2022年3月期 第2四半期
決算説明資料
2021年11月15日
ログリー株式会社（証券コード：6579）
LOGLY, Inc. © Copyright, All Rights Reserved
MISSION
イノベーションで
世界中の人々にワクワクを
私たちは既存市場の課題を捉え、テクノロジーを活用することで解決し、
世界中の人々がワクワクできるプロダクトを生み出していきます。
1. エグゼクティブ・サマリー
2. FY2022第2四半期決算 業績ハイライト
3. 成⾧戦略及び取り組み事項
4. 新規事業の取り組み状況
5. 補足資料
1. エグゼクティブサマリー
エグゼクティブ・サマリー | 決算概要
2022年3月期 第2四半期 業績ハイライト
予測差(2Q累計) 通期進捗率
売上高
1,411 百万円
前年同期累計比
37.4 47 百万円 ( △ 3.3％ ) 45.6
営業利益
10 百万円
前年同期累計比
7 百万円 (
業績予測△2百万円
ー ％)
親会社株主に帰属する当期純利益
48 百万円
前年同期累計比
9 百万円 (
業績予測△39百万円
ー ％)
• 2Q累計業績予想において売上高、営業利益、当期純利益で業績予想未達
• 監査法人との協議により、moto社のれん償却期間が8年（業績予想では10年)に決定。2Q累計において営業利益未達の要因
（通期で14百万円ほどの費用増)となる
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エグゼクティブ・サマリー | 経営方針
業績予測に対して、売上実績は予測の範囲内で推移 各事業の状況
• FY2021で減損を行い、将来の減損リス
FY2022において減収。（LOGLY lift FY2023以降にLOGLY lift V字回復を
クは解消
広告素材入れ替えによるもの）ポート 計画。moto社の高い収益力が加わる
• Juicer のれん償却と減価償却費が発生し
フォリオ戦略を強化するための一時的 事でログリーグループ全体で再成⾧期
ていないため、収益性は改善
な落ち込み へと移行する見込み
2023年3月期
2022年3月期 • 転職市場における高収益な事業を継続
第1,2四半期
• のれんの償却期間は8年に決定
2022年3月期
• FY2022に広告素材の入れ替えを行い、
ポートフォリオ戦略を強化
• ポートフォリオ戦略により売上成⾧率は
一時的に減退するも、想定内に進捗中
LOGLY lift moto Juicer OPTIO Adictor uP.
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2. FY2022第2四半期決算
業績ハイライト
業績ハイライト ｜概要 ・ 売上高 売上総利益 営業利益
売上高は広告クリーン化戦略による低位推移
売上総利益と営業利益を改善し、売上高より早期に成⾧軌道へ
売上高 売上総利益・営業利益
単位：百万円 売上総利益 営業利益 単位：百万円
1400 250
1200
200
1000
150
800
600
100
106
400
50
200 56
18
39
6 0 0 △25
0 12 15
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
広告クリーン化戦略により、売上高は低位で推移
2Q営業利益業績予測では黒字(11百万円)を見込んでいたが、媒体仕入率の悪化やmoto社のれん償却が8年とな
ったため、営業利益が△25百万円の赤字(1Qは15百万円)
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業績ハイライト｜主要KPI ・ インプレッション数 クリック率（CTR）
インプレッション数が増加 CTR（クリック率）は低下
広告ポートフォリオ戦略が順調に
CTR・インプレッション数 進み、インプレッション数が増加
Imp CTR し、配信する広告種類も増えたた
め、CTRは一時的に減退
広告クリーン化対策により、
想定を超えるCTR低下に
前年のコロナ禍による巣ごもり需
要で獲得したインプレッション数
が更に増加。広告ポートフォリオ
戦略によって、順調にImp数が伸
びている
前年コロナ禍による巣ごもり需要
で獲得したインプレッション数が
更に増加へ
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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業績ハイライト｜業績推移 ・ 売上高
広告クリーン化対策の影響 業績予想を下回る要因
広告クリーン化対策による広告素
売上高 材入れ替え（CTR低下）の影響によ
単位：百万円 り売上高が減退。予測を下回る
1200
広告ポートフォリオ戦略のため減退
広告ポートフォリオ戦略により広
1000 告素材の種類は増加。インプレッ
前会計期間比
-39.8% ション数も増加へ
800
600
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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業績ハイライト｜業績推移 ・ 売上総利益
媒体仕入率上昇が悪化 売上総利益率の減少要因
LOGLY liftの媒体仕入率が増加。
売上総利益
（1Q→2Q ＋5pt）広告クリーン化
売上総利益 売上総利益率
対策の影響により、CTRが低下し
単位：百万円 単位：%
250 30.0 たのが主な要因
媒体仕入率増加。CTR低下へ
27.2
25.0 LOGLY liftの海外売上高は引き続
200
20.1 き好調。売上総利益に貢献(OEM提
18.2
17.1 20.0 供のため、媒体仕入は発生せず)
16.3 16.7
150
15.0
1Qから継続して、moto社のグル
ープ全体の売上総利益に対しての
100
10.0 貢献度は高く推移
50
5.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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業績ハイライト｜業績推移 ・ 販売管理費
人件費率が悪化 販売管理費率の高止まり要因
連結子会社化したmoto社ののれ
販売管理費
ん償却期間が8年に決定。業績予
販売管理 販管費率 想では10年での償却を見込んでい
単位：百万円 単位：%
たため、四半期毎に+3百万円程
250 30.0
の費用増
25.2
200
25.0 人件費率が14期11.2%➡15期
18.6 8.4%➡16期2Q累計12.4%と推移。
20.0
14期と比べて+1.2ポイント増加
150
15.0
のれん償却費21百万円を除外する
100
と、２Qの販管費は134百万円・
10.0
販管費率20.8%。前四半期よりは
50
5.0 改善されているが、前々期と比べ
て販管費効率は悪化している
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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業績ハイライト｜業績推移 ・ 営業利益
2Qは当初から赤字予測 業績の“底”に突入するフェーズ
業績予想を下回る結果となったの
営業利益
は、予想より売上高が減少し媒体
営業利益 営業利益率
仕入率が悪化したため
単位：百万円 単位：%
120 10.0
媒体仕入率の上昇が3Q以降も続
9.0
いた場合、業績予想に与える影響
8.0
がネガティブとなる恐れ
90
7.0
5.3 ポートフォリオ戦略を継続する中
6.0
60 5.0 で、売上高を回復させ、媒体仕入
2.9 4.0 率のコントロールを下期にかけて
1.6 3.0 取り組む事が業績達成要因となる
30
56
1.3 2.0
1.0
人件費率が悪化しているため(14
0 6 0.0
期と比べて+1.2ポイント増)、業
▲0.3
▲0.5
▲25 績向上に資する人材マネジメント
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 を下期にかけて取り組む事が業績
達成要因となる
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業績ハイライト｜連結精算表
昨年同期はコロナ禍による巣ごも
り需要が発生していたため、売上
がYoYで大幅に低下
単位：百万円 FY2021 FY2022
YoY増減率 通期業績予想 進捗率
2Q累計 2Q累計
moto社の連結子会社化やJuicerが
昨年度末に減損したことによるの
売上高 2,255 1,411 -37.4％ 3,092 45.6％
れんの償却、当期の減価償却費の
計上なしというプラス要因はあっ
営業利益 162 △ 10 ％ 191 ％ たものの、moto社買収手数料35
百万円、のれん償却費42百万円を
計上したため営業利益率が低下
営業利益率 7.2% % ％ 6.2% %
売上高の業績予測の乖離が拡大。
経常利益 157 △ 14 ％ 186 ％ ポートフォリオ戦略は計画通り遂
行されているが、広告クリーン化
親会社株主に帰属する
対策の影響で、CTRの減少幅が大
102 △ 48 ％ 113 %
当期純利益 きい
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3. 成⾧戦略及び取り組み事項
中期成⾧戦略｜FY2022 業績予想
FY2022は更なる成⾧ステージに入るための準備期間
FY2023より 再成⾧期へ
2022年3月期 2023年3月期
市場環境変化対応に伴う広告ポ 既存資産を活用し、新規事業を
LOGLY lift moto Juicer
ートフォリオ戦略強化 (LOGLY 掛け合わせた事業の拡大。ログ
OPTIO Adictor uP.
liftの広告素材の入れ替え) による減収 リーグループ全体の再成⾧期へ
と移行させる
2022年3月期 ポートフォリオ戦略を実行しているため、売上成⾧率は一時的に減退。FY2023でV字回復を目指す
FY2022買収 LOGLY liftと掛け合わせた新規事業を検討中
FY2021で減損を行い将来の減損リスクを解消。のれん償却・減価償却費が発生ないため収益性が改善
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中期成⾧戦略｜FY2022 重点方針
FY2022は、主力事業の市場対策・更なる拡大に注力
攻めの「市場変化対策」を継続しながら、
主力事業・日本初ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を核とした事業ポートフォリオを形成していく
安定事業化に向けた取り組み
WEB広告市場対策 既存事業の強化
個人情報保護 薬機法規制 新規デマンドの取込み 市場ポジション
❶ポストCookie対策 ❷広告クリーン化対策 ❸ 広告ポートフォリオ戦略 ❹プラットフォームビジネス戦略
既存のCookieを利用しない技術に加 薬機法規制対象である「美容・健康 • 広告素材の種類を拡充によるイ • 新規機能の継続的な拡充による
えた新機能の実装・提供 商品」広告クリエイティブ審査の更 ンプレッション数の拡大 市場シェアの強化
なる厳格化 • 「美容・健康商品」依存の広告 • アライアンス/M&Aの推進
ポートフォリオのリスク分散
既存資産を活用した事業推進
に向けた取り組み
3-5年後を見据えた新規事業
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FY2022 2Q取組事項｜LOGLY liftによる市場シェア拡大 ❶ ポストCookie対策
Cookie規制への対策や新機能の継続的な拡充
継続的なCookie規制への対策
ユーザープライバシー保護への関心の高まり
2018年2月より、ユーザープライバシーを考慮し
た広告配信技術の研究開発を開始。2019年5月に
は、Cookieを用いずにユーザー属性を推定する技 GDPRによる個人データ保護 Apple社 ITP搭載による
（ EU圏） Cookieトラッキング禁止
術の特許を取得
2020年12月に、Cookieに依存しない文脈解析技術
Cookie規制の流れへ
を応用した新型配信ロジック「インテントキーワ
ードターゲティング」を追加搭載。Cookieを用い
ず、コンテンツの文脈解析をすることでユーザー
広告配信における
を特定 Cookie規制対策の必要性
高精度なコンテクスト・ターゲティング技術の開発
弊社でのポストCookie対策
インテント・キーワード・ターゲティングをさら
社内での研究開発 専門業者とのアライアンス
に高度化したコンテクスト・ターゲティング技術
を開発中
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FY2022 2Q取組事項｜LOGLY liftによる市場シェア拡大 ❷ 広告クリーン化対策
薬機法改正等への対応 広告審査厳格化
社会情勢に即した広告審査の実施・随時見直し
コンプライアンス違反広告 フェイク広告
インターネット上のコンプライアンス違反広告・
フェイク広告等、消費者への不当広告表示が社会
問題となっている 消費者への不当広告表示
緊急事態宣言・ステイホームの⾧期化によりＥＣ
サイトの需要が拡大。消費者とインターネットと 薬機法改正などの法的規制強化
の接触機会が増加し、インターネット広告事業者
の社会的責任が問われている インターネット広告事業者の
社会的責任
薬機法改正等の規制が強まる中、社会要請に則っ
た対応を随時実行していく
弊社での取り組み
有識者との連携強化
2021年9月までに、有識者との連携強化、広告掲
YMAA認証マーク・KTAAマーク取得
載ポリシーの厳格化、人員増員、YMAA認証マー
広告掲載ポリシーの厳格化
ク・KTAAマーク取得人員の増加等の対応を実行
人員増員
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FY2022 2Q取組事項｜LOGLY liftによる市場シェア拡大 ❸ 広告ポートフォリオ戦略
広告種類の分散と広告素材の入れ替えによるデマンド取込み
1年6か月で広告種類の平準化へ
16% ※ 昨年2020年4月より進行
2020年4月
4%
消費者保護のための薬機法改正により、違反時の 美容品
健康商品 4%
嗜好品
罰則対象者が広がり、仲介業者も対象となった タイアップ 25% 51%
その他
規制の強化に対応すべく、薬機法対象の広告商材 19%
21%
の割合を逓減する施策を実行。1年6か月後には広 2021年9月
告種類の平準化を達成 健康商品
投資
5%
14%
美容品
タイアップ 7%
科学
タイアップ広告案件の増加 食品
教育
10% 13%
その他 11%
業界競合の増加により、媒体社に対するタイアッ
プ広告が増加 タイアップ広告の配信
媒体社の純広告を配信する「タイアップ広告案 タイアップ広告 媒体社 広告主
LOGLY lift
件」が増加 での配信
タイアップ広告 媒体社 広告主
タイアップ広告 媒体社 広告主
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FY2022 2Q取組事項｜LOGLY liftによる市場シェア拡大 ❹ プラットフォームビジネス戦略
M＆Aによる市場ポジションの強化
「転職アンテナ」収益安定化の取り組み
相乗積※ 推移
（売上構成比 × 売上総利益率）
1Qにて買収したmoto社（転職アンテナ）と （単位：%）
LOGLY liftの連携を実施 転職アンテナの収益安 30
LOGLY lift Juicer OPTIO moto
定化へ 25
0.05
0.096 8.6
0.27 0.04 0.35
0.01
3Q以降も引き続き収益基盤を固めていく 20
0.19
1.7
6.0
15
0.1
中⾧期的な取り組み 2.3
10 20.2
18.2 18.1 17
16.1
転職アンテナの広告主を取り込んだ、転職業界向 5
11.7
け新規事業の取り組みを実施していく
0
-0.18 -0.33
-5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年3月期 2022年3月期
※ 相乗積は売上構成比に売上総利益率を掛けたもの。事業に対する利益の貢献度の表現に利用される。総
和は、売上総利益率と一致する。 ※ エンジニアの人件費はLOGLY liftに配賦 ※ログリー・インベスト
メントの数値は除外 ※連結仕訳入力前の単純合算で算出
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4. 新規事業の取り組み状況
新規事業の取組｜WEBマーケティング業界向けSaaS事業「OPTIO」の進捗状況
契約数順調に推移 機能追加リニューアル中
デジタルマーケティング事業 × デジタルツール
タグ一つでWEBマーケティングチームのDX化支援
ノーコードウィジェット制作ツール
WEBマーケター向け 支援ツール 新機能「カスタマイズウィジェット」
テキストや画像、ボタンをノーコードで編集・設置しポップアップバナ
• BtoBリード獲得ツール提供の中で、「顧客体験向上のためのスピーディー
ーの自由な制作ができるウィジェット。複数ボタンを設置し分岐を作成
なWEBコンテンツ改善」ニーズを発見
することで、来訪ユーザーにとって適切なページへの導線設計も可能に。
• 改善ニーズに応える多種多様な機能を搭載。デザイナー、エンジニアを介
さずに改善可能なノーコードツールへリニューアル 新配信ロジック「広告パラメーター別ポップアップ配信」
広告パラメーター別にポップアップの出し分けが可能となる配信ロジッ
主な機能 ク。来訪ユーザーの離脱防止やCVR改善が可能に。
• 来訪企業毎のポップアップ出し分け
• 期待値の高い配信ターゲットの設定 登録件数
• インタラクティブコンテンツの入稿、配信
• 配信コンテンツのコンバージョン貢献度の確認、最適化
• 閲覧数、アクション数別の数値測定 など
7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月
2021年10月~
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新規事業の取組｜eスポーツプラットフォーム事業「Adictor」の進捗状況
新規スポンサー獲得 登録者数も順調に推移
eスポーツ事業×プラットフォーム
ユーザー起点の大会を支援するeスポーツ大会プラットフォーム
● 事業会社「REDMAGIC」公式スポンサーに
コミュニティ大会を支援することでユーザーにリーチする
● 芝刈り機〆コラボ Call of Duty: Mobileのコミュニティ大会『WTA Call of Duty: Mobile Season 1』の開催
大会プラットフォーム型アドネットワーク ● ワイルドリフト公認大会「ワイリフ花金杯」開催
公認大会 コミュニティ大会 ユーザー大会を支援するプラットフォーム
• デベロッパー/パブリッシャーの許諾を • 有志ユーザー主催の大会 ユーザー スポンサー プラットフォーム運営主体
受けた第三者が主体の大会 • 非営利で会計は独立 大会の開催・集客が容易に 複数のユーザー大会へ広告出 ユーザー主催の大会によるプ
• 複数スポンサーが大会を支援 • 各ユーザーが独自の方法で開催。賞金等 スポンサーの賞金支援による、 稿が可能に ラットフォーム運営の省コス
• 大会運営コスト大 はユーザーの持ち出し 持ち出し額の減少 ト化
スポンサーA スポンサーA
スポンサーB スポンサーC 大会 大会 大会
A B C
大会 大会 大会
A B C
大会
ユーザー
ユーザー
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5. 補足資料
補足資料 | FY2022の重点方針
LOGLY lift
● ポートフォリオ戦略 FY2021の急激なインプレッション数増加に対して、広告素材が少なかったため、売上が伸び悩む結果となった。
● 広告素材の入れ替え この課題を解消するために以下の施策を重点的に行う
● M&Aやアライアンスの強化
⇒ インターネット広告市場の高まりの中（2021年度では前年比107.7%）、広告配信の透明化にいち早く取り
組み、メディアと共にインターネット広告の価値を最大化していけるように、広告素材の入れ替えを行う
⇒ FY2021から引き続き、ポートフォリオ戦略を行い、幅広い広告素材を取り扱い、多くのメディアに良質な
広告を配信できるよう取り組んでいく
※詳細はP28
転職アンテナ（moto社） Adictor / OPTIO
LOGLY liftとの掛け算 収益化に向けてのステップ
eスポーツ事業のAdictor、デジタルマーケティング事業のOPTIOの
買収直後からログリーグループの収益に大きく貢献している、
トラクションを計測し、成⾧因子となる事業KPIを発見し、収益化に
moto社の強い事業ドメインとLOGLY liftとの掛け算で新規事業
向けてのステップアップを着実に行う
を立ち上げる
※詳細はP29
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補足資料 | FY2022 通期業績予想
通期予測 減収増益の理由
FY2021に新型コロナウィルスの影響もありインプレッションを増加させたが、広告素材の
売上高 在庫が不足しており、メディアとのマッチングがCTR（クリック率）で低い数値で推移し
たため売上が伸び悩む要因となった。将来、更なる成⾧を実現するために、一時的に売上
3,092 百万円 （ △21.9% ） 高の減少となるが、FY2023以降に再度成⾧カーブを描くため広告素材の入れ替えを行う事
を決定した。
LOGLY liftの売上高は一時的に落ち込むことを予想しているが、moto株式会社が高収益な
売上総利益 事業体質なため、売上総利益率がログリーグループで27%になると予想。前期比で＋9.3ポ
イントの改善となる。
857 百万円（ +17.9% ） LOGLY liftの媒体仕入率に関してはFY20221以上に悪化することは見込んでおらず、抑制
的に推移させながらポートフォリオ戦略を行い広告素材の組み換えを実行していく予定。
営業利益
FY2021に続き販売管理費を抑制しているため、前期比では+9.6%と増益となる。
191 百万円 （ +9.6% ）
親会社株主に帰属する当期純利益
113 百万円 （ %）
売上総利益が前期比で+17.9%となり、Juicerの減損等、悪材料も消化したため、FY2022では増益と
なる。
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補足資料 | 主力事業「LOGLY lift」の重点方針
広告素材の入れ替えと、広告種類の分散によるポートフォリオ戦略
2020年4月 美容品 美容品
2020年12月 美容品 2021年3月
健康商品 健康商品 健康商品
嗜好品 嗜好品 嗜好品
16% タイアップ タイアップ タイアップ
18% 金融・不動産
その他 金融・不動産
25% 26%
4% その他 その他
38%
4% 5%
51%
9%
11%
18%
25%
14% 6%
16% 14%
Cookieに依存しない
他社との協業を強化
広告配信の強み
広告配信プラットフォーム • 広告代理店
• 媒体社
• 広告配信事業者
プラットフォームビジネスの強みを活かした
企業との繋がり強化
Cookieに依存しない
メディアの価値を最大化するための広告配信社として • 業務提携
「インテントキーワード・ターゲティング技術」
広告素材の入れ替えとCookieに依存しない広告配信で • M&A
コンテキスト解析技術を応用したキーワード単位で
広告の配信が可能 再度、成⾧ステージへと突入するための準備期間
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補足資料 | moto株式会社（転職アンテナ）とのシナジー効果
両社それぞれの強みをかけ算し、
ログリーグループの収益の第2の柱とする
新規参入事業者 転職希望者
• ブログを中心としたメディアの参 転職市場は2021年予測で6,000億円
入障壁は低いものの、広告・アフ 規模。コロナ禍により一時的に落ち
ィリエイトを核とした事業として 込むも、アフターコロナにおいて転
の継続率は10年以上で約9.3%と 職市場の再活性化が見込める
少数しか生き残れない世界
• ITやDX人材について「転職」で
訴求できるメディアの新規参入者 • 転職アンテナの事業ドメインを最大限に活用する
は、ほとんど存在しない状況
べく、LOGLY liftと連携し、売上と収益を底上げ
代替サービス
していく
転職サービス市場において、執筆者
本人の実体験をベースとした転職メ
転職仲介事業者 • moto社代表戸塚俊介（moto）氏のコンテンツ制
ディア「転職アンテナ」は極めて強
人材を求める企業 作力およびSNS拡散力を用いることで、インター 力な存在。事業ドメインの観点で見
労働生産人口の減少かつDXやITに対 ネット広告市場とシナジーが見込める新規事業を ても、代替となるメディアは現状で
応できる人材が常に不足している状 立ち上げる はほとんど存在しない
態
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会社概要
社名 ログリー株式会社
会社HP https://corp.logly.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 渋谷センタープレイス 2F
データ分析を得意とするテクノロジー企業 設立 2006年（平成18年）5月
経営陣 代表取締役社⾧ 吉永 浩和
動きの激しい広告業界において、必要な機能を高い水準で自社開発 取締役CFO 岸本 雅久
しています。市場から求められている機能をフレキシブルに開発し、 取締役COO 池永 彰文
最大の成果を追求します。 取締役 監査等委員 橋本 訓幸（川崎ひかり法律事務所 弁護士）
取締役 監査等委員 笹部 秀樹（笹部秀樹公認会計士事務所）
取締役 監査等委員 藤岡 大祐（株式会社PKSHA Technology 取締役 監査等委員）
顧問弁護士 森 一生（代官山綜合法律事務所）
資本金 4億753万円（2021年9月現在）
ネイティブ広告プラットフォーム
従業員数 64人（2021年9月現在）
提供サービス 事業内容 メディアテクノロジー事業 / アドテクノロジー事業 / データマーケティング事業
ユーザー分析DMP
子会社 moto株式会社
クロストレックス株式会社
ログリー・インベストメント株式会社
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
所属団体
公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）
BtoBマーケティングツール
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業績予測の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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