2022年3月期
第1四半期決算説明資料
2021年8月12日
マザーズ:6579
目次
1. エグゼクティブ・サマリー
2. FY2022第1四半期 業績ハイライト
3. 成⾧戦略に対する取り組み事項
4. 新規事業の取り組み状況
5. 補足資料
エグゼクティブ・サマリー
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2022年3月期第１四半期 決算概要 エグゼクティブ・サマリー
1Q予測比 1Q予測差 通期進捗率
売上高
766 百万円
前年同期比
（ △35.3% ） +3.0% +21 百万円 24.8%
営業利益
36 百万円
前年同期比
（ △65.3% ） - +51 百万円 19.2%
（1Q予測△14百万円のため）
親会社株主に帰属する当期純利益
7 百万円
前年同期比
（ △89.1% ） - +39 百万円 6.6%
（1Q予測△32百万円のため）
前年同期比が減退するのは予測どおり。1Q予測差において、予測を上回る実績を達成
moto社を第1Qから連結子会社化したため、収益性が改善。売上総利益は前期1Q~2Q並
4
FY2022 通期業績予想 エグゼクティブ・サマリー
FY2022はFY2023以降に更なる成⾧ステージに入るための準備期間
2022年3月期 2023年3月期～
FY2022において、減収となるが、 FY2023以降にLOGLY liftが再成⾧期
LOGLY liftの広告素材の入れ替えを行 に入ることで、moto社の高い収益力 • FY2021で減損を行い、将来の減損リ
うことによるもの。ポートフォリオ戦 をLOGLY liftとの掛け算効果で更に伸 スクは解消している
略を強化するための一時的な落ち込み ばし、ログリーグループ全体の再成⾧ • Juicerののれん償却と減価償却費が発
期へと移行する見込み 生していないため、収益性が改善した
2023年3月期
2022年 買収直後から高収益体制の事業であり、
第1四半期
FY2022の第1四半期から好調な滑り出し
2022年3月期
FY2022に広告素材の入れ替えを行い、
ポートフォリオ戦略を強化しているため、
売上成⾧率は一時的に減退する
LOGLY lift moto Juicer OPTIO Adictor uP.
5
業績ハイライト
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業績推移 – 売上高・売上総利益・営業利益 – 業績ハイライト
売上高は低位で推移。売上総利益と営業利益は改善し、売上高より早く成⾧軌道に戻す
売上高は、広告素材の入れ替えによるポートフォリオ戦略を進めているため、低位に推移
売上総利益と営業利益は、moto社の連結子会社化により収益性が改善したため、成⾧軌道に戻す
1400 250
（単位:百万円） （単位:百万円）
237
1200
売上高 1184 200 売上総利益 営業利益 208
1000 194
1070
923 150 167
800
150
144
763 782 766 131 130
600 690 124
624 629 100
106
400
50
56
200
18 39 36
6 0 0
12
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
7
インプレッション数×クリック率（CTR） 業績ハイライト
インプレッション数は堅調。CTR（クリック率）は低下
前年のコロナ禍による巣ごもり
インプレッション数の推移
需要で獲得したインプレッショ
Imp実績 ン数は維持
CTR実績
広告クリーン化対策により、
CTRが減退
ポートフォリオ戦略により広告
素材の入れ替えを進めているた
め、CTRが一時的に低下
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
8
業績推移 – 売上高 – 業績ハイライト
第1Q～第2Qにかけて、前期比で減退する予測通りに進捗
インプレッション数は堅調に推
売上高の推移
移しているが、CTRが低下した
（単位:百万円）
ため売上が減退
1184
1070 前会計期間比
広告素材の入れ替えによる一時
-1.9%
923 的な減退であるため、期中後半
782
からは再び上昇する予測
763 766
690
623 641 624 629
568 連結子会社化したmoto社の売
539
上構成割合は10%程度なので、
LOGLY liftを再成⾧軌道にのせ
ることが業績予測達成の条件
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
9
業績推移 – 売上総利益 – 業績ハイライト
moto社の連結子会社化で収益性が改善したことにより、売上総利益率が上昇
売上総利益の推移 高収益体質のmoto社を連結子
売上総利益 売上総利益率 会社化したことにより収益性が
（単位:百万円） （単位:%）
改善
250 +8.7pt 30.0
26.5 26.5
25.3
237 27.2 LOGLY liftの仕入媒体率が改善
24.3
200 21.9
25.0
したため、売上総利益率が上昇
20.1
20.8
20.0 194 18.2 208
18.5
17.1 20.0
150
169 167
16.3
LOGLY liftの海外売上が好調の
157
143 144
15.0
ため、売上総利益に貢献
131 130
100
124 124 150 （OEM提供のため、媒体仕入
10.0 は発生せず）
50
5.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10
業績推移 – 販売管理費 – 業績ハイライト
moto社の買収手数料35百万円が計上されたため、販管費率が上昇
販売管理費の推移 moto社の買収手数料35百万円
販売管理 販管費率 を計上したことによる、一時的
前会計期間比
（単位:百万円） （単位:%） な上昇
＋30.4%
180 25.0
22.4
moto社の買収手数料を控除す
160 20.3
19.0 18.6 18.6
171 20.0
れば販管費は136百万円、販管
140 17.9 17.9
16.9 17.1
15.9 137 138 費率17.8%となり固定費率は
120 128 131
145
118 15.0 改善している
115 130 12.9
100 112
108
11.1
96 99 14.9
80
10.0 moto社の買収により発生した
60
のれんの金額(677百万円)に関
40
5.0 する償却方法及び償却期間は、
20 現時点では未確定
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
11
業績推移 – 営業利益 – 業績ハイライト
moto社の子会社化と前期末に行ったJuicerの減損処理により、営業利益率が改善
営業利益の推移 営業利益率は前期の2Qの水準
（単位:百万円） （単位:%）
9.6 営業利益 営業利益率 に戻る
120 9.4 10.0
9.0
8.6
9.0
販管費が抑制的にコントロール
100 106
8.0
されているので、営業利益率の
80
7.0
押上げ要因となる
5.7
5.3 6.0
4.8
60 5.0 媒体仕入率が上昇せずに、売上
61
58
4.0 高を予測通り進捗させれば期末
2.9
40 46
56 3.0 に向けての業績予測達成は底堅
1.6 39
36
1.3
2.0 い
20 1.0
18 1.0
12
8 6
0 0.0
▲0.3 ▲0.5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
12
連結損益計算書 業績ハイライト
昨年はコロナ禍による巣ごもり
単位:百万円 FY2021 FY2022
YoY増減率 通期業績予想 進捗率
需要が発生していたため、売上
1Q 1Q
がYoYで大幅に低下した
売上高 1,186 766 -35.3％ 3,092 24.8％
営業利益率は、moto社の連結子
会社化とJuicerが昨年度末に減
営業利益 106 36 -65.3％ 191 19.2％ 損したことによるのれんの償却
と減価償却費が当期は計上なし
+要因はあったものの、moto社
営業利益率 9.0% 4.8% -4.2 6.2% ー%
買収手数料35百万円を費用計上
したため一時的に低下した
経常利益 101 33 -66.7％ 186 18.1％
販管費に関しては、抑制的にコ
親会社株主に帰属する
ントロールし、固定費効率を維
69 7 -89.1％ 113 6.6%
当期純利益 持しているため、売上低下の影
響を最小限に留めている
13
成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項
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中期成⾧戦略 LOGLY liftによる市場シェア拡大 成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項
主力事業を伸ばす3つの施策
ネイティブ広告配信プラットフォーム「LOGLY lift」を核として、中期的にさらに主力事業を拡大するため3つの施策を実行していく
広告ポートフォリオを再形成 ポストCookie対策の強化
美容・健康商品以外の 日本初のCookieに依存しないネイティブ広告配プ
広告取り扱いを強化 ラットフォーム「LOGLY lift」を活用し、様々な
ネイティブ広告フォーマットを提供していく
プラットフォームビジネスを強化
アライアンス/M&Aを推進
15
主力事業の中期的戦略:広告ポートフォリオ戦略 成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項
広告素材の入れ替えと、広告種類の分散による ポートフォリオ戦略
16% 16%
20%
4% 3%
4% 6%
2020年4月 51% 2021年6月
7%
23%
25% 10%
15%
美容品 健康商品 嗜好品 タイアップ その他 美容品 健康商品 科学 投資 タイアップ 食品 教育 その他
昨年の2020年4月よりポートフォリオ戦略を進め、1年3か月で美容品・健康商品以外の割合を57％にした
急速な広告素材の入れ替えにより、一時的にクリック率（CTR）が下がっているため、今期は広告素材とメディ
ア（媒体）とのマッチングも重視しながら、更にポートフォリオを構築する
16
主力事業の中期的戦略:プラットフォームビジネスの強化 成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項
LOGLY liftとの掛け算 - moto社の高い利益貢献度 -
相乗積推移（売上構成比 × 売上総利益率）
LOGLY lift Juicer OPTIO moto
30
（単位:%）
25
相乗積の総和は、売上総利益率と一致し、相乗積は、
0.096 8.6
0.05
0.27 0.35 事業に対する利益の貢献度を表す。
20 0.1
0.04 0.19 moto社が1Qから連結子会社化したことにより、相
1.7
15 乗積において高い貢献度を実現した。
10 20.2
18.2 18.1 引き続き、moto社の高い収益性を維持しながら、
16.1 16.7
LOGLY lift × moto社による新サービスを開発し、
5
新しい顧客セグメント（転職市場の顧客を想定）を
0 開拓することで、プラットフォームビジネスを強化
-0.18 -0.33
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q していく。
-5
2021年3月期 2022年3月期
※エンジニアの人件費はLOGLY liftに配賦されています。
17
主力事業の中期的戦略:ポストCookie対策 成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項
ポストCookie時代の第一人者
我々は Cookieを利用しないネイティブ広告配信 を続けてきました
コンテキストターゲティング配信
記事本文 データの
蓄積 広告のランディングページの文脈内容とマッチしている媒体のページに広告を配信
当社独自の文脈解析技術により、高精度の配信を可能とする
自動化された広告最適化配信:ビッグデータ+機械学習
広告配信
ユーザーの興味に合わせて広告を配信
広告枠 ターゲットとするユーザーの選択は、興味カテゴリから選択
したり、サイトに訪問したユーザーから選択したり、商品購
入ユーザーを拡張して選択したりすることが可能
アルゴリズムやネイティブ広告フォーマットを新規開発し、機能を拡張
2018年: ユーザーの興味・関心を分析する新型配信ロジック「デモグラフィックターゲティング配信」広告配信システム
におけるユーザーの興味の分析、分類、可視化の技術
2019年: 「SYNAPSE D-engine」ユーザー属性を推定する広告配信最適化エンジンの開発・搭載・特許取得
2020年: 「インテントキーワードターゲティング」コンテキスト解析技術を応用したメディア記事のコンテキストマッチング技術
18
主力事業の中期的戦略:ポストCookie対策 成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項
Cookieに依存しない「インテントキーワードターゲティング」（2020~）の効果
インテントキーワードターゲティング CVR コンテンツ接触時間 利用者数
コンテキスト解析技術を応用したメディア記事の 最大1.5倍
2倍 3倍以上
改善
コンテキストマッチング技術。
広告主が指定したキーワードに対して高精度なコ
ンテキストマッチングができることが特徴
昔 今 昔 今 昔 今
サービス開始当初より利用者が３倍に増加
従来の配信と比較して最大で1.5倍のCVR
ブランディング広告においては、広告クリック後の
コンテンツ読了時間が2倍に改善
コンテキストマッチングは、ユーザープライバシー
保護、それに伴うCookie制限等の観点から注目を集
めている技術
今後もさらなる機能の充足と横展開を目指す
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新規事業の取り組み状況
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WEBマーケティング向けSaaS事業「OPTIO」の進捗状況 新規事業の取り組み状況
複雑なマーケティング手法を知らない方でも 更なる成⾧
■ 登録件数
簡単に利用できるノーコードウィジェット制作ツール
約15倍 新機能追加
7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 2021年7月~
新機能追加
OPTIO 3つの特徴 新機能「カスタマイズウィジェット」:
テキストや画像、ボタンをノーコードで編集・設置しポップアップバナ
1. ノーコードで誰でも使えるウィジェット制作機能
ーの自由な制作ができるウィジェット。複数ボタンを設置し分岐を作成
で導線を改善
することで、来訪ユーザーにとって適切なページへの導線設計も可能に。
2. 様々なコンテンツを掛け合わせてポップアップや
サイト内に設置が可能
新配信ロジック「広告パラメーター別ポップアップ配信」:
3. いつでも確認できる、充実した分析レポート 広告パラメーター別にポップアップの出し分けが可能となる配信ロジッ
ク。来訪ユーザーの離脱防止やCVR改善が可能に。
21
eスポーツ事業 「Adictor」の進捗状況 新規事業の取り組み状況
ユーザー主催 Adictorコイン獲得
単位:百万円
日本eスポーツ市場規模
20000
累計ユーザー数 大会開催数
15,334
15000
12,215
e
9,171 約2.9倍 約2.9倍
ス 10000 7,625
ポ 6,118
ー 4,831
5000
ツ
大
0
会
2018 2019 2020 2021 2022 2023 4Q 1Q 4Q 1Q
プ
FY2021 FY2022 FY2021 FY2022
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
● ユーザー起点の大会を支援する仕組みの提供と、もっと手軽にeスポーツを支援できる世
ム
界観を実現し、ゲーム大会そのものが、よりたくさんの人にエンターテイメントとして
認知されることを目指す
● リリースから半年で大会催行数が通算2,000件、エントリー人数は35,000名を超え国内
最大級のeスポーツプラットフォームへと成⾧
スポンサード 企業 ● 2019年の日本eスポーツ市場規模は、前年比127％の61.2億円。市場の黎明期にプラッ
トフォームサービスを展開し、eスポーツプラットフォームでシェアNo.1を確立していく
22
補足資料
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FY2022の重点方針 補足資料
LOGLY lift
● ポートフォリオ戦略 FY2021に環境の変化により広告素材の入れ替えを行う必要が生じた。この課題を解決するために、以下の施策
● 広告素材の入れ替え を重点的に行う
● M&Aやアライアンスの強化
⇒ インターネット広告市場の高まりの中（2021年度では前年比107.7%）、広告配信の透明化にいち早く取り
組み、メディアと共にインターネット広告の価値を最大化していけるように、広告素材の入れ替えを行う
⇒ FY2021から引き続き、ポートフォリオ戦略を行い、幅広い広告素材を取り扱い、多くのメディアに良質な
広告を配信できるよう取り組んでいく
※詳細はP26
転職アンテナ（moto社） Adictor / OPTIO / uP.
LOGLY liftとの掛け算 収益化に向けてのステップ
買収直後からログリーグループの収益に大きく貢献している、 eスポーツ事業のAdictor、デジタルマーケティング事業のOPTIO、
moto社の強い事業ドメインとLOGLY liftとの掛け算で新規事業 Fintech事業のuP.のトラクションを計測し、成⾧因子となる事業KPI
を立ち上げる を発見し、収益化に向けてのステップアップを着実に行う
※詳細はP17 ※詳細はP21,P22,P28
24
FY2022 通期業績予想 補足資料
通期予測 減収増益の理由
売上高 FY2021に環境の変化により、CTR(クリック率)が低い数値で推移したため、売上が伸び悩む要因と
なった。将来、更なる成⾧を実現するために、一時的に売上高の減少となるが、FY2023以降に再
3,092 百万円 （ △21.9% ） 度成⾧カーブを描くため広告素材の入れ替えを行う事を決定した。
LOGLY liftの売上高は一時的に落ち込むことを予想しているが、moto株式会社が高収益な事業体質
売上総利益
のため、売上総利益率がログリーグループで27%になると予想。前期比で＋9.3ポイントの改善と
857 百万円 （ +17.9% ）
なる。
LOGLY liftの媒体仕入率に関してはFY2021以上に悪化することは見込んでおらず、抑制的に推移さ
せながらポートフォリオ戦略を行い広告素材の組み換えを実行していく予定。
営業利益
191 百万円 （ +9.6% ）
FY2021に続き販売管理費を抑制しているため、前期比では+9.6%と増益となる。
親会社株主に帰属する当期純利益
売上総利益が前期比で+17.9%となり、Juicerの減損等、悪材料も消化したため、FY2022では増益
113 百万円 （ －% ） となる。
25
主力事業「LOGLY lift」の重点方針 補足資料
広告素材の入れ替えと、広告種類の分散によるポートフォリオ戦略
2020年4月 美容品
美容品 美容品
2020年12月 2021年3月
健康商品 健康商品 健康商品
嗜好品 嗜好品 嗜好品
16% タイアップ タイアップ タイアップ
18% 金融・不動産
その他 金融・不動産
25% 26%
4% その他 その他
38%
4% 5%
51%
9%
11%
18%
25%
14% 6%
16% 14%
Cookieに依存しない
他社との協業を強化
広告配信の強み
広告配信プラットフォーム • 広告代理店
• 媒体社
• 広告配信事業者
プラットフォームビジネスの強みを活かした
企業との繋がり強化
Cookieに依存しない
メディアの価値を最大化するための広告配信社として • 業務提携
「インテントキーワードターゲティング技術」
広告素材の入れ替えとCookieに依存しない広告配信で • M&A
コンテキスト解析技術を応用したキーワード単位で
広告の配信が可能 再度、成⾧ステージへと突入するための準備期間
26
moto株式会社（転職アンテナ）とのシナジー効果 補足資料
両社それぞれの強みをかけ算し、ログリーグループの収益の第2の柱とする
新規参入事業者 転職希望者
• ブログを中心としたメディアの参 転職市場は2021年予測で6,000億円
入障壁は低いものの、広告・アフ 規模。コロナ禍により一時的に落ち
ィリエイトを核とした事業として 込むも、アフターコロナにおいて転
の継続率は10年以上で約9.3%と 職市場の再活性化が見込める
少数しか生き残れない世界
• ITやDX人材について「転職」で
訴求できるメディアの新規参入者 • 転職アンテナの事業ドメインを最大限に活用する
は、ほとんど存在しない状況
べく、LOGLY liftと連携し、売上と収益を底上げ 代替サービス
していく
転職サービス市場において、執筆者
本人の実体験をベースとした転職メ
転職仲介事業者 • moto社代表戸塚俊介（moto）氏のコンテンツ制
ディア「転職アンテナ」は極めて強
人材を求める企業 作力およびSNS拡散力を用いることで、インター 力な存在。事業ドメインの観点で見
労働生産人口の減少かつDXやITに ネット広告市場とシナジーが見込める新規事業を ても、代替となるメディアは現状で
対応できる人材が常に不足している 立ち上げる はほとんど存在しない
状態
27
Fintech事業「uP.」の重点方針 補足資料
● 「若年層の資産形成をサポートする」というビジョンを立て、
新たな事業領域を立ち上げる
● まずは、負債の削減をテクノロジーで解決すべく
自分らしい金利を始めよう ローン検索サービス「uP.」をリリース
全国の金融機関のカードローンや
フリーローンの情報を集約し、
ローン商品をかんたんに
フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ
FY2021 FY2022 FY2023
検索・比較できるサービスです。
目的に合った
金融商品の充実化 マーケットプレイス化
金融商品の紹介
ローン選びで無駄な 保険や決済など選択の 金融領域のパーソナル
支出の削減 手段を拡大 アシスタント
28
会社概要 補足資料
社名 ログリー株式会社
会社HP https://corp.logly.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 渋谷センタープレイス 2F
データ分析を得意とするテクノロジー企業 設立 2006年（平成18年）5月
経営陣 代表取締役社⾧ 吉永 浩和
動きの激しい広告業界において、必要な機能を高い水準で自社開発 取締役CFO 岸本 雅久
しています。市場から求められている機能をフレキシブルに開発し、 取締役COO 池永 彰文
最大の成果を追求します。 取締役 監査等委員 橋本 訓幸（川崎ひかり法律事務所 弁護士）
取締役 監査等委員 笹部 秀樹（笹部秀樹公認会計士事務所）
取締役 監査等委員 藤岡 大祐（株式会社PKSHA Technology 取締役 監査等委員）
顧問弁護士 森 一生（代官山綜合法律事務所）
資本金 4億753万円（2021年3月現在）
ネイティブ広告プラットフォーム
従業員数 63人（2021年6月現在）
提供サービス 事業内容 メディアテクノロジー事業 / アドテクノロジー事業 / データマーケティング事業
ユーザー分析DMP
子会社 moto株式会社
クロストレックス株式会社
ログリー・インベストメント株式会社
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
所属団体
BtoBマーケティングツール 公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）
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業績予測の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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