6579 Ｍ－ログリー 2019-09-26 15:30:00
事業譲受に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 26 日
各 位
会 社 名 ログリー株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉永 浩和
（コード番号：6579 東証マザーズ）
問合せ先 取締役ＣＦＯ 岸本 雅久
（TEL．03－6277－5617）
（URL．https://corp.logly.co.jp/）
事業譲受に関するお知らせ
当社は、2019 年 7 月 1 日付において開示しました「事業譲受の基本合意に関するお知らせ」のとおり、本日
開催の臨時取締役会において、株式会社 PLAN-B（以下「PLAN-B」という）より、ユーザーを理解することを目的
としたユーザー分析 DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)サービスを展開する「Juicer 事業」を譲り
受けることを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。
１． 事業譲受の理由
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果の
最大化や媒体社（メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりまし
た。昨今、ビッグデータを広告運用に活用した「運用型広告」がインターネット広告市場全体の伸びをけん
引しております。ビッグデータの活用に関しては、代表取締役社長吉永 浩和が早稲田大学大学院在学時代
から研究課題として取り組んでおり（在学中に工学博士取得）
、吉永が当社を設立した後も、当社の社名に
「蓄積されたデータ」という意味を持つ「ログ」を付けるほど、会社の基盤として位置付けているものです。
当社は創業当初から長年にわたり「蓄積されたデータ」
（いわゆるビッグデータ）を統計的手法や機械学
習技術を用いて分析し、事業の用に供せられるよう新しい価値を見出すことで、サービスという形で企業と
ユーザーに提供してまいりました。そのため、ビッグデータの活用に関して、当社内で技術の蓄積があり、
当社事業を推進する際の強みとなっております。
以上のことから、当社の強みであるビッグデータの活用技術と、
「Juicer 事業」は親和性が高く、当社が
「Juicer 事業」を譲り受けた後、速やかにインターネット広告市場をけん引している「運用型広告」の市
場領域拡大に活かせると判断したため、「Juicer 事業」を譲り受けることを判断しました。
２． 事業譲受の概要
（１）本件事業の内容
ユーザーを理解することを目的としたユーザー分析 DMP サービスの展開
（２）譲受事業の経営成績
PLAN-B の 2018 年 12 月期の「Juicer 事業」の売上高は 99 百万円です。なお、この数値に関しては、本件
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検討時に入手した数値であり、当社の会計監査を受けたものではありません。
（３）譲受価額の資産、負債の項目及び金額
譲り受けの対象となる資産は、本件事業に関する無形固定資産を予定しており、譲り受けの対象となる負
債は譲り受けの対象には含まれません。
（４）譲受価額及び決済方法
譲受価額は 220 百万円。決済方法は、譲り受けに関して、2019 年 7 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日の期間
に「Juicer 事業」の譲受準備期間（以下準備期間）を設けており、準備期間の着手金として 44 百万円を 2019
年 7 月 1 日付で PLAN-B に支払を行いました。そのため、譲受価額より着手金を控除した 176 百万円を 2019
年 9 月 30 日に支払う予定です。
３． 相手先の概要
（１） 名 称 株式会社ＰＬＡＮ－Ｂ
（２） 所 在 地 大阪府大阪市西区新町一丁目 28 番 3
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 鳥居本 真徳
デジタルマーケティング事業
（４） 事 業 内 容 メディア事業
人材事業
（５） 資 本 金 100 百万円（2019 年 9 月時点）
（６） 設 立 年 月 日 2003 年 10 月 22 日
※PLAN-B と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係について記載すべき事項はなく、また、PLAN-B は
関連当事者に該当しておりません。
４． 日程
取締役会決議日、
（１） 2019 年 6 月 27 日
基本合意契約締結日
（２） 事業譲渡契約締結日 2019 年 9 月 26 日
（３） 事 業 譲 受 期 日 2019 年 10 月 1 日
※なお、本件事業譲受は、会社法第 467 条第 1 号各号の規程に該当しないため、当社株主総会の決議を要し
ません。
５． 会計処理の概要
今回の事業譲受は取得に該当し、のれんが発生する見込みとなっております。現時点で、のれんの金額は
確定しておりません。確定次第お知らせいたします。
６． 今後の見通し
当社の今期（2020 年 3 月期）の業績に与える影響は軽微であります。今後公表すべき事項が生じた場合
には、速やかに開示いたします。
以上
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