2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月12日
上場会社名 ログリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6579 ＵＲＬ https://corp.logly.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉永 浩和
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）岸本 雅久 ＴＥＬ 03(6277)5617
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,255 － 162 － 157 － 102 －
2020年３月期第２四半期 － － － － － － － －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 99百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 －百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 28.30 27.41
2020年３月期第２四半期 － －
（注）１．2020年3月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年3月期第２四半期の
数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当期首に当該株式分割が行われた
と仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 2,615 1,301 49.2
2020年３月期 2,311 1,183 51.1
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 1,287百万円 2020年３月期 1,181百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
3,879 43.3 149 134.8 141 137.1 91 123.8 50.45
通期
～4,085 ～51.0 ～208 ～227.7 ～200 235.9 ～131 ～222.1 72.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 3,738,800株 2020年３月期 3,733,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 100,360株 2020年３月期 100,286株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 3,636,061株 2020年３月期２Ｑ 3,727,914株
（注）2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「発行済株式数（普通株式）」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
ログリー株式会社（6579） 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ログリー株式会社（6579） 2021年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
日本の総広告費は2019年には、８年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の６兆6,514億円
となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の２兆1,048億円となりました。なお、
「運用型広告」は、前年比115.2%の１兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結
果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある
媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体
の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド（bot
などを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しよ
うとする手法）問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。（出典：株式会
社電通「2019年 日本の広告費」による）
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の
広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しまし
た。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第１四半期連結累計会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプ
レッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来たため、その結果、当第２四半期連
結累計期間の売上高は2,255,697千円となりました。また経常利益は157,135千円、親会社株主に帰属する四半期純
利益は102,916千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より306,142千円増加し、2,166,021千円とな
りました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より2,010千円減少し、449,342千円となりま
した。これは主に投資有価証券の取得による増加と、のれんとソフトウエアの償却による減少によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より238,572千円増加し、1,002,729千円とな
りました。これは主に事業規模の拡大に伴う買掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より52,242千円減少し、311,032千円となり
ました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より117,800千円増加し、1,301,602千円となり
ました。これは主に利益剰余金と非支配株主持分の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,792,863千円となりまし
た。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は339,673千円となりました。これは主に、税
引前四半期純利益の計上157,135千円、仕入債務の増加124,216千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は△46,960千円となりました。これは主に、投
資有価証券の取得による支出△34,998千円、敷金の差入れによる支出△9,166千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は△49,738千円となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出△52,242千円によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年８月12日付「2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結) 」で公表しました通り、通期の連結業
績予想については、新型コロナウィルス感染拡大の中、巣ごもり需要により当社の主要事業である、ネイティブ広
告プラットフォーム「LOGLY lift」において、インプレッション数の増加が想定以上に伸びたため、売上高を下限
3,879,759千円（679,759千円増加）～上限4,085,521千円（885,521千円増加）とし、営業利益を下限149,273千円
（91,078千円増加）～上限208,355千円（150,160千円増加）とし、経常利益を下限141,789千円（86,852千円増加)
～上限200,871千円（145,934千円増加）とし、親会社に帰属する当期純利益を下限91,677千円（55,206千円増加）
～上限131,952千円（95,482千円増加）とそれぞれ上方修正しております。
業績の予想修正をレンジで開示した理由としましては、インプレッション数の増加は巣ごもり需要により発生し
たものであり、媒体社からの広告枠の提供が第2四半期以降も継続して行われるかは離脱率を予測する必要がありま
す。しかしながら引き続き、離脱率を合理的に予測することは、巣ごもり需要の影響下においては困難であるた
め、下限と上限での予測を業績に反映しております。さらに、現時点における、新型コロナウィルス感染拡大の収
束時期についての予測は困難であることから、修正後の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡
大の影響が通期にわたって継続すると仮定し、インターネット広告市場において広告出稿需要の減退も引き続き織
り込んでおります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,218 1,802,875
受取手形及び売掛金 239,260 310,779
その他 91,400 52,367
流動資産合計 1,859,879 2,166,021
固定資産
有形固定資産 35,761 35,785
無形固定資産
のれん 83,482 74,206
その他 109,071 99,202
無形固定資産合計 192,554 173,409
投資その他の資産 223,038 240,148
固定資産合計 451,353 449,342
資産合計 2,311,233 2,615,364
負債の部
流動負債
買掛金 452,125 581,094
1年内返済予定の長期借入金 154,484 154,484
未払法人税等 - 60,945
前受金 114,114 112,666
賞与引当金 21,021 23,468
その他 22,410 70,071
流動負債合計 764,157 1,002,729
固定負債
長期借入金 363,274 311,032
固定負債合計 363,274 311,032
負債合計 1,127,431 1,313,761
純資産の部
株主資本
資本金 379,765 381,070
資本剰余金 573,512 574,817
利益剰余金 305,446 408,592
自己株式 △76,914 △77,021
株主資本合計 1,181,809 1,287,458
新株予約権 1,992 2,589
非支配株主持分 - 11,554
純資産合計 1,183,801 1,301,602
負債純資産合計 2,311,233 2,615,364
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 2,255,697
売上原価 1,823,317
売上総利益 432,379
販売費及び一般管理費 269,433
営業利益 162,946
営業外収益
受取手数料 178
受取利息 23
営業外収益合計 201
営業外費用
為替差損 140
支払利息 1,855
投資事業組合運用損 4,017
その他 0
営業外費用合計 6,013
経常利益 157,135
税金等調整前四半期純利益 157,135
法人税、住民税及び事業税 57,584
法人税等合計 57,584
四半期純利益 99,550
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,365
親会社株主に帰属する四半期純利益 102,916
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純利益 99,550
四半期包括利益 99,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,916
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,365
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 157,135
減価償却費 15,139
のれん償却額 9,275
受取利息及び受取配当金 △23
支払利息 1,855
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,446
売上債権の増減額（△は増加） △69,064
仕入債務の増減額（△は減少） 124,216
前受金の増減額（△は減少） △1,448
その他 82,457
小計 321,989
利息及び配当金の受取額 23
利息の支払額 △1,855
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 19,515
営業活動によるキャッシュ・フロー 339,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,011
定期預金の払戻による収入 10,011
有形固定資産の取得による支出 △2,794
投資有価証券の取得による支出 △34,998
敷金の差入による支出 △9,166
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △52,242
株式の発行による収入 2,610
自己株式の取得による支出 △106
財務活動によるキャッシュ・フロー △49,738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,974
現金及び現金同等物の期首残高 1,519,207
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 30,681
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,792,863
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、経営管理
機能強化、業務効率化のための組織変更を契機に当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るた
め、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
１．目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、
当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株
につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の当社発行済株式総数 1,869,400株
今回の分割により増加する株式数 1,869,400株
株式分割後の発行済株式総数 3,738,800株
株式分割後の発行可能株式総数 12,300,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2020年９月16日
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年10月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については四半期連結財務諸表「注記事項(１株当たり情報)」に記載しております。
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