6578 エヌリンクス 2019-01-10 15:30:00
平成31年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成31年１月10日
上 場 会 社 名 株式会社エヌリンクス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6578 URL https://www.n-links.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗林 憲介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長兼管理本部長 (氏名) 栗林 圭介 (TEL) 03-6825-5022
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 3,659 30.6 344 63.5 343 60.2 217 55.6
30年２月期第３四半期 2,800 － 210 － 214 － 139 －
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 95.32 91.88
30年２月期第３四半期 69.86 －
（注）１．当社は、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、平
成30年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．平成30年２月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、
当社株式は第８期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 1,998 1,410 70.6
30年２月期 1,283 591 46.1
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 1,410百万円 30年２月期 591百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年２月期 － 0.00 －
31年２月期(予想) 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．平成31年２月期の業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,852 22.6 351 11.5 338 6.8 230 13.6 102.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 2,361,200株 30年２月期 2,000,000株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ －株 30年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 2,281,415株 30年２月期３Ｑ 2,000,000株
（注）当社は、平成30年３月３日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成30
年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「１．（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
株式会社エヌリンクス(6578) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………６
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株式会社エヌリンクス(6578) 平成31年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかながらも回復
傾向が継続された一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾
向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。
このような状況のもと、当社は、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料
の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」
の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間の売上高につきましては、営業代行事業及びメディア事業共に好調に推移したことから
3,659,062千円と前年同四半期と比べ858,379千円（30.6％）の増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,722,733
千円（前年同期比24.2％増）、賞与が291,952千円（同14.9％増）となり、また、法定福利費を295,308千円（同26.6
％増）計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は3,314,893千円（同28.0％増）となりました。この結果、営業利
益は344,169千円と前年同四半期と比べ133,661千円（63.5％）の増益となりました。
営業外収益につきましては助成金収入等を計上したことにより9,383千円（同22.1％増）、営業外費用につきまして
は、株式公開費用6,000千円を計上した結果、9,680千円（同173.5％増）となりました。この結果、経常利益は
343,872千円と前年同四半期と比べ129,215千円（60.2％）の増益となりました。
また、法人税等合計126,414千円（同68.7％増）を計上した結果、四半期純利益は217,458千円と前年同四半期と比
べ77,746千円（55.6％）の増益なりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は1,998,335千円と前期末から比較し715,237千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比567,106千円増の1,214,185千円、投資その他の資産が前期末比111,137千円増
の218,166千円となったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は587,415千円と前期末から比較し103,690千円減少いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比115,923千円減の346,841千円となったものの、未払法人税等
が前期末比6,797千円増の96,290千円となったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は1,410,919千円と前期末から比較し818,928千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴い資本金および資本剰余金が、それぞれ前期末比300,735千円増加したこと、利益剰余金
が四半期純利益の計上により217,458千円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の業績予想につきましては、前回公表（平成30年４月27日付）いたしました業績予想からの変更は
ございません。
（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおり
ます。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 647,079 1,214,185
営業未収入金 395,579 364,299
その他 96,513 142,785
流動資産合計 1,139,172 1,721,271
固定資産
有形固定資産 21,886 20,768
無形固定資産 15,008 38,128
投資その他の資産 107,029 218,166
固定資産合計 143,924 277,063
資産合計 1,283,097 1,998,335
負債の部
流動負債
未払費用 462,765 346,841
未払法人税等 89,492 96,290
未払消費税等 84,697 86,219
その他 54,150 58,064
流動負債合計 691,106 587,415
負債合計 691,106 587,415
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 310,735
資本剰余金 － 300,735
利益剰余金 581,991 799,449
株主資本合計 591,991 1,410,919
純資産合計 591,991 1,410,919
負債純資産合計 1,283,097 1,998,335
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 2,800,683 3,659,062
売上総利益 2,800,683 3,659,062
販売費及び一般管理費 2,590,174 3,314,893
営業利益 210,508 344,169
営業外収益
受取利息 － 3
受取手数料 3,199 1,234
助成金収入 3,840 5,819
雑収入 646 2,325
その他 1 －
営業外収益合計 7,687 9,383
営業外費用
株式交付費 － 2,165
株式公開費用 － 6,000
支払手数料 3,539 －
その他 － 1,514
営業外費用合計 3,539 9,680
経常利益 214,657 343,872
税引前四半期純利益 214,657 343,872
法人税、住民税及び事業税 70,613 133,187
法人税等調整額 4,331 △6,773
法人税等合計 74,945 126,414
四半期純利益 139,711 217,458
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月27日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場しております。上場
にあたり、平成30年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、
発行済株式総数が300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ249,780千円増加、また平成30年５月24日を
払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、
発行済株式総数が61,200株、資本金および資本準備金がそれぞれ50,955千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金310,735千円、資本準備金300,735千円となっておりま
す。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成31年１月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしまし
た。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上
を目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
平成31年２月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分
割する。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,361,200株
今回の分割により増加する株式数 4,722,400株
株式分割後の発行済株式総数 7,083,600株
株式分割後の発行可能株式総数 24,000,000株
(注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は平成31年１月10日現在の発行済株式総数に基づき記載している
ものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③株式分割の日程
基準日公告日 平成31年２月13日
基準日 平成31年２月28日
効力発生日 平成31年３月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 31.77円
潜在株式調整後
30.63円
１株当たり四半期純利益金額
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成31年３月１日をもって当社定款第６条の発行
可能株式総数を変更するものです。
②変更の内容
現行定款 変更後定款
（発行済株式総数） （発行済株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数 第６条 当会社の発行可能株式総数
は、８００万株とする。 は、２,４００万株とする。
③定款変更の日程
定款変更効力発生日 平成31年３月１日
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（４）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成31年３月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調
整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後校正価額
第１回新株予約権 420円 140円
（５）その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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