2021年3月 期
第3四半期 決算説 明資料
2021年2月10日
マザーズ:6579
目次
1. エグゼクティブ・サマリー
2. 業績ハイライト
3. 成⾧戦略
4. 会社概要
エグゼクティブ・サマリー
2021年3月期 第3四半期 決算概要 4
エグゼクティブ・サマリー
業績予想進捗（第3四半期累計）
業績予想の下限～上限ともに売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益において通期進捗率75%を超える
重
第1四半期で新型コロナウイルスによる巣ごもり需要を取り込んだインプレッション数のまま高止まり傾向
要
ト クリック率（CTR）は第1四半期～第3四半期にかけて低下したため売上が減少
ピ
ッ 売上高 3,178百万円（3Q前年同期比 163.5％）
ク
売上総利益 582百万円 （3Q前年同期比 137.5％）
経常利益 168百万円 （3Q前年同期比 274.2%）
成 グループ全体の成⾧戦略
長 主力事業の中期成⾧施策 ※詳細はP19～P21参照
戦
略 主力事業のビジネス領域拡大 ※詳細はP22～P25参照
新規事業の立ち上げ ※詳細はP26～P31参照
2020年3月期第3四半期より連結財務諸表を公表しております。本資料に記載の予想比や実績との前年同月期比較は、単体財務諸表との比較です。
連結財務諸表と単体財務諸表のPL差はごく僅かのため、比較情報として、投資判断の資料として一定の合理性がある情報であると判断しております。
業績ハイライト
2021年3月期 修正後通期業績予想 進捗率
6
業績ハイライト
第1四半期での新型コロナウイルスによる巣ごもり需要の取り込み、2020年8月12日に公表した「通期
業績予想の修正に関するお知らせ」の業績予想に対して、進捗率は下限予想と上限予想とも売上総利益
以外は75%を超える進捗
2021年3月期 2021年3月期
通期業績予想
（単位:百万円） 第3四半期 通期業績
進捗率
実績 予想
売上 3,178 3,879 ～ 4,085 81.9% ～ 77.8%
売上総利益 582 758 ～ 818 76.9% ～ 71.2%
営業利益 175 149 ～ 208 117.4% ～ 84.1%
経常利益 168 141 ～ 200 118.9% ～ 83.9%
親会社株主に帰属する
四半期／当期純利益
107 91 ～ 131 117.3% ～ 81.5%
2021年3月期 第3四半期 営業利益の増加要因
7
業績ハイライト
売上高が前年同期比で63%増
売上原価は、新規事業の開発費用を売上原価に計上したため、一時的な押上げ要因となり前年同期比71%増
一方で高い固定費効率を維持し、人件費や販管費を微増に抑え、営業利益は前年同期比174%増
（単位:百万円）
2020年3月期 第3Q実績 2021年3月期 第3Q実績 Y on Y
売上高 1,944 3,178 +1,234
売上原価 1,520 2,596 +1,075
人件費 230 254 +24
のれん償却 0 13 +13
その他の販管費 129 138 +9
営業利益 63 175 +111
業績推移 – 売上高・売上総利益・営業利益 –
8
業績ハイライト
第1四半期の新型コロナウイルスによる巣ごもり需要から第3四半期にかけて緩やかに減退
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要を取り込んだインプレッション数は維持
クリック率（CTR）は第1四半期～第3四半期にかけて低下したため売上が減少
新規事業立ち上げのためのコストが発生し、営業利益は第3Q会計期間では落ち込む結果
売上高
売上総利益
営業利益 1184
（単位:百万円） 1070
923
763
690
623 641 624 629
568
539
237
106 194
157 58 169 61 167 56
143 46 124 8 124 6 131 18 39 130 150 12
▲0.3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
インプレッション数×クリック率（CTR）
9
業績ハイライト
第1四半期の新型コロナウイルスによる巣ごもり需要を取り込みインプレッション数が増加
第1四半期～第3四半期にかけてインプレッション数は堅調だがCTR（クリック率）は低下
1月度に関して、インプレッション数およびCTRが12月より増加
インプレッション実績
CTR実績
高い水準を維持
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 １月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 ８月 ９月 10月 11月 1２月 1月
2020年3月期 2021年3月期
業績推移 – 売上高 –
10
業績ハイライト
第3四半期連結会計期間比 Y on Y 33.6%増
第1四半期の新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で増加したインプレッション数を維持
クリック率（CTR）は第1四半期～第3四半期にかけて低下したため、売上高も減少
（単位:百万円）
1184
1070 +33.6%
923
763
690
623 641 624 629
568
539
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
業績推移 – 売上総利益 –
11
業績ハイライト
第3四半期連結会計期間比 Y on Y 10.4%減
売上総利益率が16.3%。LOGLY liftの媒体仕入率が、第1四半期から引き続き高い水準
新規事業（Adictor、uP.）の開発費用を売上原価に計上したため、一時的に売上原価の増加要因となる
売上総利益 （単位:百万円） （単位:%）
売上総利益率
250 30.0
26.5
25.3 26.5 237
24.3 25.0
200 20.1
21.9 20.0 20.8 -10.4%
194
17.1 18.2 16.3 20.0
150 167
157 169
143 15.0
131 130 150
124 124
100
10.0
50
5.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
業績推移 – 販売管理費 –
12
業績ハイライト
第3四半期連結会計期間比 Y on Y 7.2%増
第1四半期に引き続き固定比率は抑制されて推移し、Y on Yでも微増という結果
（単位:%）
販売管理費 （単位:百万円）
160 25.0
販売管理費率
+7.2%
140 19.0
20.3 17.9
16.9 18.6
137 138 20.0
120 17.9 130 131
15.9 17.1
118 14.9
128 12.9
100 115
11.1 15.0
112
96
108
80 99
10.0
60
40
5.0
20
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
業績推移 – 営業利益 – 13
業績ハイライト
第3四半期連結会計期間比 Y on Y 68.5%減
インプレッション数を維持するため、第3四半期にかけて媒体仕入率が上昇
新規事業（Adictor、uP.）の開発費用を売上原価に計上
販売管理費は抑制されているが、売上総利益が減少したため営業利益も減少
営業利益 （単位:%）
（単位:百万円）
営業利益率
120 12.0
9.4
100 9.0 10.0
9.6
8.6
80 8.0
60 5.3 6.0
5.7
106
-68.5%
40 2.9 4.0
58 61 56
20 46 1.6 1.3 2.0
1.0 39
18 0 12
8 6 0.0
0 0.0
0.3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
損益計算書
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業績ハイライト
2020年3月期 2021年3月期
前年同期比
（単位:百万円）
第3四半期 第3四半期
売上高 1,944 3,178 163%
売上総利益 423 582 137%
販売管理費 359 407 113%
営業利益 63 175 274%
経常利益 61 168 274%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 40 107 263%
貸借対照表
15
業績ハイライト
2020年3月期 2021年3月期
前期末比
（単位:百万円） 期末 第3四半期
現預金 1,529 1,803 118%
流動資産 1,859 2,142 115%
固定資産 451 430 95%
総資産 2,311 2,573 111%
流動負債 764 946 124%
固定負債 363 288 79%
資本金 379 399 105%
純資産 1,183 1,338 113%
成⾧戦略
グループ全体の成⾧戦略
17
成⾧戦略
第3四半期までに達成した戦略
• LOGLY liftを持続的に成⾧させるために必要なインプレッション数を維持し、安定成⾧の
主力事業の安定成⾧を維持
基盤を構築
※詳細はP18
2020年3月期～中期戦略
• 美容・健康商品以外の広告も取り扱うことで、ポートフォリオを形成
主力事業の中期成⾧施策 • Cookieに依存しないネイティブ広告配信技術の活用
• アライアンス/M&Aを推進
※詳細はP19~P21
• 主力事業を拡大すべく「OPTIO」と連携し、マーケティング・テクノロジー領域も網羅する
主力事業のビジネス領域拡大
• LOGLY lift事業を補完する機能やサービスを拡充していく
※詳細はP22~P25
新規事業の立ち上げ • テクノロジーを活用し、既存事業と連携して新規事業を立ち上げる
※詳細はP26~P31
主力事業の安定成⾧を維持「LOGLY lift」
18
成⾧戦略
今期の第1四半期に発生した新型コロナウイルスによる巣ごもり需要を第3四半期まで継続的に維持
安定成⾧の基盤となる、高いインプレッション数を実現
2020年3月期
1Q比
インプレッション数
+200%
１Q ２Q ３Q ４Q 1Q 2Q 3Q
2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
主力事業の中期成⾧施策:「3つの展開」
19
成⾧戦略
ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を核として、中期的にさらに主力事業を拡大するため
大きく3つの展開を実施
主力事業を伸ばす３つの展開
広告ポートフォリオ ポストクッキー プラットフォーム
を形成 対策の強化 ビジネスを強化
美容・健康商品以外の Cookieに依存しない アライアンス/M&Aを推進
広告取り扱いを強化 ネイティブ広告配信技術を活用
主力事業の中期成⾧施策:「主力事業の広告ポートフォリオ戦略」
20
成⾧戦略
取り扱い広告を主力である “美容・健康商品” 以外にも広げる
広告商品の幅を広げることで、売上の更なる成⾧を促進する
様々な広告商品を取り扱うことで、市場環境が変化したときにも柔軟に対応
2020年4月広告ポートフォリオ 2020年12月広告ポートフォリオ
美容品 美容品
健康商品
健康商品
嗜好品
16% 嗜好品 18% タイアップ
タイアップ
金融・不動産
4% その他
38% その他
5%
4%
51% 9%
25%
14%
16%
主力事業の中期成⾧施策:「Cookieに依存しないネイティブ広告配信技術の活用」
21
成⾧戦略
ポストクッキー時代到来において、Cookieに依存しない広告配信技術が強みとなる
今まで培ったネイティブ広告配信技術を活かし、新しい配信技術を開発
ネイティブ広告を多くの企業に活用してもらうため、アライアンス（M&A含め）活動を強化する
Cookieに依存しない プラットフォームビジネスの強みを活かした
「インテントキーワード・ターゲティング技術」 企業との繋がり強化
• 広告代理店
• 媒体社
• 広告配信事業者
業務提携 M&A
コンテキスト解析技術を応用したキーワード単位で
広告の配信が可能
広告配信プラットフォーム
主力事業のビジネス領域を拡大:「市場成⾧率を超える成⾧率を実現」
22
成⾧戦略
インターネット広告の市場成⾧率（年平均15%成⾧）を上回る成⾧率（年平均46%成⾧）を実現してきた
今後は、ネイティブ広告配信だけでなく、OPTIOと連携することで、マーケティング・テクノロジー領域
へと拡大し、インターネット広告市場のシェアを拡大していく
市場の成⾧率を大幅に上回る成⾧性を実現
インターネット広告媒体費 売上高
（単位:億円） （単位:百万円）
20,000 7,000
18,459
18,000 年平均15%成⾧ 年平均46%成⾧
16,630 6,000
16,000
14,480
14,000 5,000
4,085
12,000
12,206
4,000
10,000
3,000
2,708
8,000 2,372
6,000 2,000 1,605
4,000 911
1,000
2,000
0 0
2017年 2018年 2019年 2020年予想 2017年 2019年 2021年予測
主力事業のビジネス領域を拡大: 「OPTIOのサービス概要」
23
成⾧戦略
Webサイトのアクセス解析とコンテンツ分析の知見を活かし、複雑なマーケティング手法を
知らない方でも簡単に新規リード獲得ができるサービスの実現を目指す
既存資料の付加価値提供
PDF
サービス資料などのPDFをインタラクティブ化させた配信
動画をリード獲得に活用
YouTube動画やインタラクティブ動画の配信
企業属性ごとに出し分け可能
企業規模や業種ごとにインタラクティブコンテンツの配信
見込み客の効果判定が可能
誰でも簡単にコンテンツの定量評価
※インタラクティブコンテンツとはeBookやクイズ／診断などWeb上で動きのある「双方向」体験型Webコンテンツ
主力事業のビジネス領域を拡大: 「OPTIOのターゲット領域」
24
成⾧戦略
新規リード獲得に課題を持つBtoB事業者（売上規模1億円以上）70,924社がOPTIOのメインターゲット
OPTIOは複雑なマーケティング知識を必要としないため、新規リード獲得に課題を持つ企業が手軽に利用
できる
大企業
1.2万社
中小企業
380.8万社
ターゲット領域
56.2万社
× 12.62% ＝ 70,924社
（注）独自算出
企業数全体
382万社
小規模事業者 リード獲得に悩みを抱える企業
325.2万社 全体の約12％
出典:平成26年経済センサス 基礎調査
主力事業のビジネス領域を拡大: 「OPTIOの高い成⾧ポテンシャル」
25
成⾧戦略
新型コロナウイルスによって、リード獲得関連市場が伸び、OPTIOの滑り出しは順調
BtoBマーケティング特化型のSaaSモデルとして、メインターゲット企業数は7万社（P24参照）
まずはリード獲得に課題がある企業の要望に応えながら、契約件数を伸ばしていく
目標300件
契約件数
約3倍
10月 11月 12月 １月 2月 3月 2022年3月期~
2021年3月期
新規事業の立ち上げ:「イノベーションを創出」
26
成⾧戦略
新領域でイノベーションを創出すべく、データ×テクノロジーで広告領域以外の事業柱を立ち上げる
事業間でアセットを利用することにより着実な立ち上げを目指す
企業 利用者
新規事業領域
eスポーツ FinTech
マーケティング・テクノロジー
ネイティブ広告プラットフォーム ユーザー分析DMP BtoBマーケティングツール
データ×テクノロジー（自然言語処理、機械学習など）
新規事業の立ち上げ:「日本eスポーツ市場規模は伸⾧」
27
成⾧戦略
2019年の日本eスポーツ市場規模は、前年比127％の61.2億円
eスポーツファン数（試合観戦・動画視聴経験者）は前年比126％の483万人
市場の黎明期にプラットフォームサービスを展開し、eスポーツプラットフォームでシェアNo.1を確立していく
（単位:百万円）
日本eスポーツ市場規模 日本eスポーツファン数（試合観戦・動画視聴）
18000 14000
15,334 12,148
16000
12000
14000
12,215 9,667
10000
12000
10000 9,171 8000 7,250
7,625 6,024
8000 6000
6,118 4,829
6000 4,831 3,826
4000
4000
2000
2000
0 0
2018 2019 2020 2021 2022 2023 2018 2019 2020 2021 2022 2023
出典:KADOKAWA Game Linkage
※2020年以降の数値は2020年2月時点での予測
新規事業の立ち上げ: 「Adictorのサービス概要」
28
成⾧戦略
eスポーツ需要の高まりを想定し、2020年12月Adictorを正式リリース
ユーザー起点の大会を総合的に支援する仕組みの提供と、もっと手軽にeスポーツを支援できる世界観を
実現し、ゲーム大会そのものが、よりたくさんの人にエンターテイメントとして認知されることを目指す
eスポーツ大会 企業
支援
リターン
未来のeスポーツ eスポーツを応援したい
プロフェッショナル スポンサー
新規事業の立ち上げ: 「Adictorの事業戦略」
29
成⾧戦略
eスポーツ大会プラットフォームとして、まずは利用ユーザー数と大会開催数を伸ばしていく戦略
ブランドを確立した上で、スポンサー等のマネタイズを図っていく
独自のマーケティング手法で利用ユーザー数と大会開催数は順調に伸⾧
今後はさらなる拡大と視聴者を取り込んでいく
約3倍以上 約3倍以上
累計ユーザー数 大会開催数
約7倍 約26倍
2020年11月 2021年1月 2022年3月期目標 12月 1月 2022年3月期目標
新規事業の立ち上げ: 「uP. の事業戦略」
30
成⾧戦略
若年層は「就職～結婚～出産～子育て～住宅購入」などライフスタイルの変化があり資産と負債がほぼ均等
この影響で資産活用期に入る年齢が老齢化するという課題がある
この課題解決のために、若年層の資産形成をテクノロジーの力で後押しするサービスを展開していく
（単位:千円）
世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出
現役
25,000
引退
老後
20,000 資産形成期
住宅
15,000
出産・子育て
資産活用期
結婚
10,000
就職
5,000
0
25 歳未満 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69 70～74 75 歳以上
資産残高 負債
出典:総務省「全国消費実態調査」 （注1）世帯は総世帯 （注2）資産残高は、通貨性預貯金・定期性預貯金・生命保険など有価証券の合計額
（注3）負債は、負債現在高（うち住宅･土地のための負債）
新規事業の立ち上げ: 「uP. のサービスビジョンおよび戦略」
31
成⾧戦略
「若年層の資産形成をサポートする」というビジョンを立て、新たな事業領域を立ち上げる
まずは、負債の削減をテクノロジーで解決すべくローン検索サービス「uP.」をリリース
フェーズⅠ フェーズⅡ フェーズⅢ
今期 2022年3月期～ 2023年3月期～
目的に合った 金融商品の充実化 マーケットプレイス化
金融商品の紹介
(ローン選びで無駄な (保険や決済など選択の (金融領域のパーソナル
支出の削減) 手段を拡大) アシスタント)
会社概要
会社概要 33
会社概要
社名 ログリー株式会社
会社HP https://corp.logly.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 渋谷センタープレイス 2F
データ分析を得意とするテクノロジー企業 設立 2006年（平成18年）5月
動きの激しい広告業界において、必要な機能を高い水準で自社開発 経営陣 代表取締役社⾧ 吉永 浩和
しています。市場から求められている機能をフレキシブルに開発し、 取締役CFO 岸本 雅久
最大の成果を追求します。 取締役COO 池永 彰文
取締役 監査等委員 橋本 訓幸（川崎ひかり法律事務所 弁護士）
取締役 監査等委員 笹部 秀樹（笹部秀樹公認会計士事務所）
取締役 監査等委員 藤岡 大祐（株式会社PKSHA Technology 取締役 監査等委員）
顧問弁護士 森 一生（代官山綜合法律事務所）
ネイティブ広告プラットフォーム 資本金 3億9,920万円（2020年12月現在）
従業員数 58人（2020年12月現在）
提供サービス
事業内容 メディアテクノロジー事業 / アドテクノロジー事業 / データマーケティング事業
ユーザー分析DMP
クロストレックス株式会社
子会社
ログリー・インベストメント株式会社
所属団体 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
BtoBマーケティングツール
公益社団法人 日本広告審査機構（JARO）
業績予測の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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