6577 Ｍ－ベストワンドット 2020-03-11 14:00:00
2020年７月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年3月11日
上場会社名 株式会社ベストワンドットコム 上場取引所 東
コード番号 6577 URL http://www.best1cruise-corp.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 澤田秀太
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 国門量祐 TEL 03-5312-6247
四半期報告書提出予定日 2020年3月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期第2四半期の連結業績（2019年8月1日∼2020年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期第2四半期 1,008 14.6 44 136.0 46 186.8 31 237.2
2019年7月期第2四半期 879 9.7 18 △75.6 16 △80.0 9 △83.1
（注）包括利益 2020年7月期第2四半期 30百万円 （248.8％） 2019年7月期第2四半期 8百万円 （△84.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年7月期第2四半期 25.61 25.22
2019年7月期第2四半期 7.73 7.42
(注)2019年2月1日付で普通株式１株につき株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年7月期第2四半期 2,751 755 27.4
2019年7月期 2,855 713 25.0
（参考）自己資本 2020年7月期第2四半期 755百万円 2019年7月期 713百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年7月期 ― 0.00
2020年7月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、現時点において業績予想を数値で示すことが困難な状況となっているため、
2019年９月12日付で公表いたしました業績予想を未定といたします。合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧下さい
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期2Q 1,254,960 株 2019年7月期 1,243,800 株
② 期末自己株式数 2020年7月期2Q 13,565 株 2019年7月期 13,539 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年7月期2Q 1,240,395 株 2019年7月期2Q 1,224,917 株
注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、期末発行済株式数（自己株式を含む)、
期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表当時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご了承ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが存在し、
国内では消費増税の施行による消費マインドの落ち込みが懸念されましたが、雇用・企業収益の緩やかな改善に加
え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調な
ペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本
発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、ハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していること
などから、気軽に日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、
32.1万人（前年比1.8％増）となり、2年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省「2018年の
我が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のＯＴＡ（オンライン旅行会社）として、日本発着クル
ーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
各船会社から発表されるプロモーションや料金改定が増えてきており、ＯＴＡならではの機動力を生かした販促
活動を行ってまいりました。その結果もあり、2019年度のRCIアワード「ベストFIT賞」を受賞いたしました。2017
年、2018年に続き、3年連続3度目の受賞となります。今回受賞致しました賞は、FIT（個人手配旅行）クルーズにお
ける販売実績ならびにクルーズ旅行の知名度拡大に貢献した功績等を評価し与えられました。
その他、ラグジュアリー客船のシーボーン・クルーズとＰＳＡ（優先販売代理店）契約を結ぶなど、ラグジュア
リー客船の取扱い・販売についても強化し、ラインナップの拡充とお客様の利便性向上を図ってまいりました。
また、年末年始には「迎春2020祝15周年大還元キャンペーン」と題し、過去最大規模の割引還元を行ったことに
より、多数のお客様からのお問い合わせ、ご予約をいただきました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,008,060千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は44,012千
円（同136.0％増）、経常利益は46,439千円（同186.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,761千円（同
237.2%増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて103,936千円減少し、2,751,360千円となりま
した。これは主に、現金及び預金が113,114千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて146,017千円減少し、1,995,897千円となり
ました。これは主に、旅行前受金が60,937千円、長期借入金が50,450千円、未払金が22,312千円、未払法人税等が
15,827千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて42,080千円増加し、755,463千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が31,761千円増加したことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年７月期（通期）の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、業績に影響
を与え得る不確定な要素が増大し、現時点において業績予想を数値で示すことが困難な状況となったため、2019年９
月12日付で公表いたしました業績予想を未定といたします。合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,755,191 1,642,077
旅行前払金 573,307 552,693
未収入金 110,318 120,462
その他 8,965 8,746
流動資産合計 2,447,783 2,323,979
固定資産
有形固定資産 153,517 152,106
無形固定資産
のれん 34,181 33,022
その他 30,562 40,281
無形固定資産合計 64,744 73,304
投資その他の資産 186,674 200,165
固定資産合計 404,935 425,576
繰延資産 2,578 1,804
資産合計 2,855,297 2,751,360
3
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 279,876 282,826
未払金 31,083 8,770
未払法人税等 33,231 17,403
賞与引当金 － 1,650
旅行前受金 805,487 744,549
その他 26,457 25,774
流動負債合計 1,176,136 1,080,974
固定負債
長期借入金 957,138 906,687
その他 8,639 8,235
固定負債合計 965,778 914,923
負債合計 2,141,914 1,995,897
純資産の部
株主資本
資本金 286,836 292,483
資本剰余金 203,336 208,983
利益剰余金 258,037 289,799
自己株式 △34,573 △34,573
株主資本合計 713,637 756,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △254 △1,229
その他の包括利益累計額合計 △254 △1,229
純資産合計 713,382 755,463
負債純資産合計 2,855,297 2,751,360
4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 879,600 1,008,060
売上原価 719,867 780,567
売上総利益 159,732 227,493
販売費及び一般管理費 141,084 183,481
営業利益 18,647 44,012
営業外収益
受取利息 134 1,919
受取配当金 ― 0
受取補償金 ― 2,187
その他 693 2,595
営業外収益合計 828 6,703
営業外費用
支払利息 2,508 3,502
株式交付費償却 773 773
営業外費用合計 3,282 4,276
経常利益 16,194 46,439
税金等調整前四半期純利益 16,194 46,439
法人税等 6,775 14,677
四半期純利益 9,419 31,761
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,419 31,761
5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 9,419 31,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △592 △974
その他の包括利益合計 △592 △974
四半期包括利益 8,827 30,786
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,827 30,786
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,194 46,439
減価償却費 1,254 3,284
のれん償却額 ― 1,158
受取利息及び受取配当金 △134 △1,919
支払利息 2,508 3,502
為替差損益（△は益） △285 △151
旅行前受金の増減額（△は減少） 21,165 △60,937
旅行前払金の増減額（△は増加） △13,566 20,614
未収入金の増減額（△は増加） △988 △9,452
その他 △15,467 △20,615
小計 10,680 △18,077
利息及び配当金の受取額 134 1,126
利息の支払額 △2,508 △3,502
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △30,391 △29,843
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,084 △50,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △435
無形固定資産の取得による支出 △5,568 △11,324
投資有価証券の取得による支出 △78,107 △15,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△56,354 ―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △140,029 △26,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000 212,229
長期借入金の返済による支出 △111,248 △259,731
自己株式の取得による支出 △15,497 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 9,757 11,293
財務活動によるキャッシュ・フロー 183,012 △36,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 285 151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,183 △113,114
現金及び現金同等物の期首残高 1,554,933 1,759,261
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,576,117 1,646,147
7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
9
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90
％を超えているため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90
％を超えているため、記載を省略しております。
10
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
11