6579 Ｍ－ログリー 2020-02-12 15:30:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 ログリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6579 ＵＲＬ https://corp.logly.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉永 浩和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岸本 雅久 ＴＥＬ 03(6277)5617
四半期報告書提出予定日 2020年2月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,944 － 63 － 61 － 40 －
2019年３月期第３四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 40百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 21.94 21.32
2019年３月期第３四半期 － －
（注）当社は、2020年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期第３四半期の数値及び対前年同四半期増減
率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 2,309 1,258 54.5
2019年３月期 － － －
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 1,258百万円 2019年３月期 －百万円
（注）当社は、2020年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,567 － 44 － 37 － 26 － 14.37
（注）当社は、2020年３月期第３四半期より四半期連結財務諸表と連結業績予想を作成しているため、対前期増減率については記載しておりま
せん。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 1,866,500株 2019年３月期 1,864,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 143株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 1,864,603株 2019年３月期３Ｑ 1,770,635株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、米国と中国との貿
易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸びを
続けており、前年比102.2%の６兆5,300億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比
116.5%の１兆7,589億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比122.5%の１兆1,518億円となり、インター
ネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決で
きないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進
み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考え
られます。その一方で、アドフラウド（botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に
水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアン
ス意識が求められています。（出典：株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユー
ザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました（特許：第6511186号）。近年、インターネットに
おけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、
Apple社のSafariブラウザでは、ITP（Intelligent Tracking Prevention）によってCookieによるトラッキングを
禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制
限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネ
ット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充す
るために営業人員を増員し、第２四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしながら、
広告枠の増加に反比例しクリック率（CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関するお
知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして第３四半期では、引き続き広告枠が増加
する一方で、CTRが下げ止まったため、クリック数の増加に繋がっております。
上記活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,944,628千円となりました。また経常利益は61,452千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,900千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,828,179千円となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,531,320千円、売掛金216,744千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は481,017千円となりました。主な内訳は、有形固定資産36,557千
円、のれん220,000千円、投資その他の資産224,460千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は607,786千円となりました。主な内訳は、買掛金357,218千円、1
年内返済予定の長期借入金104,484千円、前受金102,373千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は442,735千円となりました。主な内訳は、長期借入金442,735千
円であります。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,258,676千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、
資本剰余金573,512千円、繰越利益剰余金305,383千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は当第３四半期連結累計期間より連結決算に移行しました。しかしながら、連結業績予想は、2019年11月12
日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました個別の業績予想と同じ数値となっております。
連結業績予想を個別の業績予想と同じ数値にした理由は、当第３四半期連結累計期間の業績実績が、個別の通期業
績予想を営業利益で43.0%、経常利益で61.8%、親会社に帰属する四半期純利益で52.7%上回りました。しかしなが
ら、2020年3月期期末にJuicer買収に関するのれんの償却が最大で22百万円計上される可能性があることと、クリッ
ク率（CTR）の下げ止まりが第3四半期以降も継続として維持できるか不確実性があり、また、連結決算に移行する
原因となった、ログリー・インベストメント株式会社の設立は2019年12月2日付「ログリー・インベストメント会社
設立のお知らせ」で公表しました通り簡易新設分割であり、2020年3月期末の業績に影響を与えるような損益実績を
予定していないため、個別の業績予想の見直しは行っておらず、そのため、連結業績予想も同額としております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,531,320
受取手形 530
売掛金 216,744
その他 79,584
流動資産合計 1,828,179
固定資産
有形固定資産 36,557
無形固定資産
のれん 220,000
その他 0
無形固定資産合計 220,000
投資その他の資産 224,460
固定資産合計 481,017
資産合計 2,309,197
負債の部
流動負債
買掛金 357,218
1年内返済予定の長期借入金 104,484
前受金 102,373
賞与引当金 13,039
その他 30,671
流動負債合計 607,786
固定負債
長期借入金 442,735
固定負債合計 442,735
負債合計 1,050,521
純資産の部
株主資本
資本金 379,765
資本剰余金 573,512
利益剰余金 305,383
自己株式 △440
株主資本合計 1,258,220
新株予約権 456
純資産合計 1,258,676
負債純資産合計 2,309,197
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 1,944,628
売上原価 1,520,859
売上総利益 423,768
販売費及び一般管理費 359,876
営業利益 63,892
営業外収益
受取手数料 2,017
受取利息 53
営業外収益合計 2,070
営業外費用
支払手数料 2,293
為替差損 1
支払利息 2,137
その他 78
営業外費用合計 4,510
経常利益 61,452
税金等調整前四半期純利益 61,452
法人税、住民税及び事業税 16,932
法人税等調整額 3,619
法人税等合計 20,552
四半期純利益 40,900
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,900
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 40,900
四半期包括利益 40,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,900
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（事業譲渡）
当社は、2019年６月27日開催の臨時取締役会において、株式会社PLAN-Bから「Juicer事業」を譲り受けること
を決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関
して最終合意に至り、2019年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2019年10月１日にJuicer事業の譲り受けを完
了いたしました。
１.事業譲渡の概要
（1）譲受事業の相手先企業の名称及び取得する事業
譲受事業の相手先企業 株式会社PLAN-B
事業の名称 Juicer事業
（2）事業譲受の目的
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果の最
大化や媒体社（メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりました。
昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん引して
おります。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永 浩和が早稲田大学大学院在学時代から研究課
題として取り組んでおり（在学中に工学博士取得）、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に「蓄積された
データ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているものです。
当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」（いわゆるビッグデータ）を統計的手法や機械学習
技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業とユー
ザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、当社事
業を推進する際の強みとなっております。
以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、ユーザーを理解することを目的としたユー
ザー分析DMPサービスの展開を行う「Juicer事業」は親和性が高く、当社が「Juicer事業」を譲り受けた後、速
やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市場領域拡大に活かせると判断したため、
「Juicer事業」を譲り受けることを判断しました。
（3）事業譲受日
2019年10月１日
（4）事業譲渡の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
２.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
３.事業譲渡の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 220,000千円
取得の対価（現金） 220,000千円
４.主要な関連費用の内容及び金額
事業譲渡の仲介手数料 5,000千円
ファイナンス・アドバイザリー費用 2,000千円（概算額）
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
（1）発生したのれんの金額
220,000千円
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なお、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金
額であります。
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間
償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
６.事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年11月21日開催の当社取締役会決議に基づき、2019年12月2日付けで、企業への投資事業に関す
る権利義務を会社分割により、新たに設立するログリー・インベストメント株式会社に承継いたしました。
１．会社分割（新設分割）の概要
（1）対象となった事業の名称、内容、規模
事業の名称：投資事業
事業の内容：企業への投資事業
（2）企業結合日
2019年12月2日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ログリー・インベストメント株式会社を新設会社とする新設分割（簡易新設分割）
（4）新設会社の概要
名称 ログリー・インベストメント株式会社
資産・負債及び純資産の額 資産の額 210,000千円
負債の額 -
純資産の額 210,000千円
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１.連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
①連結子会社の数 １社
②連結子会社の名称 ログリー・インベストメント株式会社
（2）非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
①非連結子会社の数 1社
②非連結子会社の名称 クロストレックス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いものであるため、連結の範囲に含めておりません。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 クロストレックス株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいておりま
す。
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（3）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
（5）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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