2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月10日
上場会社名 ログリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6579 ＵＲＬ https://corp.logly.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉永 浩和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岸本 雅久 ＴＥＬ 03(6277)5617
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 2,372 47.8 175 39.8 160 29.6 104 △0.3
2018年３月期 1,605 － 125 － 123 － 104 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 58.21 55.96 11.8 11.9 7.4
2018年３月期 68.08 － 20.9 15.1 7.8
(注）１．2017年３月期においては、財務諸表を作成していないため、2018年３月期の対前期増減率は記載しておりませ
ん。
２．当社株式は、2018年６月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、2019年３月期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当期累計期間末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．2018年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割が
2018年３月期の期首に行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,736 1,214 69.9 651.42
2018年３月期 965 553 57.4 359.85
（参考）自己資本 2019年３月期 1,214百万円 2018年３月期 553百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 195 △99 543 1,351
2018年３月期 275 △1 △0 711
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期（予
想）
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,275 9.7 18 △82.8 18 △79.7 11 △80.9 6.16
通期 3,029 27.7 190 8.5 191 19.2 120 15.7 64.83
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 1,864,000株 2018年３月期 1,539,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 27株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 1,793,650株 2018年３月期 1,539,000株
（注）当社は、2018年３月５日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割
が2018年３月期の期首に行われたと仮定し、期末発行済み株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記載等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ログリー株式会社（6579） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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ログリー株式会社（6579） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による働き方改革の推進により、生産性向上と効率的な業務を目的とす
るＡＩの活用の高まりの中、ＩＴテクノロジー企業を中心に企業業績は堅調に推移しております。しかしながら、
海外については、政治情勢や経済情勢の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、依然として先行き
不透明な状況にあります。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年（平成30年）には、７年連続で前年実績を上回る伸びを
続けており、前年比102.2%の６兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年
度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大
し、前年比122.5%の１兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっており
ます。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わ
せるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに
高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド（botなどを使用しイ
ンプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法）
問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています（出典：株式会社電通「2018年
(平成30年)日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。
具体的には、「LOGLY lift」に新型配信ロジック「デモグラフィックターゲティング配信」を導入しました。配
信ロジックの内容は、データ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）と言われるインターネット上に蓄積され
ているユーザーデータ（ユーザーの行動データや興味関心に関するオーディエンスデータ等）を取扱うDMP事業者
のオーディエンスデータと当社の「広告配信システムにおいてユーザーの興味を分析し、興味に基づいてユーザー
を分類、可視化する技術（特許：6329015号）」を組み合わせることにより従来の配信ロジックと比べてより高度
なターゲティング配信が可能となりました。さらに、メディア向けユーザー支援ツール「Loyalfarm」のサービス
拡大のため、「Loyalfarm」に新機能を実装しました。具体的には、当社が2018年３月に行ったメディアサイト運
営者向けセミナー「Neuron(ニューロン)」において行ったアンケートで、メディアのマネタイズ手法としては広告
主とタイアップして広告記事を配信するタイアップ広告の活用に注目しているという結果が得られました。そのた
め、「Loyalfarm」において、タイアップ広告を一元管理する機能を拡充し2018年９月より提供を開始しました。
これらのことから、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化に貢献することができたため、その結果
として安定した広告受注につながり、当事業年度の売上に寄与しました。
しかしながら、審査済みのLP（ランディングページ。インターネット上の広告等をクリックした際に表示される
商品宣伝や企業のブランディング用のWEBページ）が差替えられていたことが2019年２月に発覚したために、イン
ターネット広告業界に求められる高いコンプライアンス意識を実現する活動にいち早く踏み切る経営判断をいたし
ました。そのため、当社における「審査済広告差替え対策」の影響で、広告入稿の一時的な配信停止と広告の再審
査作業によりCPC（クリック単価）が一時的に低下したため、2019年２月の売上高が一時的に前年割れ（前期同月
比89.5%）となりました。なお、早急に広告再入稿及び再審査を行ったため、2019年３月の売上高は前年同月比
109.4%となっており回復傾向にあります。
上記活動の結果、当事業年度の売上高は2,372,862千円（前年同期比47.8%増）となりました。また経常利益は
160,462千円（前年同期比29.6%増）、当期純利益は104,414千円（前年同期比0.3%減）となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より653,793千円増加し、1,567,394千円となりました。これは
主に現金及び預金の増加639,462千円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より117,679千円増加し、169,431千円となりました。これは主
に有形固定資産の増加31,037千円、投資その他の資産の増加86,642千円によるものであります。
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ログリー株式会社（6579） 2019年3月期 決算短信
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より111,054千円増加し、472,592千円となりました。これは主
に買掛金の増加44,132千円、前受金の増加27,021千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末より660,418千円増加し、1,214,234千円となりました。これは主
に、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加、当期純利益の計上に伴う
利益剰余金の増加104,414千円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,351,421千円となりました。各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、195,044千円となりました。これは主に、税引前当期純利
益の計上160,462千円、仕入債務の増加44,132千円、前受金の増加27,021千円があった一方で、前払費用の増加
21,813千円、長期前払費用の増加27,938千円、法人税等の支払額38,112千円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は99,552千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の
差入による支出43,456千円、有形固定資産の取得による支出40,795千円、子会社株式の取得による支出15,300千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は543,970千円となりました。これは主に、株式の発行による
収入544,106千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社の主要事業領域であるインターネット広告市場は、日本の総広告費をけん引する程の成長率が高い市場で
す。さらに、同市場の中で存在感を増している「運用型広告」に関しては、当社が提供するサービスであるネイテ
ィブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」と高い親和性があり、また「LOGLY lift」に蓄積されたデータを活用す
るために、媒体社向けのコンサルティング機能の拡充を「Loyalfarm」に実装することで、当社の同市場での強みを
より高めてまいります。さらに、翌事業年度においては、lift事業本部の営業人員の拡大を第1四半期前半までに完
結し、フロント営業を強化することで、媒体社からの新たな広告枠獲得を積極的に行っていく予定です。
また「LOGLY lift」の周辺領域を拡充するため、インターネット広告市場において今後より拡大するであろう動
画広告をネイティブ広告動画「LOGLY lift Video」としてサービス提供を開始しており、翌事業年度においては、
売上高100,000千円程の計画を見込んでおります。そして、2018年11月１日に設立したビルコム株式会社との合弁会
社「クロストレックス株式会社」に関しては、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、デ
ータ活用によって改善・支援を提供するコンテンツマーケティングに特化したサービスを展開いたします。しかし
ながら、クロストレックス株式会社に関しては、現時点で連結財務諸表を作成していないため、業績予測の数値に
含まれておりません。つきましては今後、連結財務諸表の開示を行う場合は、合わせて連結業績予測の開示も速や
かに行ってまいります。
以上の状況を背景に、翌事業年度（2020年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,029,656千円（前年同
期比27.7%増）、営業利益190,397千円（前年同期比8.5%増）、経常利益191,341千円（前年同期比19.2%増）、当期
純利益120,834千円（前年同期比15.7%増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内を主たる事業の活動地としていること、国内の企業との比較可能性を確保すること及び財務諸
表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、Ｉ
ＦＲＳの適用につきましては、国内外の動向を常に注視し、経営面・財務面への影響などについて調査を継続し、
適用及びその時期を検討してまいります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 721,969 1,361,432
受取手形 5,770 －
売掛金 161,341 159,454
前払費用 24,519 46,332
その他 － 175
流動資産合計 913,601 1,567,394
固定資産
有形固定資産
建物 9,703 32,286
減価償却累計額 △3,339 △1,704
建物（純額） 6,364 30,581
工具、器具及び備品 4,459 13,469
減価償却累計額 △1,919 △4,108
工具、器具及び備品（純額） 2,540 9,360
有形固定資産合計 8,904 39,942
無形固定資産
ソフトウエア 0 0
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
関係会社株式 － 15,300
長期前払費用 8,412 36,350
敷金 23,936 64,155
繰延税金資産 10,498 13,683
投資その他の資産合計 42,847 129,489
固定資産合計 51,752 169,431
資産合計 965,353 1,736,826
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 218,975 263,107
未払金 18,768 16,814
未払法人税等 21,290 52,765
前受金 74,951 101,973
預り金 3,161 4,463
賞与引当金 11,135 19,024
その他 13,253 14,443
流動負債合計 361,538 472,592
固定負債
長期借入金 50,000 50,000
固定負債合計 50,000 50,000
負債合計 411,538 522,592
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 378,070
資本剰余金
資本準備金 293,747 571,817
資本剰余金合計 293,747 571,817
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 160,068 264,482
利益剰余金合計 160,068 264,482
自己株式 － △136
株主資本合計 553,815 1,214,234
純資産合計 553,815 1,214,234
負債純資産合計 965,353 1,736,826
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,605,367 2,372,862
売上原価 1,205,924 1,777,815
売上総利益 399,442 595,047
販売費及び一般管理費 273,979 419,616
営業利益 125,463 175,430
営業外収益
受取利息 24 48
還付所得税等 15 －
受取手数料 － 406
営業外収益合計 40 454
営業外費用
支払利息 398 2,399
為替差損 589 1,630
株式公開費用 720 11,366
その他 － 25
営業外費用合計 1,707 15,422
経常利益 123,795 160,462
特別利益
受取損害賠償金 15,000 －
特別利益合計 15,000 －
税引前当期純利益 138,795 160,462
法人税、住民税及び事業税 28,383 59,233
法人税等調整額 5,639 △3,184
法人税等合計 34,022 56,048
当期純利益 104,772 104,414
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 仕入 1,119,444 92.8 1,662,819 93.5
Ⅱ 労務費 40,854 3.4 64,290 3.6
Ⅲ 経費 ※１ 45,625 3.8 50,705 2.9
当期売上原価 1,205,924 100.0 1,777,815 100.0
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 41,516 42,963
地代家賃（千円） 2,373 4,787
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
剰余金 合計
株主資本
資本金
資本剰余金 合計
資本準備金 利益剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 293,747 293,747 55,295 55,295 449,042 449,042
当期変動額
当期純利益 104,772 104,772 104,772 104,772
当期変動額合計 － － － 104,772 104,772 104,772 104,772
当期末残高 100,000 293,747 293,747 160,068 160,068 553,815 553,815
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産
剰余金 合計
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 293,747 293,747 160,068 160,068 － 553,815 553,815
当期変動額
新株の発行 278,070 278,070 278,070 556,140 556,140
当期純利益 104,414 104,414 104,414 104,414
自己株式の取得 △136 △136 △136
当期変動額合計 278,070 278,070 278,070 104,414 104,414 △136 660,418 660,418
当期末残高 378,070 571,817 571,817 264,482 264,482 △136 1,214,234 1,214,234
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 138,795 160,462
減価償却費 3,817 9,287
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,022 7,888
受取利息及び受取配当金 △24 △48
支払利息 398 2,399
株式公開費用 720 11,366
受取損害賠償金 △15,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △44,689 7,657
前払費用の増減額（△は増加） 3,611 △21,813
長期前払費用の増減額（△は増加） 15,903 △27,938
仕入債務の増減額（△は減少） 83,877 44,132
未払金の増減額（△は減少） 8,731 △817
前受金の増減額（△は減少） 62,898 27,021
預り金の増減額（△は減少） 2,124 1,302
その他 3,334 14,605
小計 268,523 235,507
利息及び配当金の受取額 24 48
利息の支払額 △398 △2,399
損害賠償金の受取額 15,000 －
法人税等の支払額 △7,382 △38,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 275,766 195,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,009 △10,010
定期預金の払戻による収入 10,008 10,009
有形固定資産の取得による支出 △1,419 △40,795
子会社株式の取得による支出 － △15,300
敷金及び保証金の差入による支出 － △43,456
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,419 △99,552
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △44 －
株式の発行による収入 － 544,106
自己株式の取得による支出 － △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △44 543,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274,302 639,461
現金及び現金同等物の期首残高 437,658 711,960
現金及び現金同等物の期末残高 711,960 1,351,421
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ログリー株式会社（6579） 2019年3月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示されていた「繰延税金資産」10,498千円は、投資
その他の資産の「繰延税金資産」10,498千円として組替えております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ログリー株式会社（6579） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 359.85円 651.42円
１株当たり当期純利益 68.08円 58.21円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 55.96円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株
価を期中平均とみなして算定しております。
３．2018年３月５日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 104,772 104,414
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 104,772 104,414
普通株式の期中平均株式数（株） 1,539,000 1,793,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 72,277
（うち新株予約権（株）） － 72,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権４種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数690個）。 －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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