2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社ライトアップ 上場取引所 東
コード番号 6580 URL https://www.writeup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 白石 崇
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 村越 亨 TEL 03-5784-0700
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月24日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,134 15.3 602 133.9 596 132.7 431 180.4
2020年3月期 1,851 14.8 257 △7.2 256 △3.1 153 △19.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 82.43 81.71 23.5 26.6 28.2
2020年3月期 29.41 29.17 10.0 13.5 13.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,505 2,052 82.0 392.54
2020年3月期 1,982 1,622 81.8 310.15
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,052百万円 2020年3月期 1,622百万円
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定
しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 471 0 △32 1,936
2020年3月期 162 △2 △1 1,496
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― 0.0 0.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― 0.0 0.0
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 0.0
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 2,413 ― 735 ― 735 ― 510 ― ―
（注）１．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額と
なっており、対前期増減率は記載しておりません。
２．新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、上期における経済状況は下期に向けて回復基調を辿り、下期より例年並み、と想定しております。今後、業績
予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 5,806,000 株 2020年3月期 5,806,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 576,104 株 2020年3月期 575,846 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 5,229,987 株 2020年3月期 5,227,476 株
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発
行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。予想業績の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績当の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ライトアップ（6580） 2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 1
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言発出に伴う個人消費の大幅な
低迷など経済活動の停滞が長期化し、極めて厳しい状況となりました。また、感染再拡大の影響もあり本格的な回
復には至っておらず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努
めながら、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業を展開した結果、当事業年度の売
上高は2,134,125千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は602,563千円（同133.9％増）、経常利益は596,251千円
（同132.7％増）、当期純利益は431,083千円（同180.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリューショ
ン事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更
がセグメント情報に与える影響はありません。
ＤＸソリューション事業におきましては、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商
材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解決エ
ンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策を提
案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。当事業年度は、従来より実施していた金融機関等との
共同開催による経営支援セミナーが実施できなかったことから、「Ｊエンジン」領域のコンサルティング受注が減
少いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による公的支援制度の活用ニーズへの高まりを受
け、補助金・助成金診断システム「Ｊシステム」のＯＥＭ提供が堅調に進捗いたしました。「ＪＤネット」におい
ては、業態転換を図る企業が増加したことから、新規パートナー企業の加入が増加傾向にあります。また、各種経
営支援セミナーをオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客・開催コスト等を大幅に削減すること
ができました。
この結果、同セグメントの売上高は1,781,766千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は746,770千円（同
75.9％増）となりました。
コンテンツ事業におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画
制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいり
ました。当事業年度は、メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野においては新型
コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受ける中で諸経費の削減
に務めてまいりました。
この結果、同セグメントの売上高は352,358千円（前年同期比10.4％減）、セグメント利益は101,620千円（同
28.2％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,376,511千円（前事業年度末比524,120千円増）となりました。これは主に現
金及び預金が440,252千円、商品が51,113千円増加したこと、および貸倒引当金が38,085千円減少したことによる
ものです。固定資産は128,574千円（同1,414千円減）となりました。これは主に長期未収入金が54,871千円増加し
た一方で、貸倒引当金が55,401千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における資産合計は2,505,085千円（同522,706千円増）となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は446,778千円（前事業年度末比89,551千円増）となりました。これは主に買掛
金が26,520千円、短期借入金が30,000千円減少したものの、未払法人税等が77,192千円、前受金が41,397千円、そ
の他流動負債が25,098千円増加したことによるものです。固定負債は5,382千円（同2,385千円増）となりました。
これはリース債務が2,385千円増加したことによるものです。
この結果、当事業年度末における負債合計は452,160千円（同91,936千円増）となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,052,924千円（前事業年度末比430,770千円増）となりました。これは利益
剰余金が431,083千円、自己株式が313千円増加したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ440,252千円増加
し、1,936,486千円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は471,710千円（前年同期比190.6％増）となりました。これは主に税引前当期純利
益586,251千円、貸倒引当金の増加額17,315千円、前受金の増加額41,397千円を計上した一方で、売上債権の増加
額48,624千円、たな卸資産の増加額53,476千円、法人税等の支払額104,608千円、仕入債務の減少額26,520千円を
計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は706千円（前年同期は23,028千円の使用）となりました。これは敷金・保証金の
返還による収入1,336千円、無形固定資産の取得による支出630千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32,164千円（前年同期比2,173.2％増）となりました。これは主に短期借入金の
純減額30,000千円によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 81.8 82.0
時価ベースの自己資本比率（％） 106.4 663.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.2 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 419.34 1,404.47
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（４）今後の見通し
当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種
の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、マーケティング支援を主たる業務として展開しております。
国内の経済・市況につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど緩やかに収束に
向かう傾向が見られるものの、しばらくは経済の低迷が続くものと予想され、当社の中心顧客層である中小・零細
企業の経営にも甚大な影響を及ぼすことが予想されます。しかし、そのような環境だからこそ公的支援制度の活用
ニーズ、リモートワークやＷｅｂ商談のためのＩＴツールへのニーズ、インターネット広告市場など、当社が得意
とする分野での需要はますます拡大していくものと予想しております。
このような状況下、2022年３月期につきましては、売上高2,413百万円、営業利益735百万円、経常利益735百万
円、当期純利益510百万円を見込んでおります。
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用するため、上記の業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませ
んので、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
国際会計基準につきましては、今後の動向や当社のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等
を進めたうえで、慎重に適用可能性を検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,496,233 1,936,486
受取手形 22,088 15,898
売掛金 371,890 371,833
商品 - 51,113
仕掛品 463 2,574
貯蔵品 968 1,231
前払費用 31,354 36,058
その他 11,647 5,485
貸倒引当金 △82,255 △44,169
流動資産合計 1,852,391 2,376,511
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 28,252 28,252
減価償却累計額 △21,106 △22,664
建物附属設備（純額） 7,145 5,588
工具、器具及び備品 7,911 7,911
減価償却累計額 △7,610 △7,692
工具、器具及び備品（純額） 301 219
リース資産 9,990 8,633
減価償却累計額 △6,290 △2,206
リース資産（純額） 3,699 6,426
有形固定資産合計 11,146 12,234
無形固定資産
ソフトウエア 6,100 13,921
ソフトウエア仮勘定 9,475 -
無形固定資産合計 15,575 13,921
投資その他の資産
長期前払費用 - 1,723
敷金 81,183 78,630
長期未収入金 48,495 103,367
破産更生債権等 1,821 2,210
繰延税金資産 11,941 22,064
その他 10,000 -
貸倒引当金 △50,176 △105,577
投資その他の資産合計 103,266 102,418
固定資産合計 129,988 128,574
資産合計 1,982,379 2,505,085
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 70,626 44,105
短期借入金 30,000 -
リース債務 1,218 1,867
未払金 67,559 69,382
未払法人税等 56,118 133,310
前受金 102,784 144,182
預り金 5,450 5,362
その他 23,468 48,566
流動負債合計 357,226 446,778
固定負債
リース債務 2,997 5,382
固定負債合計 2,997 5,382
負債合計 360,224 452,160
純資産の部
株主資本
資本金 386,381 386,381
資本剰余金
資本準備金 304,281 304,281
資本剰余金合計 304,281 304,281
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,215,684 1,646,767
利益剰余金合計 1,215,684 1,646,767
自己株式 △284,191 △284,505
株主資本合計 1,622,154 2,052,924
純資産合計 1,622,154 2,052,924
負債純資産合計 1,982,379 2,505,085
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,851,621 2,134,125
売上原価 510,110 438,050
売上総利益 1,341,511 1,696,074
販売費及び一般管理費 1,083,921 1,093,511
営業利益 257,590 602,563
営業外収益
受取利息 13 15
その他 328 351
営業外収益合計 342 366
営業外費用
支払利息 500 372
支払手数料 999 576
その他 159 5,729
営業外費用合計 1,659 6,678
経常利益 256,272 596,251
特別損失
投資有価証券評価損 - 10,000
固定資産除却損 592 -
特別損失合計 592 10,000
税引前当期純利益 255,680 586,251
法人税、住民税及び事業税 92,588 165,290
法人税等調整額 9,361 △10,122
法人税等合計 101,949 155,168
当期純利益 153,730 431,083
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 386,381 304,281 304,281 1,063,521 1,063,521 △286,526 1,467,657 1,467,657
当期変動額
当期純利益 153,730 153,730 153,730 153,730
自己株式の取得 △34 △34 △34
自己株式の処分 △1,567 △1,567 2,368 801 801
当期変動額合計 － － － 152,163 152,163 2,334 154,497 154,497
当期末残高 386,381 304,281 304,281 1,215,684 1,215,684 △284,191 1,622,154 1,622,154
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 386,381 304,281 304,281 1,215,684 1,215,684 △284,191 1,622,154 1,622,154
当期変動額
当期純利益 431,083 431,083 431,083 431,083
自己株式の取得 △313 △313 △313
当期変動額合計 － － － 431,083 431,083 △313 430,770 430,770
当期末残高 386,381 304,281 304,281 1,646,767 1,646,767 △284,505 2,052,924 2,052,924
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 255,680 586,251
減価償却費 7,672 6,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） 102,647 17,315
受取利息 △13 △15
支払利息 500 372
有形固定資産除却損 592 -
無形固定資産除却損 - 475
投資有価証券評価損益（△は益） - 10,000
売上債権の増減額（△は増加） △124,206 △48,624
破産更生債権等の増減額（△は増加） - △388
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,522 △53,476
前払費用の増減額（△は増加） △8,503 △4,740
長期前払費用の増減額（△は増加） - △1,723
仕入債務の増減額（△は減少） △39,361 △26,520
未払金の増減額（△は減少） 19,084 1,822
前受金の増減額（△は減少） 2,085 41,397
預り金の増減額（△は減少） △2,720 △88
その他の資産の増減額（△は増加） △3,216 1,736
その他の負債の増減額（△は減少） 37,617 46,495
小計 252,382 576,641
利息の受取額 13 13
利息の支払額 △387 △335
法人税等の支払額 △89,678 △104,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 162,330 471,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △428 -
無形固定資産の取得による支出 △12,600 △630
投資有価証券の取得による支出 △10,000 -
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,336
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,028 706
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 801 -
自己株式の取得による支出 △34 △313
短期借入金の純増減額（△は減少） - △30,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,181 △1,850
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,414 △32,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 137,886 440,252
現金及び現金同等物の期首残高 1,358,346 1,496,233
現金及び現金同等物の期末残高 1,496,233 1,936,486
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株式会社ライトアップ（6580） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社ライトアップ（6580） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社はサービス別の事業部から構成されており、「ＤＸソリューション事業」および「コンテンツ事
業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当事業年度より、事業環境の変化に伴い、実態に即した名称にするため、従来の「クラウドソリ
ューション事業」から「ＤＸソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグ
メントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメントにつ
いても、変更後の名称で表示しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「ＤＸソリューション事業」は、主に販売代理店経由でWebマーケティングの商材等を販売しておりま
す。「コンテンツ事業」は、広告代理店や企業から直接Webマーケティングの企画・制作を請け負ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,458,256 393,365 1,851,621
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 1,458,256 393,365 1,851,621
セグメント利益 424,484 79,279 503,764
セグメント資産 270,793 92,696 363,490
その他の項目
減価償却費 3,795 612 4,408
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株式会社ライトアップ（6580） 2021年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ＤＸソリューション事業 コンテンツ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,781,766 352,358 2,134,125
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
計 1,781,766 352,358 2,134,125
セグメント利益 746,770 101,620 848,390
セグメント資産 352,354 85,374 437,729
その他の項目
減価償却費 3,253 376 3,630
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 1,851,621 2,134,125
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 1,851,621 2,134,125
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 503,764 848,390
全社費用（注） △246,174 △245,827
財務諸表の営業利益 257,590 602,563
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 363,490 437,729
全社資産（注） 1,618,888 2,067,356
財務諸表の資産合計 1,982,379 2,505,085
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 4,408 3,630 3,264 2,662 7,672 6,292
（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
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株式会社ライトアップ（6580） 2021年３月期 決算短信（非連結）
【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ライトアップ（6580） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 310.15円 392.54円
１株当たり当期純利益 29.41円 82.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 29.17円 81.71円
（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 153,730 431,083
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 153,730 431,083
普通株式の期中平均株式数（株） 5,227,476 5,229,987
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 41,945 45,637
（うち新株予約権（株）） （41,945） （45,637）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,622,154 2,052,924
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,622,154 2,052,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,230,154 5,229,896
の普通株式の数（株）
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株式会社ライトアップ（6580） 2021年３月期 決算短信（非連結）
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付をもって株式分割及び定款の一部変
更を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式の分割を行うことにより、投資単位当たりの金額を引き下げ投資家の皆様がより投資しやすい環境
を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2021年３月31日（水曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき２株の
割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
a 株式分割前の発行済株式総数 2,903,000 株
b 今回の分割により増加する株式数 2,903,000 株
c 株式分割後の発行済株式総数 5,806,000 株
d 株式分割後の発行可能株式総数 21,000,000 株
（３）日程
効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（５）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い2021年４月１日（木曜日）以降に行使する新株予約権の行使価額を以下のとおり調
整いたします。
名称 決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第３回新株予約権 2016年６月28日 334円 167円
（６）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年４月１日（木曜日）をもって当社
の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容
（下線は変更部分を示します）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
10,500,000株とする。 21,000,000株とする。
（３）日程
効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
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