2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 ログリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6579 ＵＲＬ https://corp.logly.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉永 浩和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岸本 雅久 ＴＥＬ 03(6277)5617
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 766 △35.3 36 △65.3 33 △66.7 7 △89.1
2021年３月期第１四半期 1,184 － 106 － 101 － 68 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 7百万円 （△88.7％） 2021年３月期第１四半期 66百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.02 1.97
2021年３月期第１四半期 18.90 18.58
(注）１．2020年3月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第１四半期の
対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しておりま
す。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,885 1,221 42.0
2021年３月期 2,268 1,229 53.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 1,212百万円 2021年３月期 1,211百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,092 △21.9 191 9.6 186 △9.2 113 － 30.59
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,802,600株 2021年３月期 3,802,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 100,360株 2021年３月期 100,360株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,702,240株 2021年３月期１Ｑ 3,634,104株
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
ログリー株式会社（6579） 2021年3月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 4
四半期連結損益計算書 4
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
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ログリー株式会社（6579） 2021年3月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
日本の総広告費は2020年には、2019年までは８年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新
型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の６兆1,594億円となりまし
た。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の２兆2,290億円となりました
（出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できない
マーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、デ
ータやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられま
す。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して
購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプラ
イアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）
の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。さらに、当第１四半期連結会計期間より新たにmoto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでお
ります。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は766,982千円となりました。また経常利益は33,671千円
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,917,086千円となり、前連結会計年度末から79,619千円減少
しました。これは主に現金及び預金が60,294千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は968,287千円となり、前連結会計年度末から696,957千円増加し
ました。これは主にのれんの増加677,295千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は854,923千円となり、前連結会計年度末から74,880千円増加し
ました。これは主に買掛金が23,629千円、未払法人税等が49,748千円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金
が150,036千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は808,460千円となり、前連結会計年度末から549,670千円増加し
ました。これは長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,221,990千円となり、前連結会計年度末から7,212千円減少しま
した。これは主に、利益剰余金が7,495千円増加した一方、子会社株式の追加取得により資本剰余金が6,031千円、
非支配株主持分が8,668千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日付「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました2022年３月期の通期の連
結業績予想につきましては変更ありません。なお、新型コロナウィルス感染拡大の影響が2022年３月期も通期に渡
り継続すると仮定しております。
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ログリー株式会社（6579） 2021年3月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,639,261 1,578,966
受取手形及び売掛金 256,336 271,983
その他 101,107 66,136
流動資産合計 1,996,705 1,917,086
固定資産
有形固定資産 33,387 32,106
無形固定資産
のれん － 677,295
無形固定資産合計 － 677,295
投資その他の資産 237,943 258,886
固定資産合計 271,330 968,287
資産合計 2,268,035 2,885,373
負債の部
流動負債
買掛金 393,508 369,879
１年内返済予定の長期借入金 104,484 254,520
未払法人税等 75,748 26,000
前受金 112,055 126,200
賞与引当金 19,937 12,676
その他 74,309 65,646
流動負債合計 780,042 854,923
固定負債
長期借入金 258,790 808,460
固定負債合計 258,790 808,460
負債合計 1,038,832 1,663,383
純資産の部
株主資本
資本金 407,537 407,537
資本剰余金 601,284 595,253
利益剰余金 279,730 287,226
自己株式 △77,021 △77,021
株主資本合計 1,211,531 1,212,995
新株予約権 9,003 8,995
非支配株主持分 8,668 －
純資産合計 1,229,203 1,221,990
負債純資産合計 2,268,035 2,885,373
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ログリー株式会社（6579） 2021年3月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,184,910 766,982
売上原価 946,969 558,289
売上総利益 237,941 208,693
販売費及び一般管理費 131,765 171,853
営業利益 106,175 36,839
営業外収益
受取手数料 2 －
受取利息 14 1
雑収入 － 695
営業外収益合計 17 697
営業外費用
為替差損 53 35
支払利息 941 746
投資事業組合運用損 4,017 3,083
営業外費用合計 5,012 3,865
経常利益 101,180 33,671
税金等調整前四半期純利益 101,180 33,671
法人税、住民税及び事業税 34,583 26,175
法人税等調整額 － －
法人税等合計 34,583 26,175
四半期純利益 66,597 7,495
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,093 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,690 7,495
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 66,597 7,495
四半期包括利益 66,597 7,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 68,690 7,495
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,093 －
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ログリー株式会社（6579） 2021年3月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準等」とい
う。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、広
告サービスの一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は9,903千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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