6579 Ｍ－ログリー 2019-11-12 15:30:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月12日
上場会社名 ログリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6579 ＵＲＬ https://corp.logly.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉永 浩和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岸本 雅久 ＴＥＬ 03(6277)5617
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,253 7.8 24 △76.4 23 △74.5 14 △75.0
2019年３月期第２四半期 1,162 － 105 － 91 － 60 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 8.04 7.80
2019年３月期第２四半期 34.83 33.51
(注）１．2018年３月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、2019年３月期第２四半期の対前
年同四半期増減率は記載しておりません。
２．当社株式は、2018年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、2019年３月期第２四半期累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から2019年３月期第２四半期累計期
間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 2,385 1,230 51.6
2019年３月期 1,736 1,214 69.9
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 1,230百万円 2019年３月期 1,214百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,567 8.2 44 △74.5 37 △76.3 26 △63.6 14.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 1,865,300株 2019年３月期 1,864,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 143株 2019年３月期 27株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 1,863,957株 2019年３月期２Ｑ 1,723,699株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… ５
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… ５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、米国と中国との貿易摩
擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸びを
続けており、前年比102.2%の６兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年
度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大
し、前年比122.5%の１兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっており
ます。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わ
せるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに
高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド（botなどを使用しイ
ンプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法）
問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出典：株式会社電通「2018年
(平成30年)日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユー
ザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました（特許：第6511186号）。近年、インターネットに
おけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR（EU一般データ保護規則）が制定され、
Apple社のSafariブラウザでは、ITP（Intelligent Tracking Prevention）によってCookieによるトラッキングを
禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制
限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネ
ット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充す
るために営業人員を増員し、第２四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。これらの事業活
動の結果、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化が進み、第２四半期の売上に寄与しました。
上記活動の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,253,634千円となりました。また経常利益は23,313千円、
四半期純利益は14,988千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より564,449千円増加し、2,131,843千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加321,432千円、株式会社PLAN-BよりJuicer事業を譲り受ける為に支出した前払
金の増加242,000千円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より84,029千円増加し、253,461千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の増加85,924千円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より207,981千円増加し、680,574千円となりました。
これは主に、短期借入金の増加100,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加95,777千円によるものでありま
す。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より424,223千円増加し、474,223千円となりました。
これは、長期借入金の増加424,223千円によるものであります。
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ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第２四半期決算短信
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より16,274千円増加し、1,230,508千円となりました。
これは主に、新株予約権行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ795千円増加、四半期純利益の計上に伴う利
益剰余金の増加14,988千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,672,853千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は43,199千円となりました。これは主に、税引前四
半期純利益の計上23,313千円、仕入債務の増加48,412千円、前受金の増加12,900千円があった一方で、法人税等の
支払額が△42,404千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は△343,053千円となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出△100,000千円、事業譲受による前払金の支出△242,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は621,285千円となりました。これは主に、短期借
入れによる収入100,000千円、長期借入れによる収入520,000千円によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月10日付「2019年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました2020年３月期の業績予
想を変更しております。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」を参照くださ
い。
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ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第２四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,361,432 1,682,864
受取手形 － 4,052
売掛金 159,454 155,979
前払費用 46,332 46,200
前払金 － 242,000
その他 175 746
流動資産合計 1,567,394 2,131,843
固定資産
有形固定資産 39,942 38,047
無形固定資産 0 0
投資その他の資産 129,489 215,414
固定資産合計 169,431 253,461
資産合計 1,736,826 2,385,305
負債の部
流動負債
買掛金 263,107 311,520
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 － 95,777
未払法人税等 52,765 8,494
前受金 101,973 114,874
賞与引当金 19,024 20,846
その他 35,721 29,061
流動負債合計 472,592 680,574
固定負債
長期借入金 50,000 474,223
固定負債合計 50,000 474,223
負債合計 522,592 1,154,797
純資産の部
株主資本
資本金 378,070 378,865
資本剰余金 571,817 572,612
利益剰余金 264,482 279,470
自己株式 △136 △440
株主資本合計 1,214,234 1,230,508
純資産合計 1,214,234 1,230,508
負債純資産合計 1,736,826 2,385,305
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ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第２四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,162,925 1,253,634
売上原価 862,125 997,617
売上総利益 300,800 256,017
販売費及び一般管理費 195,631 231,168
営業利益 105,168 24,848
営業外収益
受取利息 14 38
受取手数料 － 2,017
営業外収益合計 14 2,055
営業外費用
支払利息 1,209 1,217
支払手数料 － 2,293
為替差損 1,314 1
株式公開費用 11,366 －
その他 1 78
営業外費用合計 13,893 3,591
経常利益 91,290 23,313
税引前四半期純利益 91,290 23,313
法人税、住民税及び事業税 33,482 6,161
法人税等調整額 △2,224 2,164
法人税等合計 31,258 8,325
四半期純利益 60,032 14,988
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 91,290 23,313
減価償却費 4,062 2,947
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,897 1,822
受取利息及び受取配当金 △14 △38
支払利息 1,209 1,217
受取手数料 － △2,017
支払手数料 － 2,293
株式公開費用 11,366 －
売上債権の増減額（△は増加） △8,094 △2,989
仕入債務の増減額（△は減少） 74,562 48,412
前受金の増減額（△は減少） 13,722 12,900
その他 7,924 △1,079
小計 198,927 86,783
利息及び配当金の受取額 14 38
利息の支払額 △1,209 △1,217
法人税等の支払額 △24,365 △42,404
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,366 43,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,010 △10,011
定期預金の払戻による収入 10,009 10,010
有形固定資産の取得による支出 △1,262 △1,053
敷金及び保証金の差入による支出 △43,456 －
投資有価証券の取得による支出 － △100,000
事業譲受による前払金の支出 － △242,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,720 △343,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 100,000
長期借入れによる収入 － 520,000
株式の発行による収入 544,106 1,590
自己株式の取得による支出 － △304
財務活動によるキャッシュ・フロー 544,106 621,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 672,752 321,431
現金及び現金同等物の期首残高 711,960 1,351,421
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,384,713 1,672,853
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ログリー株式会社（6579） 2020年3月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（事業譲渡）
当社は、2019年６月27日開催の臨時取締役会において、株式会社PLAN-Bから「Juicer事業」を譲り受けること
を決議し、同日付けで事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。その後協議の結果、本件事業譲渡に関
して最終合意に至り、2019年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2019年10月１日にJuicer事業の譲り受けを完
了いたしました。
１.事業譲渡の概要
（1）譲受事業の相手先企業の名称及び取得する事業
譲受事業の相手先企業 株式会社PLAN-B
事業の名称 Juicer事業
（2）事業譲受の目的
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果の
最大化や媒体社（メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりまし
た。昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん
引しております。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永 浩和が早稲田大学大学院在学時代か
ら研究課題として取り組んでおり（在学中に工学博士取得）、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に
「蓄積されたデータ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているもので
す。
当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」（いわゆるビッグデータ）を統計的手法や機械学
習技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業と
ユーザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、
当社事業を推進する際の強みとなっております。
以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、ユーザーを理解することを目的としたユ
ーザー分析DMPサービスの展開を行う「Juicer事業」は親和性が高く、当社が「Juicer事業」を譲り受けた
後、速やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市場領域拡大に活かせると判断し
たため、「Juicer事業」を譲り受けることを判断しました。
（3）事業譲受日
2019年10月１日
（4）事業譲渡の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
２.事業譲渡の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 220,000千円
取得の対価（現金） 220,000千円
３.主要な関連費用の内容及び金額
事業譲渡の仲介手数料 5,000千円
ファイナンス・アドバイザリー費用 2,000千円（概算額）
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現在算定中であります。
５.事業譲渡日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であります。
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