2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月13日
上場会社名 株式会社ライトアップ 上場取引所 東
コード番号 6580 URL https://www.writeup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白石 崇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役最高財務責任者 （氏名） 村越 亨 TEL 03-5784-0700
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 625 ― 199 ― 199 ― 135 ―
2021年3月期第1四半期 345 9.6 26 ― 26 ― 21 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 25.78 25.61
2021年3月期第1四半期 4.02 3.99
（注）
１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 2,505 1,991 79.5 378.50
2021年3月期 2,505 2,052 82.0 392.54
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,991百万円 2021年3月期 2,052百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 2,527 ― 850 ― 850 ― 589 ― 111.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
当社は2022年３月期期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、上記の業績予想は当該会計基準
等を適用した金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 5,806,000 株 2021年3月期 5,806,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 544,304 株 2021年3月期 576,104 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,245,621 株 2021年3月期1Q 5,230,118 株
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ライトアップ(6580) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 1
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。これに伴い、当第１四半期累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく増加し
ております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期累計期間と比較して
の増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努
めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は625,147千円、営業利益は199,290千円、経常利益は199,266千円、
四半期純利益は135,232千円となりました。
なお、当社は、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊエンジン」のコンサルティング内容に含ま
れる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月
に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月
に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期
に売上が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商
材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エ
ンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提
案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当第１四半期累計期間は、「Ｊエンジン」領域のコン
サルティングや補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」、及び「ＪＤネット」に係る売上がともに堅調に進捗
いたしました。また、堅調な売上を背景として、人員数を増加させるとともに販売促進・広告宣伝活動等を強化す
るなど、より一層の売上・利益の拡大を図るための施策を講じてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は543,268千円、セグメント利益は247,421千円となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企
画制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまい
りました。当第１四半期累計期間は、受注件数が堅調に推移したほか、長期化傾向にあった制作リードタイムが改
善するなど、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きく低減いたしました。
この結果、同セグメントの売上高は81,878千円、セグメント利益は18,953千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ36千円増加し、2,505,121千円となりました。これ
は主に、流動資産のその他に含まれている前払費用が28,208千円、投資その他の資産のその他に含まれている繰延
税金資産が41,157千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が69,784千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ61,407千円増加し、513,568千円となりました。こ
れは主に、前受金が32,453千円増加した一方で、買掛金が14,968千円、未払法人税等が113,964千円、流動負債の
その他に含まれている未払消費税が46,812千円減少したことによるものです。なお、「２．四半期財務諸表及び主
な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用し
たため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間よ
り「契約負債」として表示しております。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ61,371千円減少し、1,991,553千円となりまし
た。これは自己株式が15,706千円、利益剰余金が77,077千円減少したことによるものです。純資産の内訳は資本金
が386,381千円、資本剰余金が304,281千円、自己株式が△268,799千円、利益剰余金が1,569,690千円であります。
なお、自己資本比率は79.5％となっております。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、通期の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2021年８月13日）に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、通期中継続すると予想しており、今回の
業績予想数値もその予想を反映した内容となっております。今後、業績予想を修正する必要が生じた場合は、速や
かに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,936,486 1,935,484
受取手形及び売掛金 387,732 317,947
商品 51,113 49,326
仕掛品 2,574 2,145
貯蔵品 1,231 845
その他 41,543 69,964
貸倒引当金 △44,169 △47,864
流動資産合計 2,376,511 2,327,848
固定資産
有形固定資産 12,234 11,395
無形固定資産 13,921 16,357
投資その他の資産
敷金 78,630 81,152
その他 129,365 179,489
貸倒引当金 △105,577 △111,120
投資その他の資産合計 102,418 149,521
固定資産合計 128,574 177,273
資産合計 2,505,085 2,505,121
負債の部
流動負債
買掛金 44,105 29,137
未払法人税等 133,310 19,346
前受金 144,182 －
契約負債 － 370,755
その他 125,179 89,417
流動負債合計 446,778 508,656
固定負債
リース債務 5,382 4,911
固定負債合計 5,382 4,911
負債合計 452,160 513,568
純資産の部
株主資本
資本金 386,381 386,381
資本剰余金 304,281 304,281
利益剰余金 1,646,767 1,569,690
自己株式 △284,505 △268,799
株主資本合計 2,052,924 1,991,553
純資産合計 2,052,924 1,991,553
負債純資産合計 2,505,085 2,505,121
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（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 345,626 625,147
売上原価 90,296 95,063
売上総利益 255,329 530,083
販売費及び一般管理費 228,720 330,792
営業利益 26,608 199,290
営業外収益
受取利息 0 －
その他 299 －
営業外収益合計 299 －
営業外費用
支払利息 113 24
その他 0 －
営業外費用合計 114 24
経常利益 26,793 199,266
税引前四半期純利益 26,793 199,266
法人税、住民税及び事業税 690 16,079
法人税等調整額 5,093 47,954
法人税等合計 5,784 64,034
四半期純利益 21,008 135,232
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理
人に該当するものについては、売上原価又は販売費及び一般管理費の販売促進費に計上していた一部の費用について、
売上高から減額する方法に変更しております。また、役務提供の開始時点で収益認識していたＤＸソリューション事業
の売上高の一部につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたっ
て売上高を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は98,346千円増加し、売上原価は12,327千円減少し、販売費及び一般管理
費は1,969千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ112,642千円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は201,914千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンテンツ
ＤＸソリューション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 283,438 62,187 345,626
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 283,438 62,187 345,626
セグメント利益 69,327 18,826 88,153
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 88,153
全社費用（注） △61,544
四半期損益計算書の営業利益 26,608
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンテンツ
ＤＸソリューション事業
事業
売上高
一時点で移転される財又はサ
309,325 81,878 391,204
ービス
一定の期間にわたり移転され
233,942 - 233,942
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 543,268 81,878 625,147
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 543,268 81,878 625,147
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 543,268 81,878 625,147
セグメント利益 247,421 18,953 266,375
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 266,375
全社費用（注） △67,084
四半期損益計算書の営業利益 199,290
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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