6579 M-ログリー 2021-11-15 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月15日
上場会社名 ログリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6579 URL https://corp.logly.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉永 浩和
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名)岸本 雅久 TEL 03(6277)5617
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 1,411 △37.4 △10 - △14 - △48 -
2021年3月期第2四半期 2,255 - 162 - 157 - 102 -
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 △48百万円 (-%) 2021年3月期第2四半期 99百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △13.22 -
2021年3月期第2四半期 28.30 27.41
(注)1.2020年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第2四半期
の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
2.2022年3月期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 2,665 1,115 41.5
2021年3月期 2,268 1,229 53.4
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 1,106百万円 2021年3月期 1,211百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,092 △21.9 191 9.6 186 △9.2 113 - 30.59
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
ログリー株式会社(6579) 2022年3月期 第2四半期決算短信
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 3,802,600株 2021年3月期 3,802,600株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 145,360株 2021年3月期 100,360株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 3,693,937株 2021年3月期2Q 3,636,061株
(注)2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「発行済株式数(普通株式)」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… 2
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
日本の総広告費は2020年には、2019年までは8年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の6兆1,594億円となりまし
た。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の2兆2,290億円となりました
(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」による)。背景として、インターネット広告のみで解決できないマ
ーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、デー
タやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられま
す。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して
購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプラ
イアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)
の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。さらに、第1四半期連結会計期間より新たにmoto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおり
ます。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,411,171千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,746,011千円となり、前連結会計年度末より250,693千円減少
しました。これは主に現金及び預金141,991千円、受取手形及び売掛金68,831千円、流動資産のその他に含めて表示
している前払金49,700千円の減少によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は919,674千円となり、前連結会計年度末より648,344千円増加し
ました。これは主にのれんの増加634,964千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は805,027千円となり、前連結会計年度末より24,985千円増加しま
した。これは主に買掛金が43,873千円、未払法人税等が42,000千円、流動負債のその他に含めて表示している未払
消費税等が40,686千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が150,036千円増加したことによるものでありま
す。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は744,830千円となり、前連結会計年度末より486,040千円増加し
ました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,115,828千円となり、前連結会計年度末から113,374千円減少し
ました。これは主に、自己株式の取得により49,845千円、利益剰余金が48,821千円、子会社株式の追加取得により
資本剰余金が6,031千円、非支配株主持分が8,668千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,487,257千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は109,685千円となりました。これは主に、売上
債権の減少96,761千円、仕入債務の減少43,873千円、未払消費税等の減少52,278千円、法人税等の支払87,809千円
があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は618,536千円となりました。これは主に、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618,536千円によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は586,230千円となりました。これは、長期借入
による収入750,000千円、長期借入金の返済による支出113,924千円、自己株式の取得による支出49,845千円による
ものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月12日付「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました2022年3月期の通期の連
結業績予想につきましては変更ありません。なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響が2022年3月期も通期に渡
り継続すると仮定しております。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,261 1,497,269
受取手形及び売掛金 256,336 187,504
その他 101,107 61,237
流動資産合計 1,996,705 1,746,011
固定資産
有形固定資産 33,387 30,825
無形固定資産
のれん - 634,964
無形固定資産合計 - 634,964
投資その他の資産 237,943 253,884
固定資産合計 271,330 919,674
資産合計 2,268,035 2,665,686
負債の部
流動負債
買掛金 393,508 349,634
1年内返済予定の長期借入金 104,484 254,520
未払法人税等 75,748 33,747
前受金 112,055 109,489
賞与引当金 19,937 25,111
その他 74,309 32,524
流動負債合計 780,042 805,027
固定負債
長期借入金 258,790 744,830
固定負債合計 258,790 744,830
負債合計 1,038,832 1,549,857
純資産の部
株主資本
資本金 407,537 407,537
資本剰余金 601,284 595,253
利益剰余金 279,730 230,909
自己株式 △77,021 △126,866
株主資本合計 1,211,531 1,106,832
新株予約権 9,003 8,995
非支配株主持分 8,668 -
純資産合計 1,229,203 1,115,828
負債純資産合計 2,268,035 2,665,686
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,255,697 1,411,171
売上原価 1,823,317 1,072,636
売上総利益 432,379 338,534
販売費及び一般管理費 269,433 348,673
営業利益又は営業損失(△) 162,946 △10,138
営業外収益
受取手数料 178 -
受取利息 23 10
雑収入 - 696
営業外収益合計 201 706
営業外費用
為替差損 140 7
支払利息 1,855 1,679
投資事業組合運用損 4,017 3,083
その他 0 0
営業外費用合計 6,013 4,770
経常利益又は経常損失(△) 157,135 △14,202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
157,135 △14,202
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 57,584 34,619
法人税等合計 57,584 34,619
四半期純利益又は四半期純損失(△) 99,550 △48,821
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △3,365 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
102,916 △48,821
に帰属する四半期純損失(△)
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 99,550 △48,821
四半期包括利益 99,550 △48,821
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 102,916 △48,821
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,365 -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
157,135 △14,202
期純損失(△)
減価償却費 15,139 2,561
のれん償却額 9,275 42,330
受取利息及び受取配当金 △23 △10
支払利息 1,855 1,679
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,446 5,174
投資事業組合運用損益(△は益) - 3,083
売上債権の増減額(△は増加) △69,064 96,761
仕入債務の増減額(△は減少) 124,216 △43,873
前受金の増減額(△は減少) △1,448 △2,566
未払消費税等の増減額(△は減少) 35,730 △52,278
その他 46,727 △59,645
小計 321,989 △20,985
利息及び配当金の受取額 23 788
利息の支払額 △1,855 △1,679
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 19,515 △87,809
営業活動によるキャッシュ・フロー 339,673 △109,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,011 △10,012
定期預金の払戻による収入 10,011 10,011
有形固定資産の取得による支出 △2,794 -
投資有価証券の取得による支出 △34,998 -
敷金の差入による支出 △9,166 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △618,536
支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,960 △618,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 750,000
長期借入金の返済による支出 △52,242 △113,924
株式の発行による収入 2,610 -
自己株式の取得による支出 △106 △49,845
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,738 586,230
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 242,974 △141,991
現金及び現金同等物の期首残高 1,519,207 1,629,249
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 30,681 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,792,863 1,487,257
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広
告サービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は24,803千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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