2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月12日
上場会社名 ログリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6579 ＵＲＬ https://corp.logly.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉永 浩和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）岸本 雅久 ＴＥＬ 03(6277)5617
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,708 － 63 － 59 － 40 －
2019年３月期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期 40百万円 （－％） 2019年３月期 －百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 22.00 21.40 3.5 2.6 2.3
2019年３月期 － － － － －
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。ま
た、連結初年度のため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,311 1,183 51.1 651.75
2019年３月期 － － － －
（参考）自己資本 2020年３月期 1,181百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 107 △336 396 1,519
2019年３月期 － － － －
（注）当社は、2020年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,200 18.2 58 △8.5 54 △8.1 36 △11.0 20.08
ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 決算短信
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 1,866,500株 2019年３月期 1,864,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 50,143株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 1,862,193株 2019年３月期 1,793,650株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 2,708 14.1 64 △63.2 61 △62.0 42 △59.5
2019年３月期 2,372 47.8 175 39.8 160 29.6 104 △0.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 22.69 22.08
2019年３月期 58.21 55.96
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,312 1,185 51.2 652.46
2019年３月期 1,736 1,214 69.9 651.42
（参考）自己資本 2020年３月期 1,183百万円 2019年３月期 1,214百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,200 18.2 59 △3.1 40 △3.7 22.39
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期連結累計期間におけるわが国経済は、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見
られる中、当事業年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、先行きが不透明で極めて厳しい事業環境
となっております。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、
前年比101.9%の６兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の２兆1,048
億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の１兆3,276億円となり、インターネット広告費が総
広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティ
ング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテク
ノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一
方で、アドフラウド（botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告
主から広告収益を獲得しようとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められ
ています。（出典：株式会社電通「2019年 日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユー
ザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました（特許：第6511186号）。近年、インターネットに
おけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、
Apple社のSafariブラウザでは、ITP（Intelligent Tracking Prevention）によってCookieによるトラッキングを
禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制
限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネ
ット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充す
るために営業人員を増員し、第２四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしながら、
広告枠の増加に反比例しクリック率（CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関するお
知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして当事業年度末にかけて、引き続き広告枠
が増加する一方で、CTRが下げ止まり順調に伸びたので、クリック数の増加に繋がっております。
上記活動の結果、当期連結累計期間の売上高は2,708,156千円となりました。また経常利益は59,795千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千円、
売掛金235,317千円であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形固定
資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、714,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、１年内返済
予定の長期借入金104,484千円、前受金114,114千円であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、413,274千円となりました。主な内訳は、長期借入金413,274千円でありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金
573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,519,207千円となりました。各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、107,835千円となりました。これは主に、税引前当期純利
益の計上59,795千円、仕入債務の増加189,017千円、前受金の増加12,140千円があった一方で、売上債権の増加
84,208千円、法人税等の支払額74,094千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は336,411千円となりました。これは主に、事業譲渡による支
出220,000千円、投資有価証券の取得による支出114,663千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は396,362千円となりました。これは主に、長期借入れによる
収入520,000千円、長期借入金の返済による支出52,242千円、自己株式の取得による支出76,778千円、株式の発行
による収入3,390千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社の主要事業領域であるインターネット広告市場は、日本の総広告費をけん引する程の成長率が高い市場で
す。さらに、同市場の中で存在感を増している「運用型広告」に関しては、当社が提供するサービスであるネイテ
ィブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」と高い親和性があります。また、ユーザー分析DMP「Juicer」を事業承継
し、2019年10月1日よりサービスを開始し、データマーケティング事業に参入しました。売上高は2019年10月から
2020年3月の累計で85百万円となり、ログリーの次の事業の柱としてスタートすることができました。一方、2018年
11月１日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」に関しては、インターネット広
告のみで解決できないマーケティング課題を、データ活用によって改善・支援を提供するコンテンツマーケティン
グに特化したサービスを展開いたします。しかしながら、クロストレックス株式会社を含めた連結財務諸表に関し
ては、現時点で開示しておりません。そのため、クロストレックス株式会社は連結業績予測の数値に含まれており
ません。今後、クロストレックス株式会社を含めた連結財務諸表の作成を行う場合は、連結業績予測の修正開示を
検討した上で、必要であれば速やかに連結業績予想の修正開示を行ってまいります。
なお、現時点における、新型コロナウィルス感染拡大の収束時期の回復時期についての予測は困難であることか
ら、次期の連結業績予想につきましは、新型コロナウィルス感染拡大の影響が通期にわたって継続すると仮定し、
インターネット広告市場において広告出稿需要の減退を予め見込みました。具体的には、広告単価（CPC)が直近実
績の2020年１月～2020年３月の水準で推移することを予想し、保守的に次期以降の売上高を見積もりました。
以上の状況を背景に、翌事業年度（2021年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,200百万円（前年同期
比18.2%増）、営業利益58百万円（前年同期比8.5%減）、経常利益54百万円（前年同期比8.1%減）、親会社株主に帰
属する当期純利益36百万円（前年同期比11%減）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内を主たる事業の活動地としていること、国内の企業との比較可能性を確保すること及び連結財務
諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。な
お、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の動向を常に注視し、経営面・財務面への影響などについて調査を継続
し、適用及びその時期を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,218
受取手形 3,942
売掛金 235,317
その他 91,400
流動資産合計 1,859,879
固定資産
有形固定資産
建物 32,286
減価償却累計額 △3,905
建物（純額） 28,381
工具、器具及び備品 15,216
減価償却累計額 △7,836
工具、器具及び備品（純額） 7,379
有形固定資産合計 35,761
無形固定資産
のれん 83,482
ソフトウエア 109,071
無形固定資産合計 192,554
投資その他の資産
投資有価証券 114,663
繰延税金資産 17,379
その他 90,996
投資その他の資産合計 223,038
固定資産合計 451,353
資産合計 2,311,233
負債の部
流動負債
買掛金 452,125
1年内返済予定の長期借入金 104,484
前受金 114,114
賞与引当金 21,021
その他 22,410
流動負債合計 714,157
固定負債
長期借入金 413,274
固定負債合計 413,274
負債合計 1,127,431
純資産の部
株主資本
資本金 379,765
資本剰余金 573,512
利益剰余金 305,446
自己株式 △76,914
株主資本合計 1,181,809
新株予約権 1,992
純資産合計 1,183,801
負債純資産合計 2,311,233
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高 2,708,156
売上原価 2,154,053
売上総利益 554,102
販売費及び一般管理費 490,516
営業利益 63,585
営業外収益
受取手数料 2,018
為替差益 6
受取利息 72
営業外収益合計 2,097
営業外費用
支払手数料 2,446
支払利息 3,162
その他 280
営業外費用合計 5,888
経常利益 59,795
税金等調整前当期純利益 59,795
法人税、住民税及び事業税 16,476
法人税等調整額 2,355
法人税等合計 18,831
当期純利益 40,963
非支配株主に帰属する当期純利益 －
親会社株主に帰属する当期純利益 40,963
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益 40,963
包括利益 40,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,963
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 378,070 571,817 264,482 △136 1,214,234 － 1,214,234
当期変動額
新株の発行 1,695 1,695 3,390 3,390
親会社株主に帰属する
当期純利益
40,963 40,963 40,963
自己株式の取得 △76,778 △76,778 △76,778
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,992 1,992
当期変動額合計 1,695 1,695 40,963 △76,778 △32,424 1,992 △30,432
当期末残高 379,765 573,512 305,446 △76,914 1,181,809 1,992 1,183,801
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 59,795
減価償却費 18,047
のれん償却額 9,275
受取利息及び受取配当金 △72
支払利息 3,162
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,997
売上債権の増減額（△は増加） △84,208
仕入債務の増減額（△は減少） 189,017
前受金の増減額（△は減少） 12,140
その他 △24,137
小計 185,018
利息及び配当金の受取額 72
利息の支払額 △3,162
法人税等の支払額 △74,094
営業活動によるキャッシュ・フロー 107,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,011
定期預金の払戻による収入 10,010
有形固定資産の取得による支出 △1,747
投資有価証券の取得による支出 △114,663
事業譲受による支出 △220,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △336,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000
短期借入金の返済による支出 △100,000
長期借入れによる収入 520,000
長期借入金の返済による支出 △52,242
株式の発行による収入 3,390
自己株式の取得による支出 △76,778
新株予約権の発行による収入 1,992
財務活動によるキャッシュ・フロー 396,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 167,785
現金及び現金同等物の期首残高 1,351,421
現金及び現金同等物の期末残高 1,519,207
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等)
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 651.75円
１株当たり当期純利益金額 22.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 21.40円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 40,963
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
40,963
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,862,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 51,601
（うち新株予約権（株）） （51,601）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第８回新株予約権
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数332個)
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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