ライトアップのユニークネス
                    補助金や助成金等の申請支援により、課題解決資金確保手段を提供
                       赤字且つ中小企業のDX化を促し、黒字転換をサポート


                                                        赤字の
                                                      中小企業支援            全国約*237万社が
                                                                          ターゲット

                                                                      ※2018年度国税庁「会社標本調査」及び2017年版中小企業白書 概要より




                                              DX化支援            資金確保




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                                                                                               02
                                                                                            ビジネスモデル




                                                       2つのセグメント
                                                       DXソリューション事業に注力

                     DXソリューション事業                                          コンテンツ事業
                                                                     様々な企業のマーケティングに
                        中小企業の生産性向上を図るための                              関する課題解決をサポート
                         業務のIT化推進を目的とし、                             「メール・Webマーケティング」
                        「Jシステム(Jエンジン/Jマッチ)」                           等の企画・制作の受託、
                          「Jコンサル」「JDネット」                                SNSの運用を代行
                          という3つのサービスを提供


                     売上構成比                           セグメント利益構成比   売上構成比        セグメント利益構成比


                                                                  16.5%             12.0%

                83.5%                                88.0%

                                                                                                 7
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                                                                                          ビジネスモデル




                   DXソリューション事業の3つのサービス
                                           各々のサービスがフックとなり相互に送客
                                                         助成金自動診断システム

                                                           Jシステム
                                                     受給金額を3分で自動診断、5分で申請依頼ま
                                                     で完了!既存顧客支援施策として、新規見込
                                                     み顧客獲得施策として、自社サービス受注率
                                                       向上施策として、毎月50社以上が導入




                                共同仕入・開発ネットワーク                           DX化による経営課題解決

                                       JDネット                                 Jコンサル
                      全国1,000社以上のパートナー企業と共同で実                       IT・人材・マーケティング・助成金等の
                      施するIT・人材・マーケティング関連商材の                                4つの視点から
                       共同開発、高粗利・高マージンで商材を                               経営課題の解決施策を提案
                          共同確保参加パートナー企業への
                               営業支援を実施
                                                                                               8
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                                                                                                        ビジネスモデル



                     Jシステム(助成金自動診断システム)
              受給金額を3分で自動診断、5分で申請依頼まで完了!
         既存顧客支援施策として、新規顧客獲得施策として、自社サービス受注率向上
                   施策として、毎月50社以上が導入
         赤字経営の中小企業                       ①初期費用50万円                               中小企業顧客
             経営ウェビナー参加                   サーバー・データ
                                                                   ③補助金・助成金
                                         利用料5万円/月
                                                                    検索サポート
                                                          (OEM版)
                                                          Jシステム
                                          ②システム提供                                         ④補助金・助成金
                                           顧客サポート                                            申請


                  OR                                                                      ④補助金・助成金
                                                                   ③コンサルティング料               入金
                ネットで検索                                             36万円/件
                                         ②’顧客紹介手数料        Jコンサル
                                          (Jコンサル)
                                           3.6万円/社                ③補助金・助成金
                                                                                              サービスの流れ
                                                                    申請支援
                                                     (④を原資に)⑤中小企業の本業を発注                       お金の流れ


                                                          本業を提供                                             9
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                                                                                                      03
                                                                                                     市場環境




                                                     DX事業(Jシステム)の競合環境

                                                                           ”Jシステム“の業界MAP
                                               Jシステム                             補助金・助成金の
                                                                                  網羅性が高い
                                               (助成金診断)


                                                                          申請代行
                                                                                            Jシステム
                                        DXソリューション                         サービス
                                          事業                                          ✔申請完了まで一社完結
                                                                          提供企業
                                                                                      ✔OEM版提供
                                    JDネット       Jコンサル                                 ✔資金確保のサポートで本業の受注率UP
                                    (共同仕入・           (DX化による
                                    開発ネットワーク)         課題解決)


                                                               申請手続き外注                            申請手続き内製

   当社顧客の本業の受注率向上の為のサポート
                                                                                        税理士
    としての助成金・補助金診断という観点で                                                                     社労士
     競合が存在しないユニークなサービス                                                   行政書士



                                                                                 補助金・助成金の
                                                                                  網羅性が低い
                                                                                                        10
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                                                                                                                ビジネスモデル




              J Dネット(共同仕入・開発ネットワーク)
         パートナー企業とIT・人材・マーケティング関連商材を共同開発、高粗利・高
           マージンで商材を共同確保、参加パートナー企業への営業支援を実施
                                                                                           サービスの流れ

                                                                                           お金の流れ
           中小企業の                                     赤字経営の
                                                                                                       「ヒト」・「モノ」・
           自社顧客                                      中小企業        ①登録料50万円
                                                     経営ウェビナー
                                                                                                      「カネ」等の課題を
                                                                   営業支援・                   販売網の提供     解決するサービス
                                                       参加
                                                               LP提供料5万円/月                               の提供企業
                               販売
                                                                 販売手数料支払                              ITツール

                                                                              JDネット        一括仕入時の
                                                                             全国1,000社以上の    対価の支払
                                                                            パートナー企業が登録
                                                                                                      採用・研修・
                                                                                                      福利厚生
                                                      OR                      ※共同開発
                                                               ②Jシステム利用                    商材・サービス
                                                     ネットで検索                   ※共同仕入
                                                                                             提供
                                                               ③商材・無料研修                               営業支援・
                             対価の支払                               の提供等                                 マーケティング




                                                                                                       *Jコンサル
                                                                                                                    11
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                                                                                                                  03
                                                                                                                 市場環境




                                                        DX事業(JDネット)の競合環境

                                        Jシステム                              ”JDネット“の業界MAP
                                        (助成金診断)
                                                                                    商材導入時の
                                                                                   初期投資が少額
                                  DXソリューション
                                    事業                                    クラウド
                                                                                                JDネット
                             JDネット        Jコンサル                          ファンディング
                                                                                             ✔高粗利(システムやサービスの共同開発)
                             (共同仕入・                  (DX化による                                 ✔高マージン(システムやサービスを一括仕入)
                             開発ネットワーク)                課題解決)                                  ✔営業リソース削減(Jエンジンの提供等)
                                                                                             ✔営業支援(5万円/月)の提供



         中小企業のニーズにフォーカスし、                                      取り扱い商材の                                 取り扱い商材の
                                                                種類が少ない                                  種類が豊富
         営業支援も行うことで拡大し続ける
             ユニークなサービス                                             個々のシステム
                                                                    開発会社

                                                                                             大手のシステム
                                                                                              開発会社

                                                                                    商材導入時の
                                                                                                                    12
                                                                                   初期投資が多額
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                                                                                       02
                                                                                    ビジネスモデル




                    Jコンサル(DX化による経営課題解決)
                                 IT・人材・マーケティング・助成金等4つの視点から                      サービスの流れ


                                     DX化による経営課題の解決施策を提案                         お金の流れ


                         赤字経営の中小企業
                                                        ①補助金・助成金検索
                                    Jシステム              ①経営課題解決方法検索

                                                         ②課題解決提案


                                                     ③コンサル依頼・支払36万円/年   Jコンサル

                                      OR
                                      JDネット



                                                     ④商材・無料研修や補助金・助成金
                                                        申請サポートの提供等


                                                       ⑤補助金・助成金の入金
                                                                                          13
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                                                                                                           市場環境




                                                      DX事業(Jコンサル)の競合環境

                                                                      ”Jコンサル“の業界MAP
                                            Jシステム
                                            (助成金診断)                            費用が安い


                                                                      大規模
                                      DXソリューション                      ファーム                    Jコンサル
                                        事業                                                   ✔圧倒的なコストパフォーマンス
                                 JDネット        Jコンサル                                税理士
                                                                                             ✔分野のエキスパートによる確実性
                                 (共同仕入・              (DX化による
                                 開発ネットワーク)            課題解決)                            社労士


                                                               全方位
  中小企業向けの価格設定・分野に特化し、                                                        小規模
                                                                            ファーム
                                                                                    営業
                                                                                   コンサル
                                                                                                    分野特化


  ワンストップで経営課題を全て解決できる
       ユニークなサービス

                                                                               費用が高い                          14
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                                                                                                            ビジネスモデル




                               コンテンツ事業の4つのサービス
                             17のソリューションを駆使し、ワンストップで課題解決

                                                                              webコンテンツ企画制作
                                                                              大手中堅企業のコーポレートサイトや
                                            メールマーケティング支援                      オウンドメディア、商品紹介ページ等、
                                                                              幅広い種類のwebコンテンツを
                                            定期配信のメールマガジンだけでなく、
                                                                              企画・ライティング。
                                            不定期号や臨時の号外、ステップメール
                                                                              SEOライティングやコンテンツ
                                            等、あらゆる種類のメールマガジン制作を
                                                                              マーケティングの事例も多数。
                                            代行。
                                                                              その他、取材代行や心理診断
                                                                              コンテンツの制作に対応。




                                           SNS(ソーシャル運用代行)                     web制作・CMS構築
                                           Facebook、Twitter、Instagram、LINE等   静的HTMLのコーディングはもちろん、
                                           企業SNSのアカウントを運用を代行。                 WordPressやMovable Typeなどの汎用
                                                                              CMSを使用したwebサイト構築が可
                                           投稿記事の企画・制作から投稿代行、                  能。
                                           コメント監視、コメントやメッセージへの
                                           返信、レポート制作、改善提案、リプレイス               サイト内のコンテンツの企画・制作まで
                                           など幅広くサポート可能。                       一貫して対応。


                                                                                                                15
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                                                                                                  ビジネスモデル




                                         コンテンツ事業の収益構造

                                                               顧客
                             オリジナル診断コンテンツ
                                  SNSの運用代行                     対価の支払い          制作物の提供
                                    メルマガ制作
                                      Web制作           対価の支払い        広告代理店
                                 キャンペーン企画
                             取材・撮影コンテンツ制作
                           SEO記事コンテンツ企画制作                      対価の支払い          制作物の提供


                                                         ライトアップ

                                                                                          お金の流れ

                                                     対価の支払い      制作物の提供                   当社提供サービス



                                                                        制作会社   デザイナー
                                                         外部パートナー        開発会社   プログラマー                 16
                                                                        ライター   専門家 市場調査
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                                                                                               02
                                                                                            ビジネスモデル




                                                コンテンツ事業の事例
                        東急スポーツオアシス様                                楽天トラベル様

                        オリジナル診断コンテンツ作成                          取材・撮影コンテンツ制作代行
            当社の提案力により、学術的な根拠に基づいた「納得感」の                  「楽天トラベル」において、旅行スポットをご紹介する為に、取
            ある診断コンテンツを実現。                                材や撮影後にSEOライティング。webデザインからLP制作まで、
                                                         当社ならワンストップで課題解決できる




                              他にも事例はたくさんございます。詳しくは…https://www.biz4.jp/jirei                    17
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                                                                                                                                      03
                                                                                                                                     市場環境




                                                     市場規模
                               公的支援の利用実績は低い
                      4つのサービス全てにおいて利用企業は増加、市場は拡大見込み
                   企業規模別の企業数及び赤字企業割合                       公的支援の利用実績・理解度・認知度(企業規模別)

                                                                  中規模企業       23%        18%               42%             19%
                                                       各種経営相談への対応
                                                                 小規模事業者      20%     14%             36%                 30%

                                                                   中規模企業            48%                14%          29%         9%
                                                          補助金・助成金
                                                                 小規模事業者        33%             15%           37%            15%

                                                                   中規模企業                 58%                 13%     21%        8%
                                                              税制優遇
                                                                  小規模事業者           39%           13%         28%           20%
                              赤字企業
                                                        商談会・マッチング支援 中規模企業                 69%                     11%    16% 4%
                            62.1%
                         ※2018年度国税庁「会社標本調査」                       小規模事業者                 63%                  11%     20%       7%

                                                            研修・セミナー 中規模企業    16%     18%                48%                 17%
                                                                  小規模事業者     21%     13%               40%                25%


                                                                             利用したことがある

                                                                             利用したことはないが、内容は理解している
                           出典:2017年版中小企業白書 概要                                利用したことはないが、存在は認知している

                                                                             存在を認知していない

                                                                                                 2020年版    小規模企業白書(HTML版)               18
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                                                                                                          03
                                                                                                         市場環境




                                                                  市場規模
                    コロナ禍において、デジタル化優先度が上昇
             厚労省の助成金予算の追加が決定し、当社のターゲット市場は拡大見込み

                       デジタル化に対する優先度の変化                              令和2年度厚生労働省の第三次補正予算案(抜粋)
                         (COVID-19流行前後比較)

                                                                     雇用就業機会の確保
                                                                     ・雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援【1兆4,679億円】
                                                                     ・在籍型出向の活用による雇用維持等への支援【56億円】
             流行前    11%       34%            39%           16%       ・業種転換や職種転換を促進する都道府県の取組を支援【11億円】
                                                                     ・非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援【9.1億円】
                                                                     ・介護・障害福祉分野への就職支援【6.9億円】
                                                                     ・新規学卒者等への就職支援の強化【0.9億円】

                                                                     生活の安心の確保
                                                                     ・個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援【4,300億円】
             流行後      20%           41%              29%    10%      ・生活困窮者自立支援、ひきこもり支援【140億円※の内数】
                                                                     ・自殺防止対策、成年後見制度の利用促進【140億円※の内数】
                                                                     ※新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
                                                                     ・国民健康保険料等の減免に対する財政支援【397億円】

                                                                     経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上
                            事業方針上の優先順位は高い                            ・最低賃金の引上げに向けた中小企業等への支援等【608億円】
                            事業方針上の優先順位はやや高い

                            事業方針上の優先順位はやや低い

                            特に必要性を感じない

                               2021年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要
                                                                                                            19
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                                                                                                                            市場環境




                                                               市場規模
            コロナ禍においてDX化は加速するも、デジタルやテクノロジーに関する
            スキルや人材の不足等の課題を抱えており、JDネットのニーズは上昇見込
                                DXの取り組み状況                                                          DX推進上の障壁
                 2018年度               2019年度         2020年度


                                                              DXに着手

                                               70%            74%
                          63%                                 ※18年度比+11%




                                                                                                                               20
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                                                                                                                  04
                                                                                                                競争力の厳選




                                                             競争優位性
     ✔経営課題をワンストップ&オンライン                                                        ✔地方銀行、大手企業、地方自治体との
         で解決、離脱しにくい                                                                   強固な連携
                                       経営課題を認識
                                                                                          「渋谷区」のHPに掲載



                                                                                       ◎「渋谷区」のお墨付きによる安心感
                  新規事業立ち上げ                               解決策を調べる
                                                                                         ◎「渋谷区」から当社の紹介


             JDネット                                              Jシステム
              Jシステム                                                ウェビナー
    コンテンツ
     事業                                                                           「株式会社チェンジ」と       「株式会社クレディセゾン」と
              Jコンサル
                                                                                    資本業務提携              資本業務提携
                                                         課題解決提案を
                    既存事業拡大                               オンラインで
                                                             受ける                ①地方に集積する中小企業向けDX
                                                                                    →地方銀行との連携      ①「Jシステム」にクレディセゾンメ
             JDネット                                                 Jコンサル         ②補助金・助成金領域のDX     ニューを追加したOEM版の導入
                                       課題解決の為の                                       →自治体との連携      ②クレディセゾンの法人顧客を対象と
               Jシステム                                                 コンテンツ事業
                                         施策を実行                                   ③DXプラットフォームの提供    したサービスを展開
   コンテンツ                                                                                           ③中小企業のDX化を促進するス
    事業        Jコンサル                                          JDネット                  →大手企業との連携
                                                                                                   タートアップ企業に対する支援を実施
                                                     Jコンサル     コンテンツ事業                                             21
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                                                                                            競争力の厳選




                                                      競争優位性
      DXソリューション事業
                                                ✔3分で診断、当社へ“丸投げ”するだけで申請が完了、本業の邪魔をしない

                                                ✔税理士(補助金のみ)、社労士(助成金のみ)の役割が1社で完結
                     OEM版                       ✔補助金・助成金が通らない場合は手数料不要
                    Jシステム
                    (助成金診断)                     ✔予算不足のクライアントに対しJシステムで原資を確保、信頼関係を構築することで本業の受注に
                                                つなげるアシスト機能
               DXソリューション
                 事業                             ✔JシステムのOEM提供により、自社ブランドの価値向上
           JDネット       Jコンサル
                               (DX化による
                                                ✔OEM版はシンプルな操作、カスタマイズ可能で使いやすい
           (共同仕入・
           開発ネットワーク)            課題解決)
                                                ✔経営課題解決後の支払可



                                                                                  コンテンツ事業
                                                               ◎約20年の間に蓄積されたノウハウ、顧客との強固な関係、
                                                               BtoB・BtoC問わず、15業種以上の業務を受託した経験
                                                               ◎企画→制作→集客→活性化まで一貫して対応可
                                                               ◎豊富なソリューション                      22
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                                                                                                                          事業計画




                                                     全社の成⾧戦略
                                                     ESG経営に積極的に取り組む
                           E
       1.営業のオンライン化を推進し、経済活動におけるCO2削減を推
                                                                    S
                                                      1.顧客の50%以上が「首都圏以外に所在する地方顧客」になるよ
                                                                                                             G
                                                                                         1.プライバシーマークの継続取得による、社内情報管理体制の強
       進していく(事業活動を通じて継続的に実施)                          う企業活動(企画、開発、営業)を進めていく(事業活動を通じ      化・維持を実施していく(実施済み。今後も継続)
       2.データセンターは、再生可能エネルギーで運営される拠点を利                 て継続的に実施)                           2.情報漏えいを予防するため、全ての社員に対し継続的なセキュ
       用していく(新規契約及び更新時期の到来に合わせて実施)                    2.有能な人材の継続的な育成を目的とし、年間労働時間の3%以上    リティに関する研修を実施していく(実施済み。今後も継続)
       3.全国、全ての中小企業の業務効率化を目的とし、顧客企業のDX                の社員研修を実施していく(2023年3月達成目標)          3.業務発注先にもESGを意識した業務体制に改善するよう、啓
       化を推進していく(事業活動を通じて継続的に実施)                       3.ダイバーシティの様々な施策(女性活用、テレワーク等)を実     発・指導していく(新規契約及び契約更新時に実施)
                                                      施し、年間離職率10%未満を目標にしていく(2023年3月達成目   ※上記内容を基本取引契約書に盛り込み、順次締結してまいります

                                                      標)

                                                                対応するSDGs




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                                                                                           05
                                                                                          事業計画




                                                     DX事業の成⾧戦略
                Jシステム
                (助成金診断)                  主要3サービスを全てサブスクモデルへ転換                  "企業経営の
                                         「クラウド」×「サブスク」のSaaS企業へ                  全自動化”
           DXソリューション
             事業
             3000

      JDネット        Jコンサル                                 ・JコンサルのSaaS化(JSaaS)   2500社以上
      (共同仕入・               (DX化による
                            課題解決)
                                                         ・Jエンジン(∋Jコンサル)のAI対応
      開発ネットワーク)



                                                                     (Jコンサル)




                                                              816社




                                                                                     24    24
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                                                                                           05
                                                                                          事業計画




                                         JコンサルのSaaS化(サブスク化)
            Jシステム
             (助成金診断)



       DXソリューション                    JコンサルをSaaS化することで、より低価格での提供が実現、
         事業
   JDネット       Jコンサル                      Jシステムとの親和性を高め離脱を防ぐ
   (共同仕入・              (DX化による
   開発ネットワーク)            課題解決)


                                                                      Jコンサル
                                              Web検索
                                                or    Jシステム
                                              ウェビナー
                                                                        離脱




                                              Web検索           オンライン
                                                or    Jシステム            JSaaS
                                              ウェビナー
                                                               ・3,000円/月 or 3万円/月の2メニュー
                                                               ・公的支援制度の活用支援がSaaS上で
                                                               受けられる
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                                                                                                                         05
                                                                                                                        事業計画




                                     コンテンツ事業の成⾧戦略
                            今後はDX事業に移管し、他サービスとのシナジーを高めていく


                                                                                      コンテンツ事業利益推移
                                コンテンツ事業売上推移
                      450
                                                                             126
                               383      390          393
                      400                                                                113
                                                           352
                      350                                                                                      102

                      300
                                                                                                     79
             単位:百万円




                                                                  単位:百万円
                      250

                      200

                      150

                      100

                       50

                        0
                            2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期            2018年3月期    2019年3月期   2020年3月期   2021年3月期
                                                                                                                         26
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                                                                                                                                                       事業計画




                                                      主要KPI
                                                                                        Jシステム新規導入数

                                                                                                   2021年3月期         2022年3月期

                                                     120
                                                                                                                                                 112


                                                     100


                                                      80
                              Jシステム                            69                  70                     68
                                                                                              65
                              (助成金診断)
                                                      60                 55                                                                 56
                                                                                                                     51                53
                                                                                                               43          45    45
                        DXソリューション                     40
                          事業
                                                                              20         21
                    JDネット       Jコンサル                 20            17                               15
                    (共同仕入・              (DX化による            7
                    開発ネットワーク)            課題解決)
                                                      0
                                                           4月       5月        6月         7月          8月        9月    10月   11月   12月   1月   2月    3月




                                                                                                                                                        27
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                                                                                                                                                                  05
                                                                                                                                                                 事業計画




                                                                 主要KPI
                                                                               JDネット支援社数(累計)
                                                     550

                                                                                                                                                           528
                                                                                                                                                     513
                                                                                                                                               503
                                                                                                                                         485

                                                                                                                                   458
                                                     450
                        Jシステム                                                                                                434
                        (助成金診断)
                                                                                                                       410
                                                                                                                 398

                  DXソリューション                                                                                369
                    事業                               350
                                                                                               343   346
              JDネット       Jコンサル                            328   330         325         321
                                                                                   320
              (共同仕入・              (DX化による
                                   課題解決)                               302
              開発ネットワーク)


                                                     250




                                                                                                                                                                  28
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                                                                                                                                                   事業計画




                                                                  主要KPI
                                                                                              Jコンサル完了社数
                                                                                             2021年3月期          2022年3月期
                                                      350

                                                                                                                                             305
                                                      300


                      Jシステム                           250
                      (助成金診断)
                                                      200


                 DXソリューション                            150                                                                        130
                                                                                                                                       144

                   事業                                                       100
                                                                               109                       106               103
                                                                                                    94               94
            JDネット        Jコンサル                        100
                                                                                               71
                                                                       62            58 60                     65
            (共同仕入・              (DX化による                           52
            開発ネットワーク)            課題解決)                 50
                                                            7 8
                                                       0
                                                            4月    5月         6月      7月         8月        9月   10月   11月   12月    1月    2月    3月




                                                     ※公的支援制度の申請締切が3月末に集中することから、第4四半期に
                                                     完了社数が集中する傾向があります。
                                                                                                                                                    29
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                                                                                                               事業計画




                                   実績・計画(売上)
                    売上は堅調に推移(新型コロナ感染症関係の助成金は事業計画にほぼ無関係)
                    事業別ではJエンジン(Jシステム)の月額費用増、
                       JDネットへの新規加入企業の増加が貢献
                       全社売上推移                                             事業別売上前年比
                                                 2,527                                2,134

                                                                                       352
                                   2,134                           1,852

                           1,851
                                                                    393
           1,607   1,613
  単位:百万円




                                                                                       497
                                                                                                       コンテンツ

                                                                                                       JDネットストック
                                                                    568




                                                         単位:百万円
                                                                                       364    +222%    JDネット単月

                                           625                                                         Jエンジンストック
                                                                                       139    +1738%
                                                                    162
                                                                     8                                 Jエンジン単月



                                                                    721                782




                                                                  2020年3月期           2021年3月期
※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額                                           30
                                                                                                                05
                                                                                                               事業計画




                                        実績・計画(営業利益)
                     Jシステム新規導入増、JDネット新規参加企業数増、
                 及び経営勉強会のオンライン化によるコスト減に伴い、営業利益大幅増
                                               850
                                                                全社営業利益推移
                                                                                     年間+41%

                                                                             602
             単位:百万円




                                                                         +133%
                          427



                                                 278
                                                                257
                                                                                         199




                      2018年3月期               2019年3月期        2020年3月期     2021年3月期    2022年3月期1Q    2022年3月期
                                                       ※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号)等を適用するため、
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                                                                                                                  31
                                                       上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額
                                                                                                              05
                                                                                                            リスク情報




                                                         リスク・対応策
                         主な項目を記載、詳細については有価証券報告書をご確認ください
                                                                         発生
                                     対象領域                   リスク                影響度           対応策
                                                                         可能性
                                                                                     ・1パートナー当たりの取引金額が少額であ
                                                     ・一度に多くのパートナー企業の経
                                                                                     り、支払が遅延した際には取引を停止し、代
                                                     営が悪化した場合、パートナー企業     低     中
                                                                                     金の回収後に取引を再開することで代金回収
                                                     に対する代金回収が十分に行えない
                                                                                     を確実化
                              DXソリューション事業                                            ・公的支援制度活用以外にも、地方銀行・信
                                                                                     用金庫を中心に金融機関と連携した顧客の資
                                                     ・公的支援制度の減額・廃止に伴うJ
                                                                          低     大    金面を支援する体制づくり、及び顧客企業の
                                                     システム利用減少
                                                                                     固定費等を削減し資金確保を実現するための
                                                                                     コスト削減商材の提供を拡大

                                                     ・優秀なクリエイターが確保でき                 ・クリエイターの選定にあたっては、過去の
                                                     ず、コンテンツの品質が顧客に満足                取引実績や技能水準等を確認した上で取引を
                                                     して頂く水準に達しない場合、契約                開始していることに加え、制作過程において
                              コンテンツ事業                                     中     中
                                                     時点では予見不能な追加コストが発                も、当社の制作担当者が納品された制作物に
                                                     生、業績に影響を及ぼす可能性があ                対して検品を行う等、品質管理の徹底を継続
                                                     る                               的に実施

                                                                                     ・特定の人員に過度の依存をしないよう組織
                                                     ・代表取締役や特定社員への依存に                的な経営体制を整備
                              全社                                          中     大
                                                     より業務遂行が不可能となる                   ・内部管理体制を整備、管理部門要員の採用
                                                                                     を強化




                                                                                                                32
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           ◆当資料のアップデートは今後、本決算後6月頃を目途として実施し、開示する予定です。




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