2021年3月 期
通 期決算 説明資 料
2021年5月12日
マザーズ:6579
目次
1. エグゼクティブ・サマリー
2. 業績ハイライト
3. 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
4. 会社概要
エグゼクティブ・サマリー
2021年3月期 通期 決算概要 エグゼクティブ・サマリー
売上高は堅調。純利益に関しては、Juicerの減損の影響で未達（減損がなければ下限予算達成）
売上高 業績予想達成率
3,961
前期比
百万円 (+46.3%) 売上高(上限) 97% 4,085 百万円
営業利益 売上高(下限) 102% 3,879 百万円
174 百万円 (+174.7%) 営業利益(上限) 80% 208 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益(下限) 111% 149 百万円
△25 百万円 (－%)
当期純利益(上限) －% （減損除外98%） 131 百万円
(減損除外)親会社株主に帰属する当期純利益 当期純利益(下限) －% （減損除外141%） 91 百万円
129 百万円 (+216.8%) 0 20 40 60 80 100 120
2020年3月期第3四半期より連結財務諸表を公表しております。本資料に記載の2020年3月期第3四半期以前の数値は単体財務諸表の数値となります。
連結財務諸表と単体財務諸表のPL差はごく僅かのため、比較情報として、投資判断の資料として一定の合理性がある情報であると判断しております。
4
業績ハイライト
2021年3月期 通期 前年同期比較 業績ハイライト
• 売上高は前期比で+46%
• 売上原価は媒体仕入率の高止まりが要因で前期比+50%
• 販売管理費は抑制したため固定費効率は前期比で4ポイント向上して14%となり営業利益は前期比+174%
• Juicerの減損が149百万円計上されたため、当期純利益が赤字（前期差額△64百万円）
• Juicerの減損がなければ、当期純利益129百万円の前期比+216%
3,961 2020年・2021年 通期実績
+46% 単位:百万円
3,233
2021年3月期
2,708 +50%
2020年3月期
2,154
+174% +216%
303 334
178 200 174 129
9 18 63 40 40
-25
売上高 売上原価 人件費 のれん償却 その他の販管費 営業利益 当期純利益 (減損なし)
6
2021年3月期 通期 当期純利益の赤字要因 業績ハイライト
Juicer減損の理由
• コロナ禍によって営業活動に制約を受け、拡販の計画未達状態が続いた
• Cookie規制の高まりによって、新規顧客の獲得ハードルが上がり、FY2022以降に売上計画をリカバーす
ることを短期的に達成するのが困難となった
売上計画が未達の状況が続き、FY2022以降に短期的にリカバーするのが困難であると判断したため減損を決定した
単位:百万円
予測売上高
47 実績売上高
45 45
42 41
40 39
38
36
34 34 34
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年3月期 2021年3月期
7
業績推移 – 売上高・売上総利益・営業利益 – 業績ハイライト
第1四半期連結会計期間の新型コロナウイルスによる巣ごもり需要から4Qにかけて緩やかに減退
• 売上高はクリック率（CTR）が2Q～4Qにかけて低下したため減少
• 売上総利益は4Qに媒体仕入率が若干改善するが、売上高の落ち込みが続いたため減少
• 営業利益は販売管理費は抑制されているが、売上総利益の落ち込みを吸収できずに4Qで赤字
1184
売上高 単位:百万円
1070
売上総利益
営業利益 923
763 782
690
623 641 624 629
568
539
237
106 194
157 58 169 61 167 56
143 46 124 8 124 6 131 18 39 130 150 12 144
▲0.3 ▲0.5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
8
インプレッション数×クリック率（CTR） 業績ハイライト
• 第1四半期連結会計期間の新型コロナウイルスによる巣ごもり需要を取り込みインプレッション数が増加
• 1Q～4Qにかけてインプレッション数は堅調だが、クリック率（CTR）は2Q以降低下
• インプレッション数は高い水準で推移
インプレッション実績
CTR実績
• CTRは低下
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2020年3月期 2021年3月期
9
業績推移 – 売上高 – 業績ハイライト
• 第4四半期連結会計期間比 Y on Y +2.4%
• 1Qの巣ごもり需要によってインプレッション数が増加したものの、2Q～4Qにかけてクリック率（CTR）が
低下したため、クリック数が伸び悩み、売上高が2Qより減少傾向が続いた
1184
1070
単位:百万円
923 +2.4%
763 782
690
623 641 624 629
539 568
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10
業績推移 – 売上総利益 – 業績ハイライト
• 第4四半期連結会計期間比 Y on Y +11.2%
• 4Qの売上総利益率が18.5%。LOGLY liftの媒体仕入率は若干改善
• 通期では依然として媒体仕入率は高い水準にあるため、売上高の再成⾧が課題
単位:百万円 単位:%
250 売上総利益 30.0
26.5 売上総利益率
25.3 26.5 237
24.3 25.0
200 20.1
21.9 20.0 20.8 +11.2%
194
17.1 18.2 16.3 20.0
150 169 167 18.5
157
143 144 15.0
131 130
124 124 150
100
10.0
50
5.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
11
業績推移 – 販売管理費 – 業績ハイライト
• 第4四半期連結会計期間比 Y on Y +11.4%
• 1Qに引き続き固定比率は抑制されて推移
• 販売管理比率が上昇しているのは売上高の減少が要因
単位:百万円
単位:%
160 販売管理費
+11.4% 25.0
販売管理費率
140 19.0
16.9 20.3 17.9 18.6 145
137 138 20.0
17.9 14.9
120 15.9 130 17.1 131
18.6
128 12.9
100 115 118
112 15.0
108 11.1
96 99
80
10.0
60
40
5.0
20
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
12
業績推移 – 営業利益 – 業績ハイライト
• 第4四半期連結会計期間で△0.5百万円
• クリック率（CTR）が通期にかけて減少し、売上高が落ち込み、売上総利益が減少
• 3Qにかけて媒体仕入率は上昇したが、4Qでは改善
• 販売管理費は抑制されているが、売上総利益が減少したため、営業利益も減少
単位:百万円
単位:%
120 12.0
営業利益
営業利益率
9.4
100 9.0 10.0
9.6
8.6
80 8.0
60 5.3 6.0
5.7
106
40 4.0
58 61 2.9 56
46 1.6
20 39 2.0
1.3
1.0 18
8 12
0 6 0.0
▲0.3 ▲0.5
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
13
損益計算書 業績ハイライト
2020年3月期 2021年3月期
前年同期比
単位:百万円 通 期 通 期
売上高 2,708 3,961 146%
売上総利益 554 727 131%
販売管理費 490 552 112%
営業利益 63 174 274%
経常利益 59 205 343%
親会社株主に帰属する
40 △25 －%
当期純利益
14
貸借対照表 業績ハイライト
2020年3月期 2021年3月期
前期末比
単位:百万円 期 末 期 末
現預金 1,529 1,639 107%
流動資産 1,859 1,996 107%
固定資産 451 271 60%
総資産 2,311 2,268 98%
流動負債 764 780 102%
固定負債 363 258 71%
資本金 379 407 107%
純資産 1,183 1,229 103%
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成⾧戦略とFY2022通期業績予想
中期成⾧戦略 LOGLY liftによる市場シェア拡大 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
主力事業を伸ばす3つの施策
ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を核として、中期的にさらに主力事業を拡大するため3つの施策を実行していく
広告ポートフォリオを形成 ポストクッキー対策の強化
美容・健康商品以外の Cookieに依存しない
広告取り扱いを強化 ネイティブ広告配信技術を活用
プラットフォームビジネスを強化
アライアンス/M&Aを推進
17
FY2022の重点方針 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
各事業 重点方針
LOGLY lift FY2021の急激なインプレッション数増加に対して、広告素材が少なかったため、売上
が伸び悩む結果となった。この課題を解消するために以下の施策を重点的に行う
ポートフォリオ戦略
⇒ インターネット広告市場の高まりの中(2021年度では前年比107.7%)、広告配信の
広告素材の入れ替え 25% 26%
透明化にいち早く取り組み、メディアと共にインターネット広告の価値を最大化し
M&Aやアライアンスの強化 ていけるように、広告素材の入れ替えを行う 11%
18%
⇒ FY2021から引き続き、ポートフォリオ戦略を行い、幅広い広告素材を取り扱い、 6%
14%
多くのメディアに良質な広告を配信できるよう取り組んでいく
※詳細はP20～P21
転職アンテナ（moto社）
買収直後からログリーグループの収益に大きく貢献している、moto社の強い
LOGLY liftとの掛け算
事業ドメインとLOGLY liftとの掛け算で新規事業を立ち上げる
※詳細はP22
Adictor / OPTIO / uP.
eスポーツ事業のAdictor、デジタルマーケティング事業のOPTIO、Fintech事業の
収益化に向けてのステップ uP.のトラクションを計測し、成⾧因子となる事業KPIを発見し、収益化に向けての
ステップアップを着実に行う
※詳細はP23～P25
18
FY2022 通期業績予想 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
通期予測 減収増益の理由
売上高 • FY2021に新型コロナウイルスの影響もありインプレッションを増加させたが、広告素材の在庫が
不足しており、メディアとのマッチングがCTR（クリック率）で低い数値で推移したため売上が伸
前期比
3,092 百万円 (△21.9%)
び悩む要因となった。将来、更なる成⾧を実現するために、一時的に売上高の減少となるが、
FY2023以降に再度成⾧カーブを描くため広告素材の入れ替えを行う事を決定した。
• LOGLY liftの売上高は一時的に落ち込むことを予想しているが、moto株式会社が高収益な事業体質
売上総利益
なため、売上総利益率がログリーグループで27%になると予想。前期比で＋9.3ポイントの改善と
なる。
857 百万円 (+17.9%) • LOGLY liftの媒体仕入率に関してはFY2021以上に悪化することは見込んでおらず、抑制的に推移さ
せながらポートフォリオ戦略を行い広告素材の組み換えを実行していく予定。
営業利益
FY2021に続き販売管理費を抑制しているため、前期比では+9.6%と増益となる。
191
•
百万円 (+9.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益
• 売上総利益が前期比で+17.9%となり、Juicerの減損等、悪材料も消化したため、FY2022では増益
113 百万円 (－%)
となる。
19
FY2022 通期業績予想 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
• FY2022はFY2023以降に更なる成⾧ステージに入るための準備期間
• FY2021で減損を行い、将来の
減損リスクは解消
• Cookie規制の影響を受けるも、
FY2022において、減収となるが、LOGLY lift FY2023以降にLOGLY liftが再成⾧期に入れば 既存顧客をグリップしながら
の広告素材の入れ替えを行うことによるもの。 moto社の高い収益力をLOGLY liftとの掛け算効 引き続き投資資金の回収を
ポートフォリオ戦略を強化するための一時的 果で更に伸ばし、ログリーグループの再成⾧期 継続していく
な落ち込み へ移行する
2023年3月期
• 買収直後から高収益体制の事業
• LOGLY liftとの掛け算で更なる
2021年3月期
成⾧を見込める高い将来性
2022年3月期
• FY2022に広告素材の入れ替え
を行い、ポートフォリオ戦略を
強化してFY2023以降の再成⾧
2022年3月期 2023年3月期～
期への基盤を整える
LOGLY lift moto Juicer OPTIO Adictor uP.
20
主力事業「LOGLY lift」の重点方針 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
広告素材の入れ替えと、広告種類の分散によるポートフォリオ戦略
2020年4月 美容品 2020年12月 美容品 2021年3月 美容品
健康商品 健康商品 健康商品
嗜好品 嗜好品
嗜好品
16% タイアップ タイアップ
タイアップ 18%
金融・不動産 25% 金融・不動産
26%
その他 その他
4% 38%
5%
4%
51%
9%
11%
18%
25% 14% 6%
16% 14%
Cookieに依存しない
他社との協業を強化
広告配信の強み
広告配信プラットフォーム • 広告代理店
• 媒体社
• 広告配信事業者
プラットフォームビジネスの強みを活かした
企業との繋がり強化
Cookieに依存しない
メディアの価値を最大化するための広告配信社として • 業務提携
「インテントキーワード・ターゲティング技術」
広告素材の入れ替えとCookieに依存しない広告配信で • M&A
コンテキスト解析技術を応用したキーワード単位で
広告の配信が可能 再度、成⾧ステージへと突入するための準備期間
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moto株式会社（転職アンテナ）とのシナジー効果 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
両社それぞれの強みをかけ算し、ログリーグループの収益の第2の柱とする
新規参入事業者 転職希望者
• ブログを中心としたメディアの参 転職市場は2021年予測で6,000億円
入障壁は低いものの、広告・ア 規模。コロナ禍により一時的に落ち
フィリエイトを核とした事業とし 込むも、アフターコロナにおいて転
ての継続率は10年以上で約9.3% 職市場の再活性化が見込める
と少数しか生き残れない世界
• ITやDX人材について「転職」で
訴求できるメディアの新規参入者
• 転職アンテナの事業ドメインを最大限に活用する
は、ほとんど存在しない状況
べく、LOGLY liftと連携し、売上と収益を底上げ 代替サービス
していく
転職サービス市場において、執筆者
本人の実体験をベースとした転職メ
転職仲介事業者 • moto社代表戸塚俊介（moto）氏のコンテンツ制
ディア「転職アンテナ」は極めて強
人材を求める企業 作力およびSNS拡散力を用いることで、インター 力な存在。事業ドメインの観点で見
労働生産人口の減少かつDXやITに ネット広告市場とシナジーが見込める新規事業を ても、代替となるメディアは現状で
対応できる人材が常に不足している 立ち上げる はほとんど存在しない
状態
22
デジタルマーケティング事業「OPTIO」の重点方針 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
目標300件
Webサイトのアクセス解析と
契約件数
コンテンツ分析の知見を活かし、
複雑なマーケティング手法を知
らない方でも簡単に利用できる 約3倍
Web接客ツール
10月 11月 12月 1月 2月 3月 2022年3月期~
既存資料の付加価値提供
PDF
サービス資料などのPDFをインタラクティブ化させた配信
動画をリード獲得に活用
YouTube動画やインタラクティブ動画の配信
企業属性ごとに出し分け可能
企業規模や業種ごとにインタラクティブコンテンツの配信
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eスポーツ事業 「Adictor」の重点方針 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
ユーザー主催 Adictorコイン獲得
単位:百万円
日本eスポーツ市場規模
20000
累計ユーザー数 大会開催数
15,334
15000
e 12,215
ス 9,171 約3.6倍 約20倍
10000 7,625
ポ
ー 6,118
4,831
ツ 5000
大
会 0
プ 2018 2019 2020 2021 2022 2023 1月 3月 1月 3月
FY2021
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ユーザー起点の大会を支援する仕組みの提供と、もっと手軽にeスポーツを支援できる世
ム
界観を実現し、ゲーム大会そのものが、よりたくさんの人にエンターテイメントとして
認知されることを目指す
eスポーツ大会プラットフォームとして、まずは利用ユーザー数と大会開催数を伸ばして
いく戦略
スポンサード 企業 2019年の日本eスポーツ市場規模は、前年比127％の61.2億円。市場の黎明期にプラッ
トフォームサービスを展開し、eスポーツプラットフォームでシェアNo.1を確立していく
24
Fintech事業「uP.」の重点方針 成⾧戦略とFY2022通期業績予想
「若年層の資産形成をサポートする」というビジョンを立て、
新たな事業領域を立ち上げる
まずは、負債の削減をテクノロジーで解決すべく
自分らしい金利を始めよう ローン検索サービス「uP.」をリリース
全国の金融機関のカードローンや
フリーローンの情報を集約し、
ローン商品をかんたんに
フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ
FY2021 FY2022 FY2023
検索・比較できるサービスです。
目的に合った
金融商品の充実化 マーケットプレイス化
金融商品の紹介
ローン選びで無駄な 保険や決済など選択の 金融領域のパーソナル
支出の削減 手段を拡大 アシスタント
25
会社概要
会社概要 会社概要
社名 ログリー株式会社
会社HP https://corp.logly.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 渋谷センタープレイス 2F
データ分析を得意とするテクノロジー企業 設立 2006年（平成18年）5月
経営陣 代表取締役社⾧ 吉永 浩和
動きの激しい広告業界において、必要な機能を高い水準で自社開発 取締役CFO 岸本 雅久
しています。市場から求められている機能をフレキシブルに開発し、 取締役COO 池永 彰文
最大の成果を追求します。 取締役 監査等委員 橋本 訓幸（川崎ひかり法律事務所 弁護士）
取締役 監査等委員 笹部 秀樹（笹部秀樹公認会計士事務所）
取締役 監査等委員 藤岡 大祐（株式会社PKSHA Technology 取締役 監査等委員）
顧問弁護士 森 一生（代官山綜合法律事務所）
資本金 4億753万円（2021年3月現在）
ネイティブ広告プラットフォーム
従業員数 57人（2021年3月現在）
提供サービス 事業内容 メディアテクノロジー事業 / アドテクノロジー事業 / データマーケティング事業
ユーザー分析DMP
子会社 moto株式会社
クロストレックス株式会社
ログリー・インベストメント株式会社
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
所属団体
BtoBマーケティングツール 公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）
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業績予測の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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