6577 Ｍ－ベストワンドット 2019-03-12 14:30:00
平成31年7月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年7月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年3月12日
上場会社名 株式会社ベストワンドットコム 上場取引所 東
コード番号 6577 URL http://www.best1cruise-corp.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 澤田秀太
取締役経営管理本部長兼経営企画部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 小川隆生 TEL 03-5312-6247
長
四半期報告書提出予定日 平成31年3月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年7月期第2四半期の連結業績（平成30年8月1日∼平成31年1月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年7月期第2四半期 879 9.7 18 △75.6 16 △80.0 9 △83.1
30年7月期第2四半期 801 ― 76 ― 81 ― 56 ―
（注）包括利益 31年7月期第2四半期 8百万円 （△84.1％） 30年7月期第2四半期 55百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年7月期第2四半期 7.73 7.42
30年7月期第2四半期 52.47 ―
注）１.2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたもの
と仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については新株予約権残高はありますが、当社株式は非上昇であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年7月期第2四半期 2,453 656 26.7
30年7月期 2,146 653 30.4
（参考）自己資本 31年7月期第2四半期 656百万円 30年7月期 653百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年7月期 ― 0.00
31年7月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 7月期の連結業績予想（平成30年 8月 1日∼平成31年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,170 36.7 154 27.8 150 30.1 100 29.3 82.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年７月期の連結業績予想における１株当たりの当期純利益
については、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規１社(社名) 株式会社えびす旅館、除外― 社(社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧下さい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年7月期2Q 1,241,400 株 30年7月期 1,218,000 株
② 期末自己株式数 31年7月期2Q 7,000 株 30年7月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年7月期2Q 1,224,917 株 30年7月期2Q ―株
注）平成31年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、期末発行済株式数（自己株式を含む)、
期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表当時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
今後の不確定要素により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご了承ください。
株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成31年７月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（連結範囲又は持分法適用範囲の変更） ……………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成31年７月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴った
ものの、国内では雇用・企業収益の緩やかな改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増加
やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本
発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、ハイシーズンを目がけたスポット就航が増加していること
などから、気軽に日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人口は、
31.5万人（前年比27.0％増）となり、過去最高を記録しております（国土交通省「2017年の我が国のクルーズ等の
動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のＯＴＡ（オンライン旅行会社）として、日本発着クル
ーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
また、2018年12月には多言語サイトをリリースし、成長著しいアジア、グローバルのクルーズマーケットでの展
開もスタートいたしました
足元の販売・予約獲得では、ゴールデンウィークの10連休や夏休みに向けたクルーズの販売など、オンライン旅
行会社としての機動力を生かした企画で予約を積み上げております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は879,600千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は18,647千円
（同75.6％減）、経常利益は16,194千円（同80.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,419千円（同83.2%
減）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90％を超える為、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて306,526千円増加し、2,453,012千円となりま
した。これは主に、株式会社えびす旅館を連結子会社化した影響で有形固定資産が147,713千円増加したことによる
ものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて303,438千円増加し、1,796,582千円となり
ました。これは主に、長期借入金が251,420千円、1年内返済予定の長期借入金が52,773千円増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて3,087千円増加し、656,429千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が9,419千円増加したことによるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年７月期（通期）の連結業績予想につきましては、2018年９月13日付で公表いたしました業績予想に変更は
ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,792 1,572,126
旅行前払金 417,952 431,519
未収入金 92,025 93,013
その他 8,556 9,973
流動資産合計 2,067,327 2,106,632
固定資産
有形固定資産 7,073 154,787
無形固定資産
のれん ― 34,760
その他 19,093 23,534
無形固定資産合計 19,093 58,294
投資その他の資産 48,866 129,945
固定資産合計 75,033 343,028
繰延資産 4,125 3,351
資産合計 2,146,486 2,453,012
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年７月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 196,272 249,045
未払金 35,927 21,298
未払法人税等 30,787 10,439
賞与引当金 ― 2,000
旅行前受金 555,489 576,654
その他 14,302 16,789
流動負債合計 832,778 876,228
固定負債
長期借入金 660,366 911,786
その他 ― 8,568
固定負債合計 660,366 920,354
負債合計 1,493,144 1,796,582
純資産の部
株主資本
資本金 281,457 286,335
資本剰余金 197,957 202,835
利益剰余金 173,833 183,253
自己株式 ― △15,497
株主資本合計 653,247 656,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93 △498
その他の包括利益累計額合計 93 △498
純資産合計 653,341 656,429
負債純資産合計 2,146,486 2,453,012
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 801,384 879,600
売上原価 638,065 719,867
売上総利益 163,318 159,732
販売費及び一般管理費 86,855 141,084
営業利益 76,463 18,647
営業外収益
受取利息 43 134
受取配当金 111 ―
為替差益 ― 285
投資有価証券売却益 5,153 ―
その他 1,156 408
営業外収益合計 6,465 828
営業外費用
支払利息 1,266 2,508
為替差損 587 ―
株式交付費償却 ― 773
その他 8 ―
営業外費用合計 1,861 3,282
経常利益 81,067 16,194
税金等調整前四半期純利益 81,067 16,194
法人税等 25,029 6,775
四半期純利益 56,038 9,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,038 9,419
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
四半期純利益 56,038 9,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △244 △592
その他の包括利益合計 △244 △592
四半期包括利益 55,793 8,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,793 8,827
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 81,067 16,194
減価償却費 1,486 1,254
投資有価証券売却損益（△は益） △5,153 ―
受取利息及び受取配当金 △155 △134
支払利息 1,266 2,508
為替差損益（△は益） 590 △285
旅行前受金の増減額（△は減少） △105,286 21,165
旅行前払金の増減額（△は増加） 139,424 △13,566
未収入金の増減額（△は増加） 10,830 △988
その他 △1,377 △15,467
小計 122,692 10,680
利息及び配当金の受取額 155 134
利息の支払額 △1,266 △2,508
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △22,044 △30,391
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,537 △22,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △8,375 △5,568
投資有価証券の取得による支出 ― △78,107
投資有価証券の売却による収入 15,256 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △56,354
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,880 △140,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △51,479 △111,248
自己株式の取得による支出 ― △15,497
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 9,757
財務活動によるキャッシュ・フロー 148,521 183,012
現金及び現金同等物に係る換算差額 △590 285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,348 21,183
現金及び現金同等物の期首残高 666,633 1,554,933
現金及び現金同等物の四半期末残高 920,982 1,576,117
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年８月１日 至 2018年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
連結の範囲の重要な変更
当２四半期連結会計期間より、新たに買収した株式会社えびす旅館を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年１月31日）
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90
％を超えているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(１)企業結合の概要
① 被企業結合の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社えびす旅館
事業の内容 旅館業
② 企業結合を行った主な理由
クルーズ事業とのシナジーのある事業であることから、今後の事業拡大に寄与し競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2018年12月26日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は４月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。2019年１月31日をみなし取得
日としているため、当第２四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
取得原価 60,000千円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
34,760千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来への超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分への結
果を踏まえて決定する予定であります。
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株式会社ベストワンドットコム(6577) 平成31年７月期第２四半期決算短信
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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（重要な後発事象）
(株式分割)
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内
容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えると
ともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の割合及び時期
2019年２月１日付をもって2019年１月31日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合
をもって分割いたします。
３．分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 620,700株
今回の分割により増加する株式数 620,700株
株式分割後の発行済株式総数 1,241,400株
４．株式分割の日程
基準日 2019年１月31日
効力発生日 2019年２月１日
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由: 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：6,500 株（上限）
４．株式取得価額の総額：30,000,000 円（上限）
５．自己株式取得の期間：2019年３月13日 ～ 2019年５月10日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
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