6579 M-ログリー 2021-08-12 15:30:00
2022年3月期 第1四半期 決算説明資料 [pdf]

     2022年3月期
第1四半期決算説明資料

       2021年8月12日
          マザーズ:6579
目次




     1.   エグゼクティブ・サマリー



     2.   FY2022第1四半期 業績ハイライト



     3.   成⾧戦略に対する取り組み事項



     4.   新規事業の取り組み状況



     5.   補足資料
エグゼクティブ・サマリー




               LOGLY, Inc. © Copyright, All Rights Reserved
2022年3月期第1四半期 決算概要                                       エグゼクティブ・サマリー




                                1Q予測比          1Q予測差    通期進捗率
  売上高


  766 百万円
                 前年同期比
               ( △35.3% )      +3.0%          +21 百万円   24.8%

  営業利益


  36 百万円
              前年同期比
            ( △65.3% )             -          +51 百万円   19.2%
                            (1Q予測△14百万円のため)



  親会社株主に帰属する当期純利益


  7 百万円
           前年同期比
          ( △89.1% )               -          +39 百万円   6.6%
                            (1Q予測△32百万円のため)




  前年同期比が減退するのは予測どおり。1Q予測差において、予測を上回る実績を達成

  moto社を第1Qから連結子会社化したため、収益性が改善。売上総利益は前期1Q~2Q並


                                         4
FY2022 通期業績予想                                                                           エグゼクティブ・サマリー




FY2022はFY2023以降に更なる成⾧ステージに入るための準備期間


                     2022年3月期                           2023年3月期~

           FY2022において、減収となるが、                   FY2023以降にLOGLY liftが再成⾧期
           LOGLY liftの広告素材の入れ替えを行               に入ることで、moto社の高い収益力         •   FY2021で減損を行い、将来の減損リ

           うことによるもの。ポートフォリオ戦                    をLOGLY liftとの掛け算効果で更に伸         スクは解消している

           略を強化するための一時的な落ち込み                    ばし、ログリーグループ全体の再成⾧          •   Juicerののれん償却と減価償却費が発

                                                期へと移行する見込み                     生していないため、収益性が改善した

2023年3月期




           2022年                                                           買収直後から高収益体制の事業であり、
           第1四半期
                                                                           FY2022の第1四半期から好調な滑り出し

2022年3月期




                                                                           FY2022に広告素材の入れ替えを行い、
                                                                           ポートフォリオ戦略を強化しているため、
                                                                           売上成⾧率は一時的に減退する




                   LOGLY lift   moto   Juicer   OPTIO    Adictor   uP.




                                                           5
業績ハイライト




          LOGLY, Inc. © Copyright, All Rights Reserved
業績推移 – 売上高・売上総利益・営業利益 –                                                                                                                                    業績ハイライト




売上高は低位で推移。売上総利益と営業利益は改善し、売上高より早く成⾧軌道に戻す



  売上高は、広告素材の入れ替えによるポートフォリオ戦略を進めているため、低位に推移

  売上総利益と営業利益は、moto社の連結子会社化により収益性が改善したため、成⾧軌道に戻す

 1400                                                           250
(単位:百万円)                                                        (単位:百万円)
                                                                                                                  237
 1200
               売上高              1184                            200              売上総利益             営業利益                                                        208
 1000                                                                                                                         194
                                       1070

                                              923               150                         167
 800
                                                                                                                                         150
                                                                                                                                                    144
                          763                       782   766                    131                   130
 600                690                                               124
        624   629                                               100
                                                                                                                        106

 400

                                                                 50
                                                                                                                                    56
 200
                                                                                       18         39                                                                 36
                                                                             6                                0                                            0
                                                                                                                                               12
   0                                                              0
        1Q    2Q    3Q    4Q     1Q     2Q    3Q    4Q    1Q            1Q         2Q         3Q         4Q         1Q          2Q         3Q         4Q         1Q
              2020年3月期                 2021年3月期                                    2020年3月期                                     2021年3月期




                                                                 7
インプレッション数×クリック率(CTR)                                                     業績ハイライト




インプレッション数は堅調。CTR(クリック率)は低下


                                                              前年のコロナ禍による巣ごもり
                      インプレッション数の推移
                                                              需要で獲得したインプレッショ
         Imp実績                                                ン数は維持
         CTR実績


                                                              広告クリーン化対策により、
                                                              CTRが減退


                                                              ポートフォリオ戦略により広告
                                                              素材の入れ替えを進めているた
                                                              め、CTRが一時的に低下




    3Q           4Q    1Q   2Q      3Q   4Q        1Q

     2020年3月期                2021年3月期             2022年3月期




                                              8
業績推移 – 売上高 –                                                                                          業績ハイライト




第1Q~第2Qにかけて、前期比で減退する予測通りに進捗


                                                                                        インプレッション数は堅調に推
                                売上高の推移
                                                                                        移しているが、CTRが低下した
 (単位:百万円)
                                                                                        ため売上が減退
                                                  1184

                                                         1070                 前会計期間比
                                                                                        広告素材の入れ替えによる一時
                                                                              -1.9%
                                                                923                     的な減退であるため、期中後半

                                                                         782
                                                                                        からは再び上昇する予測
                                            763                                 766
                                      690
        623   641         624   629
                    568                                                                 連結子会社化したmoto社の売
  539
                                                                                        上構成割合は10%程度なので、
                                                                                        LOGLY liftを再成⾧軌道にのせ
                                                                                        ることが業績予測達成の条件


  1Q    2Q    3Q    4Q    1Q    2Q    3Q    4Q     1Q     2Q        3Q   4Q     1Q

        2019年3月期                2020年3月期                  2021年3月期




                                                                9
業績推移 – 売上総利益 –                                                                                                          業績ハイライト




moto社の連結子会社化で収益性が改善したことにより、売上総利益率が上昇


                                          売上総利益の推移                                                       高収益体質のmoto社を連結子

                                          売上総利益          売上総利益率                                          会社化したことにより収益性が
(単位:百万円)                                                                                    (単位:%)
                                                                                                         改善

 250                                                                               +8.7pt        30.0
       26.5          26.5
              25.3
                                                               237                  27.2                 LOGLY liftの仕入媒体率が改善
                                                 24.3

 200                        21.9
                                                                                                 25.0
                                                                                                         したため、売上総利益率が上昇
                                                        20.1
                                          20.8
                                   20.0                              194   18.2            208
                                                                                  18.5
                                                        17.1                                     20.0

 150
                     169                         167
                                                                           16.3
                                                                                                         LOGLY liftの海外売上が好調の
              157
       143                                                                         144
                                                                                                 15.0
                                                                                                         ため、売上総利益に貢献
                                          131           130
 100
                            124    124                                      150                          (OEM提供のため、媒体仕入
                                                                                                 10.0    は発生せず)

  50
                                                                                                 5.0




  0                                                                                              0.0
       1Q     2Q     3Q     4Q     1Q     2Q     3Q     4Q     1Q    2Q     3Q      4Q     1Q

              2019年3月期                    2020年3月期                   2021年3月期




                                                                            10
業績推移 – 販売管理費 –                                                                                                         業績ハイライト




moto社の買収手数料35百万円が計上されたため、販管費率が上昇


                                          販売管理費の推移                                                         moto社の買収手数料35百万円

                                          販売管理            販管費率                                             を計上したことによる、一時的
                                                                               前会計期間比
(単位:百万円)                                                                                      (単位:%)       な上昇
                                                                              +30.4%
 180                                                                                               25.0
                                                                                            22.4
                                                                                                           moto社の買収手数料を控除す
 160                        20.3
                                   19.0           18.6                               18.6
                                                                                            171    20.0
                                                                                                           れば販管費は136百万円、販管
 140   17.9                                17.9
                     16.9                                17.1
              15.9                                                     137    138                          費率17.8%となり固定費率は
 120                                              128           131
                                                                                     145
                                   118                                                             15.0    改善している
                            115                          130           12.9
 100                                      112
                     108
                                                                11.1
       96     99                                                              14.9
 80
                                                                                                   10.0    moto社の買収により発生した
 60
                                                                                                           のれんの金額(677百万円)に関
 40
                                                                                                   5.0     する償却方法及び償却期間は、
 20                                                                                                        現時点では未確定
  0                                                                                                0.0
       1Q     2Q     3Q     4Q     1Q      2Q     3Q     4Q     1Q     2Q     3Q     4Q     1Q

              2019年3月期                     2020年3月期                    2021年3月期




                                                                               11
業績推移 – 営業利益 –                                                                                                    業績ハイライト




moto社の子会社化と前期末に行ったJuicerの減損処理により、営業利益率が改善


                                          営業利益の推移                                                     営業利益率は前期の2Qの水準
(単位:百万円)                                                                                 (単位:%)

                   9.6                    営業利益         営業利益率                                          に戻る
 120         9.4                                                                              10.0
                                                              9.0
       8.6
                                                                                              9.0
                                                                                                      販管費が抑制的にコントロール
 100                                                          106
                                                                                              8.0
                                                                                                      されているので、営業利益率の

 80
                                                                                              7.0
                                                                                                      押上げ要因となる
                                                 5.7
                                                                    5.3                       6.0
                                                                                        4.8
 60                                                                                           5.0     媒体仕入率が上昇せずに、売上
                   61
             58
                                                                                              4.0     高を予測通り進捗させれば期末
                                          2.9
 40    46
                                                                    56                        3.0     に向けての業績予測達成は底堅
                              1.6                39
                                                                                        36
                                                                           1.3
                                                                                              2.0     い
 20                                 1.0

                                           18                                                 1.0
                                                                          12
                         8          6
  0                                                                                           0.0
                                                       ▲0.3                      ▲0.5
       1Q    2Q    3Q    4Q         1Q     2Q    3Q    4Q     1Q    2Q    3Q     4Q     1Q

             2019年3月期                      2020年3月期                 2021年3月期




                                                                          12
連結損益計算書                                                                業績ハイライト




                                                           昨年はコロナ禍による巣ごもり
   単位:百万円     FY2021   FY2022
                                YoY増減率   通期業績予想   進捗率
                                                           需要が発生していたため、売上
                1Q       1Q
                                                           がYoYで大幅に低下した

    売上高       1,186     766     -35.3%    3,092   24.8%
                                                           営業利益率は、moto社の連結子
                                                           会社化とJuicerが昨年度末に減
   営業利益        106      36      -65.3%    191     19.2%    損したことによるのれんの償却
                                                           と減価償却費が当期は計上なし
                                                           +要因はあったものの、moto社
   営業利益率      9.0%     4.8%      -4.2     6.2%    ー%
                                                           買収手数料35百万円を費用計上
                                                           したため一時的に低下した
   経常利益        101      33      -66.7%    186     18.1%

                                                           販管費に関しては、抑制的にコ

 親会社株主に帰属する
                                                           ントロールし、固定費効率を維
               69        7      -89.1%    113     6.6%
   当期純利益                                                   持しているため、売上低下の影
                                                           響を最小限に留めている



                                           13
成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項




                      LOGLY, Inc. © Copyright, All Rights Reserved
中期成⾧戦略 LOGLY liftによる市場シェア拡大                        成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項




主力事業を伸ばす3つの施策


ネイティブ広告配信プラットフォーム「LOGLY lift」を核として、中期的にさらに主力事業を拡大するため3つの施策を実行していく




  広告ポートフォリオを再形成                              ポストCookie対策の強化
        美容・健康商品以外の                           日本初のCookieに依存しないネイティブ広告配プ

         広告取り扱いを強化                           ラットフォーム「LOGLY lift」を活用し、様々な
                                             ネイティブ広告フォーマットを提供していく




 プラットフォームビジネスを強化
         アライアンス/M&Aを推進




                                15
主力事業の中期的戦略:広告ポートフォリオ戦略                                                           成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項




                 広告素材の入れ替えと、広告種類の分散による ポートフォリオ戦略



                 16%                                                16%
                                                                                    20%


          4%                                                  3%

          4%                                                 6%
                       2020年4月      51%                                   2021年6月
                                                             7%
                                                                                          23%

               25%                                                10%

                                                                           15%




    美容品        健康商品     嗜好品      タイアップ    その他        美容品   健康商品    科学     投資     タイアップ     食品   教育   その他




  昨年の2020年4月よりポートフォリオ戦略を進め、1年3か月で美容品・健康商品以外の割合を57%にした
  急速な広告素材の入れ替えにより、一時的にクリック率(CTR)が下がっているため、今期は広告素材とメディ
  ア(媒体)とのマッチングも重視しながら、更にポートフォリオを構築する


                                                16
主力事業の中期的戦略:プラットフォームビジネスの強化                                                                                  成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項




LOGLY liftとの掛け算 - moto社の高い利益貢献度 -



   相乗積推移(売上構成比 × 売上総利益率)
                     LOGLY lift      Juicer         OPTIO      moto
  30
(単位:%)


  25
                                                                                          相乗積の総和は、売上総利益率と一致し、相乗積は、
                                                               0.096      8.6
       0.05
                      0.27                            0.35                                事業に対する利益の貢献度を表す。
  20                                                                0.1
                                     0.04           0.19                                  moto社が1Qから連結子会社化したことにより、相
                                                                    1.7
  15                                                                                      乗積において高い貢献度を実現した。


  10          20.2
                              18.2                           18.1                         引き続き、moto社の高い収益性を維持しながら、
                                              16.1                        16.7
                                                                                          LOGLY lift × moto社による新サービスを開発し、
   5
                                                                                          新しい顧客セグメント(転職市場の顧客を想定)を
   0                                                                                      開拓することで、プラットフォームビジネスを強化
                      -0.18          -0.33
              1Q              2Q               3Q             4Q           1Q             していく。
  -5
                                   2021年3月期                               2022年3月期
                                                                                          ※エンジニアの人件費はLOGLY liftに配賦されています。


                                                                                     17
主力事業の中期的戦略:ポストCookie対策                                           成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項




ポストCookie時代の第一人者



                             我々は   Cookieを利用しないネイティブ広告配信 を続けてきました

                                               コンテキストターゲティング配信
       記事本文          データの
                      蓄積       広告のランディングページの文脈内容とマッチしている媒体のページに広告を配信
                               当社独自の文脈解析技術により、高精度の配信を可能とする


                                     自動化された広告最適化配信:ビッグデータ+機械学習
                     広告配信
                               ユーザーの興味に合わせて広告を配信
        広告枠                    ターゲットとするユーザーの選択は、興味カテゴリから選択
                                したり、サイトに訪問したユーザーから選択したり、商品購
                                入ユーザーを拡張して選択したりすることが可能


          アルゴリズムやネイティブ広告フォーマットを新規開発し、機能を拡張


    2018年: ユーザーの興味・関心を分析する新型配信ロジック「デモグラフィックターゲティング配信」広告配信システム
        におけるユーザーの興味の分析、分類、可視化の技術
    2019年: 「SYNAPSE D-engine」ユーザー属性を推定する広告配信最適化エンジンの開発・搭載・特許取得
    2020年: 「インテントキーワードターゲティング」コンテキスト解析技術を応用したメディア記事のコンテキストマッチング技術



                                          18
主力事業の中期的戦略:ポストCookie対策                               成⾧戦略に対する第1四半期取り組み事項




Cookieに依存しない「インテントキーワードターゲティング」(2020~)の効果


   インテントキーワードターゲティング                CVR       コンテンツ接触時間       利用者数


  コンテキスト解析技術を応用したメディア記事の        最大1.5倍
                                                2倍          3倍以上
                                改善
  コンテキストマッチング技術。
  広告主が指定したキーワードに対して高精度なコ
  ンテキストマッチングができることが特徴

                                昔         今     昔     今       昔    今


                                 サービス開始当初より利用者が3倍に増加
                                 従来の配信と比較して最大で1.5倍のCVR
                                 ブランディング広告においては、広告クリック後の
                                    コンテンツ読了時間が2倍に改善
                                 コンテキストマッチングは、ユーザープライバシー
                                    保護、それに伴うCookie制限等の観点から注目を集
                                    めている技術
                                 今後もさらなる機能の充足と横展開を目指す



                           19
新規事業の取り組み状況




              LOGLY, Inc. © Copyright, All Rights Reserved
WEBマーケティング向けSaaS事業「OPTIO」の進捗状況                                              新規事業の取り組み状況




    複雑なマーケティング手法を知らない方でも                                                    更なる成⾧
                                      ■ 登録件数
  簡単に利用できるノーコードウィジェット制作ツール



                                            約15倍                  新機能追加




                                     7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月    2021年7月~




                                    新機能追加
          OPTIO 3つの特徴                新機能「カスタマイズウィジェット」:
                                     テキストや画像、ボタンをノーコードで編集・設置しポップアップバナ
   1. ノーコードで誰でも使えるウィジェット制作機能
                                     ーの自由な制作ができるウィジェット。複数ボタンを設置し分岐を作成
    で導線を改善
                                     することで、来訪ユーザーにとって適切なページへの導線設計も可能に。
   2. 様々なコンテンツを掛け合わせてポップアップや
    サイト内に設置が可能
                                     新配信ロジック「広告パラメーター別ポップアップ配信」:
   3. いつでも確認できる、充実した分析レポート           広告パラメーター別にポップアップの出し分けが可能となる配信ロジッ
                                     ク。来訪ユーザーの離脱防止やCVR改善が可能に。



                               21
eスポーツ事業 「Adictor」の進捗状況                                                                                  新規事業の取り組み状況




 ユーザー主催      Adictorコイン獲得
                                 単位:百万円
                                              日本eスポーツ市場規模

                                  20000
                                                                                    累計ユーザー数               大会開催数
                                                                           15,334
                                  15000
                                                                      12,215
                            e
                                                                  9,171             約2.9倍             約2.9倍
                            ス     10000                   7,625
                            ポ                     6,118
                            ー             4,831
                                   5000
                            ツ
                            大
                                     0
                            会
                                          2018 2019 2020 2021 2022 2023              4Q       1Q          4Q      1Q
                            プ
                                                                                    FY2021   FY2022     FY2021   FY2022
                            ラ
                            ッ
                            ト
                            フ
                            ォ
                            ー
                                  ● ユーザー起点の大会を支援する仕組みの提供と、もっと手軽にeスポーツを支援できる世
                            ム
                                     界観を実現し、ゲーム大会そのものが、よりたくさんの人にエンターテイメントとして
                                     認知されることを目指す
                                  ● リリースから半年で大会催行数が通算2,000件、エントリー人数は35,000名を超え国内
                                     最大級のeスポーツプラットフォームへと成⾧

          スポンサード            企業    ● 2019年の日本eスポーツ市場規模は、前年比127%の61.2億円。市場の黎明期にプラッ
                                     トフォームサービスを展開し、eスポーツプラットフォームでシェアNo.1を確立していく



                                                   22
補足資料




       LOGLY, Inc. © Copyright, All Rights Reserved
FY2022の重点方針                                                                                補足資料




                                         LOGLY lift
  ● ポートフォリオ戦略           FY2021に環境の変化により広告素材の入れ替えを行う必要が生じた。この課題を解決するために、以下の施策

  ● 広告素材の入れ替え           を重点的に行う

  ● M&Aやアライアンスの強化
                        ⇒ インターネット広告市場の高まりの中(2021年度では前年比107.7%)、広告配信の透明化にいち早く取り
                          組み、メディアと共にインターネット広告の価値を最大化していけるように、広告素材の入れ替えを行う
                        ⇒ FY2021から引き続き、ポートフォリオ戦略を行い、幅広い広告素材を取り扱い、多くのメディアに良質な
                          広告を配信できるよう取り組んでいく

                                                                                        ※詳細はP26




         転職アンテナ(moto社)                                    Adictor / OPTIO / uP.

             LOGLY liftとの掛け算                                収益化に向けてのステップ




   買収直後からログリーグループの収益に大きく貢献している、                   eスポーツ事業のAdictor、デジタルマーケティング事業のOPTIO、
   moto社の強い事業ドメインとLOGLY liftとの掛け算で新規事業            Fintech事業のuP.のトラクションを計測し、成⾧因子となる事業KPI
   を立ち上げる                                         を発見し、収益化に向けてのステップアップを着実に行う

                                   ※詳細はP17                                        ※詳細はP21,P22,P28



                                             24
FY2022 通期業績予想                                                                補足資料




          通期予測                                 減収増益の理由


  売上高                     FY2021に環境の変化により、CTR(クリック率)が低い数値で推移したため、売上が伸び悩む要因と
                          なった。将来、更なる成⾧を実現するために、一時的に売上高の減少となるが、FY2023以降に再

  3,092 百万円 ( △21.9% )    度成⾧カーブを描くため広告素材の入れ替えを行う事を決定した。




                          LOGLY liftの売上高は一時的に落ち込むことを予想しているが、moto株式会社が高収益な事業体質
  売上総利益
                          のため、売上総利益率がログリーグループで27%になると予想。前期比で+9.3ポイントの改善と


  857 百万円 ( +17.9% )
                          なる。
                          LOGLY liftの媒体仕入率に関してはFY2021以上に悪化することは見込んでおらず、抑制的に推移さ
                          せながらポートフォリオ戦略を行い広告素材の組み換えを実行していく予定。



  営業利益


  191 百万円 ( +9.6% )
                          FY2021に続き販売管理費を抑制しているため、前期比では+9.6%と増益となる。




  親会社株主に帰属する当期純利益
                          売上総利益が前期比で+17.9%となり、Juicerの減損等、悪材料も消化したため、FY2022では増益

  113 百万円 ( -% )          となる。




                                    25
主力事業「LOGLY lift」の重点方針                                                                                                補足資料




                           広告素材の入れ替えと、広告種類の分散によるポートフォリオ戦略
                 2020年4月         美容品
                                                                        美容品                                       美容品
                                                      2020年12月                               2021年3月
                                 健康商品                                   健康商品                                      健康商品
                                 嗜好品                                    嗜好品                                       嗜好品
               16%               タイアップ                                  タイアップ                                     タイアップ
                                                     18%                                                          金融・不動産
                                 その他                                    金融・不動産
                                                                                       25%             26%
          4%                                                            その他                                       その他
                                                                  38%
         4%                                    5%
                           51%
                                               9%
                                                                                   11%
                                                                                                           18%
           25%
                                                    14%                                6%
                                                            16%                               14%




      Cookieに依存しない
                                                                                       他社との協業を強化
        広告配信の強み
                                                    広告配信プラットフォーム                   •   広告代理店
                                                                                   •   媒体社
                                                                                   •   広告配信事業者


                                                                                 プラットフォームビジネスの強みを活かした
                                                                                 企業との繋がり強化


 Cookieに依存しない
                                         メディアの価値を最大化するための広告配信社として                                      •    業務提携
 「インテントキーワードターゲティング技術」
                                         広告素材の入れ替えとCookieに依存しない広告配信で                                   •    M&A
 コンテキスト解析技術を応用したキーワード単位で
 広告の配信が可能                                 再度、成⾧ステージへと突入するための準備期間




                                                           26
moto株式会社(転職アンテナ)とのシナジー効果                                                  補足資料




両社それぞれの強みをかけ算し、ログリーグループの収益の第2の柱とする




       新規参入事業者                                               転職希望者
 •   ブログを中心としたメディアの参                                    転職市場は2021年予測で6,000億円
     入障壁は低いものの、広告・アフ                                    規模。コロナ禍により一時的に落ち
     ィリエイトを核とした事業として                                    込むも、アフターコロナにおいて転
     の継続率は10年以上で約9.3%と                                  職市場の再活性化が見込める
     少数しか生き残れない世界
 •   ITやDX人材について「転職」で
     訴求できるメディアの新規参入者     • 転職アンテナの事業ドメインを最大限に活用する
     は、ほとんど存在しない状況
                          べく、LOGLY liftと連携し、売上と収益を底上げ        代替サービス
                          していく
                                                        転職サービス市場において、執筆者
                                                        本人の実体験をベースとした転職メ
      転職仲介事業者            • moto社代表戸塚俊介(moto)氏のコンテンツ制
                                                        ディア「転職アンテナ」は極めて強
      人材を求める企業            作力およびSNS拡散力を用いることで、インター       力な存在。事業ドメインの観点で見
 労働生産人口の減少かつDXやITに        ネット広告市場とシナジーが見込める新規事業を        ても、代替となるメディアは現状で
 対応できる人材が常に不足している         立ち上げる                         はほとんど存在しない
 状態




                                      27
Fintech事業「uP.」の重点方針                                              補足資料




                      ●   「若年層の資産形成をサポートする」というビジョンを立て、
                          新たな事業領域を立ち上げる
                      ●   まずは、負債の削減をテクノロジーで解決すべく
  自分らしい金利を始めよう            ローン検索サービス「uP.」をリリース

   全国の金融機関のカードローンや
    フリーローンの情報を集約し、
     ローン商品をかんたんに
                          フェーズⅠ           フェーズⅡ        フェーズⅢ
                           FY2021           FY2022      FY2023
   検索・比較できるサービスです。




                      目的に合った
                                         金融商品の充実化     マーケットプレイス化
                      金融商品の紹介

                      ローン選びで無駄な          保険や決済など選択の   金融領域のパーソナル
                          支出の削減            手段を拡大        アシスタント




                                    28
会社概要                                                                                                    補足資料




                                   社名        ログリー株式会社


                                   会社HP      https://corp.logly.co.jp/


                                   所在地       東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 渋谷センタープレイス 2F


 データ分析を得意とするテクノロジー企業               設立        2006年(平成18年)5月

                                   経営陣       代表取締役社⾧              吉永     浩和
 動きの激しい広告業界において、必要な機能を高い水準で自社開発              取締役CFO               岸本     雅久
 しています。市場から求められている機能をフレキシブルに開発し、             取締役COO               池永     彰文
 最大の成果を追求します。                                取締役 監査等委員            橋本     訓幸(川崎ひかり法律事務所 弁護士)
                                             取締役 監査等委員            笹部     秀樹(笹部秀樹公認会計士事務所)
                                             取締役 監査等委員            藤岡     大祐(株式会社PKSHA Technology 取締役 監査等委員)
                                             顧問弁護士                森      一生(代官山綜合法律事務所)

                                   資本金       4億753万円(2021年3月現在)
                ネイティブ広告プラットフォーム

                                   従業員数      63人(2021年6月現在)


   提供サービス                          事業内容      メディアテクノロジー事業 / アドテクノロジー事業 / データマーケティング事業
                   ユーザー分析DMP
                                   子会社       moto株式会社
                                             クロストレックス株式会社
                                             ログリー・インベストメント株式会社

                                             一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
                                   所属団体
                 BtoBマーケティングツール              公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)




                                        29
業績予測の適切な利用に関する説明

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。




                   LOGLY,Inc. © Copyright, All Rights Reserved