6579 M-ログリー 2020-11-12 15:30:00
2021年3月期 第2四半期 決算説明資料 [pdf]
2021年3月 期
第2四半 期決算 説明資 料
2020年11月12日
マザーズ:6579
目次
1. エグゼクティブ・サマリー
2. 業績ハイライト
3. 取り組み事項
4. 会社概要
エグゼクティブ・サマリー
2021年3月期 修正後通期業績予想 進捗率 4
エグゼクティブ・サマリー
第1四半期でのコロナ禍による巣ごもり需要の取り込みが堅調に推移し、2020年8月12日に公表しました
「通期業績予想の修正に関するお知らせ」の上方修正予想に対して好調な進捗率を達成しました。
2021年3月期
(単位:百万円) 2021年3月期 通期業績予想
第2四半期
通期業績予想 進捗率
実績
売上 2,255 3,879 ~ 4,085 58.1% ~ 55.2%
売上総利益 432 758 ~ 818 57.0% ~ 52.9%
営業利益 162 149 ~ 208 109.2% ~ 78.2%
経常利益 157 141 ~ 200 110.8% ~ 78.2%
親会社株主に帰属する
四半期/当期純利益
102 91 ~ 131 112.3% ~ 78.0%
2021年3月期 第2四半期 決算概要 5
エグゼクティブ・サマリー
第1四半期から引き続き第2四半期でも業績好調を維持
業績予想の下限~上限ともに売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社に帰属する四半期/当期純利益全て
重
要 において進捗率50%を超える
ト 第1四半期で新型コロナウイルスによる巣ごもり需要を取り込んだインプレッション数を引き続き維持
ピ
ッ 売上高 2,255百万円(2Q前年同期比 179.9%)
ク
売上総利益 432百万円 (2Q前年同期比 168.9%)
経常利益 157百万円 (2Q前年同期比 674.0%)
取 新規サービスを続々リリース
り 中⾧期の成⾧方針 ※詳細はP16参照
組
み 既存事業の市場シェア拡大戦略 ※詳細はP18参照
事 子会社クロストレックス社がBtoB向けリード獲得サービス「OPTIO」をリリース ※詳細はP19参照
項
eSports大会プラットフォーム「Adictor」 ※詳細はP20~P21参照
2020年3月期第3四半期より連結財務諸表を公表しております。本資料に記載の予想比や実績との前年同月期比較は、単体財務諸表との比較です。
連結財務諸表と単体財務諸表のPL差はごく僅かのため、比較情報として、投資判断の資料として一定の合理性がある情報であると判断しております。
業績ハイライト
業績推移 – 売上高・売上総利益・営業利益 – 7
業績ハイライト
第2四半期も引き続き好調を維持
巣ごもり需要を取り込みインプレッション数を維持。
広告配信アルゴリズム改善により高いクリック率(CTR)を維持。
緊急事態宣言が発令された4月~5月は特需であったため、第1四半期よりは落ち着いた実績。
(単位:百万円)
1184
1070
売上高
売上総利益
営業利益
763
690
623 641 624 629
568
539
237
169 167 106 194
143 46 157 58 61 56
124 8 124 6 131 18 39 130
▲0.3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
インプレッション数×クリック率(CTR) 8
業績ハイライト
第1四半期においてインプレッション数とクリック率(CTR)が順調に増加。
新型コロナウイルスの巣ごもり需要の取り込みをそのまま堅調に維持。
インプレッション実績
CTR実績
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
2020年3月期 2021年3月期
業績推移 – 売上高 – 9
業績ハイライト
第2四半期連結会計期間比 Y on Y 70.1%増
第1四半期に取り込んだ巣ごもり需要によるインプレッション数を維持し、クリック率(CTR)も高水準で
推移したため、売上高は好調を維持。
(単位:百万円)
1184
70.1%増
1070
763
690
623 641 624 629
568
539
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
業績推移 – 売上総利益 – 10
業績ハイライト
第2四半期連結会計期間比 Y on Y 48.3%増
売上総利益率が18.2%と堅調に推移。インプレッション数の維持のため、若干仕入マージン率を悪化させて
いるが、第3四半期以降は第1四半期と同水準になるようコントロールする計画。
(単位:百万円) 売上総利益 (単位:%)
250 売上総利益率
48.3%増 30.0
26.5
25.3 26.5 237
24.3 25.0
200
21.9 20.0 20.8
20.1 194
17.1 20.0
167 18.2
150
157
169
143
15.0
130
124 124 131
100
10.0
50
5.0
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年3月期
2019年3月期 2020年3月期
業績推移 – 販売管理費 – 11
業績ハイライト
第2四半期連結会計期間比 Y on Y 22.2%増
第1四半期に引き続き固定比率は抑制されて推移。第3四半期以降に新規事業人員としてエンジニア人材の予算
を確保しているため、通期の販売管理費率は16%~15%に着地すると予測。
22.2%増
(単位:百万円) 販売管理費 (単位:%)
販売管理費率
160 25.0
19.0 18.6
140
20.3 17.9 17.1
16.9 137 20.0
120 17.9 130 131
15.9
118
128
100 115
11.1 15.0
112 12.9
96
80 108
99
10.0
60
40
5.0
20
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年3月期
2019年3月期 2020年3月期
業績推移 – 営業利益 – 12
業績ハイライト
第2四半期連結会計期間比 Y on Y 207.2%増
第1四半期で巣ごもり需要の取り込みと、インプレッション数の増加、高いクリック率(CTR)を維持。
巣ごもり需要で取り込んだ新規インプレッション数を維持するために若干仕入マージン率を悪化させたこと
により、営業利益としては第1四半期を下回る。
しかし、拡大期として位置付けているため売上の拡大と業績予想の利益達成を目指す。
(単位:百万円) 営業利益 (単位:%)
120 営業利益率 12.0
9.4
100
8.6
9.6 207.2%増 10.0
9.0
80 8.0
60 5.3 6.0
5.7
106
40 4.0
2.9
58 61
56
46 1.6
20 1.0 39 2.0
18
8 0 0.0
0 6 0.0
0.3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
損益計算書 13
業績ハイライト
2020年3月期 2021年3月期
(単位:百万円) 前年同期比
第2四半期 第2四半期
売上高 1,253 2,255 180%
売上総利益 256 432 169%
販売管理費 231 269 117%
営業利益 24 162 656%
経常利益 23 157 674%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 14 102 687%
貸借対照表 14
業績ハイライト
(単位:百万円) 2020年3月期 2021年3月期
前期末比
期末 第2四半期
現預金 1,529 1,802 118%
流動資産 1,859 2,166 116%
固定資産 451 449 100%
総資産 2,311 2,615 113%
流動負債 764 1,002 131%
固定負債 363 311 86%
資本金 379 381 100%
純資産 1,183 1,301 110%
取り組み事項
中⾧期の成⾧方針 16
取り組み事項
2020年3月期までの戦略
LOGLY liftの主力事業を今後数年、確実に収益の柱として成⾧を続けられるように、インプレッション数とCTRの増加を実現。
2021年3月期~の戦略
LOGLY liftによる広告事業では、美容やコスメ等の主力広告以外の領域も取り扱うことで、ポートフォリオを形成し、より安定的に拡
大していく。また、CTR向上に加え、CPC(広告単価)を向上させる取り組みも行っていく。さらに、広告事業を拡大すべく、デジタ
ルマーケティング領域に拡大する。Juicer事業やクロストレックス(子会社)の「OPTIO」もその一環。
新規事業は、既存事業で培った「ビッグデータの分析×テクノロジー」による水平展開をすることで、イノベーションを創出できる事
業を立ち上げる。
既存事業:さらに市場シェア拡大 新規事業:イノベーションを創出
デジタルマーケティング領域を網羅 ※P18参照 第2・第3の収益の柱を開発 ※P17参照
広告媒体のポートフォ CPCを向上させるため 第3四半期以降に更に
eSports領域に進出
リオ化による収益拡大 のアルゴリズム改善 新サービスを展開
※P20~P21参照
既存事業と連携した新規事業の立ち上げ 17
取り組み事項
新領域でイノベーションを創出すべく、コアテクノロジーを基盤に広告領域以外の事業柱を立ち上げていく。
事業間でアセットを利用することにより着実な立ち上げを目指す。
企業(広告主) 利用者
美容・健康、
食品・飲料、 スポンサー
消費財など
広告で連携
FinTech、EC…他
複数の広告を集約 膨大なWEBメディア群を通して利用者に配信
コアテクノロジー(自然言語処理、機械学習など)
既存事業の市場シェア拡大戦略 18
取り組み事項
市場の成⾧率を大幅に上回る成⾧性を実現
インターネット広告媒体費 (単位:百万円)
売上高
(単位:億円)
7,000
20,000
18,459
成⾧規模1.5倍 6,000
成⾧規模4.5倍
16,630
15,000 14,480 5,000
4,085
12,206 4,000
10,000 2,708
3,000 2,372
2,000 1,605
5,000 911
1,000
0
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年予測 2022年以降~
2017年 2018年 2019年 2020年予想
一気通貫にデジタルマーケティング領域を網羅
成⾧にドライブ
リード獲得支援 データ連携・配信 ネイティブ広告配信
SaaSモデル ビッグデータの収集 ビッグデータの活用
子会社クロストレックス社がBtoB向けリード獲得サービス「OPTIO」をリリース 19
取り組み事項
Webサイトのアクセス解析とコンテンツ分析の知見を活かし、複雑なマーケティング手法を知らない方でも
簡単に新規リード獲得ができるサービスの実現を目指す。
既存資料の付加価値提供
PDF サービス資料などのPDFをインタラクティブ化させ配信できます。
動画をリード獲得に活用
YouTube動画やインタラクティブ動画の配信が可能です。
企業属性ごとに出し分け可能
企業規模や業種ごとにインタラクティブコンテンツを配信できます。
ABM効果判定が可能
誰でも簡単にコンテンツの定量評価ができます。
※インタラクティブコンテンツとはeBookやクイズ/診断などWeb上で動きのある「双方向」体験型Webコンテンツです。
eSports大会プラットフォーム「Adictor」の収益モデル 20
取り組み事項
ユーザー起点の大会を総合的に支援する仕組みの提供と、もっと手軽にeSportsを支援できる世界観を
実現し、ゲーム大会そのものが、よりたくさんの人にエンターテイメントとして認知されることを目指す。
eSports大会 企業
SUPPORT
RETURN
未来のeSportsプロフェッショナル eSportsを応援したいスポンサー
eSports大会プラットフォーム「Adictor」の想定スポンサー 21
取り組み事項
オフラインイベントのスポンサー企業 ゲームデベロッパー
ショッピングモールや商業施設内のイベントスペースで、セール アクティブユーザーのさらなる活性化、観戦者の新規流入、スキ
スプロモーションを行っている企業のスイッチング ンなどゲーム内要素を報酬設計することによる満足度向上など
ex. クレジットカード会社、携帯キャリア、旅行代理店、飲料メー ex. eSportsタイトル、スマートフォン向け対戦ゲーム
カーなど
会社概要
会社概要 23
会社概要
社名 ログリー株式会社
会社HP https://corp.logly.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号 渋谷センタープレイス 2F
データ分析を得意とするテクノロジー企業 設立 2006年(平成18年)5月
動きの激しい広告業界において、必要な機能を高い水準で自社開発 経営陣 代表取締役社⾧ 吉永 浩和
しています。市場から求められている機能をフレキシブルに開発し、 取締役CFO 岸本 雅久
取締役COO 池永 彰文
最大の成果を追求します。
取締役 監査等委員 橋本 訓幸(川崎ひかり法律事務所 弁護士)
取締役 監査等委員 笹部 秀樹(笹部秀樹公認会計士事務所)
取締役 監査等委員 藤岡 大祐(株式会社PKSHA Technology常勤監査役)
顧問弁護士 森 一生(代官山綜合法律事務所)
資本金 3億8,100万円(2020年9月現在)
BOOST YOUR CONTENT
従業員数 57人(2020年9月現在)
提供サービス 事業内容 メディアテクノロジー事業 / アドテクノロジー事業 / データマーケティング事業
ユーザー分析DMP
クロストレックス株式会社
子会社
ログリー・インベストメント株式会社
所属団体 一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
BtoBマーケティングツール 公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)
業績予測の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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