6577 Ｍ－ベストワンドット 2020-09-15 14:30:00
2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年9月15日
上場会社名 株式会社ベストワンドットコム 上場取引所 東
コード番号 6577 URL http://www.best1cruise-corp.info/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 澤田秀太
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 国門量祐 TEL 03-5312-6247
定時株主総会開催予定日 2020年10月28日 有価証券報告書提出予定日 2020年10月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期の連結業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 1,111 △48.9 △60 ― △68 ― △52 ―
2019年7月期 2,173 36.9 134 11.5 131 13.6 84 8.9
（注）包括利益 2020年7月期 △55百万円 （―％） 2019年7月期 83百万円 （8.9％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年7月期 △42.39 ― △7.8 △2.5 △5.4
2019年7月期 68.62 66.75 12.3 5.2 6.2
(注)１．2019年2月1日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 2,747 668 24.3 538.70
2019年7月期 2,855 713 25.0 579.86
（参考） 自己資本 2020年7月期 668百万円 2019年7月期 713百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年7月期 △269 △26 502 1,964
2019年7月期 171 △208 241 1,759
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年7月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年7月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
(注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期 1,254,960 株 2019年7月期 1,243,800 株
② 期末自己株式数 2020年7月期 13,645 株 2019年7月期 13,539 株
③ 期中平均株式数 2020年7月期 1,240,877 株 2019年7月期 1,227,052 株
注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、期末自己株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（当期累計）は、当該株式分割が前連結会計の期首に行わ
れたものと仮定して算定しております。
（参考）個別業績の概要
2020年7月期の個別業績（2019年8月1日∼2020年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期 1,079 △49.8 △61 ― △71 ― △52 ―
2019年7月期 2,150 36.8 137 14.4 134 15.8 88 13.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年7月期 △42.61 ―
2019年7月期 72.10 70.13
注）１．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期 2,626 671 25.6 534.89
2019年7月期 2,725 716 26.3 582.18
（参考） 自己資本 2020年7月期 671百万円 2019年7月期 716百万円
注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表当時において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の不確定
要素により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご了承ください。
株式会社ベストワンドットコム(6577) 2020年７月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
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株式会社ベストワンドットコム(6577) 2020年７月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、国内外において、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、移動の制限や経済
活動の制限等が行われたことにより、大幅に景気が下振れし厳しい状況となりました。
日本のクルーズ旅行市場においては、上期（2019年８月～2020年１月）は、プリンセスクルーズとコスタクルーズ
の２船が一部時期を除き通年で日本発着クルーズを行い、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを
目がけたスポット就航が増加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加し、クルーズ人
気が高まりました。当社においても同期間の売上における過去最高を記録しました。しかしながら、下期（2020年２
月～７月）に入り、新型コロナウィルス感染症のパンデミックが発生したことにより、世界中のクルーズが軒並み運
航中止となり情勢が一転しました。そんな中、2020年８月以降、MSCクルーズやコスタクルーズがヨーロッパの一部で
運航を再開しており、回復の兆しも見えてきております。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA（オンライン旅行会社）として、上期は日本発着クル
ーズ及び海外クルーズ乗船券の販売を主軸に業績を拡大し、下期は2021年以降発のクルーズの受注、国内旅行事業や
電力小売事業等の新規事業の立ち上げや販売に注力してまいりました。また、人件費削減など聖域なきコスト削減に
取り組み、更なる経営体制の強化を引き続き行ってまいりました。
新たにプレミアム・ラグジュアリー客船を運行するオーシャニアクルーズ社、シーボーンクルーズ社、シルバーシ
ークルーズ社とPSA（優先販売代理店）契約を行い、仕入れ条件を改善するとともに、システムでコース情報・在庫情
報連携を行うなど当社WEBサイトでの商品ラインナップ拡充を引き続き強化してまいりました。また、当社独自の仕入
を活かした格安ツアーとして、アジア（シンガポール発着）、エーゲ海（ベニス発着）、カリブ海（マイアミ発着）
クルーズなどの自社企画商品の開発を積極的に行い、上期においては、昨対比で大幅に販売数を増やすことができま
した。
API連携、当社WEBサイトのユーザビリティ改善などの取り組みによって、ユーザー数が大幅に増加しております。
また、同時にオンライン予約比率も高まってきており、業務効率の改善や成約率の向上に繋がってきております。
新しい船タイプとして、フェリーの取り扱いもスタートいたしました。宿泊を伴うコースであれば「Go To トラベ
ルキャンペーン」の対象にもなるということもあり、取扱いを開始したばかりではございますが、堅調にご予約件数
が積み上がっております。
国内旅行事業に関しては、株式会社JTBや株式会社エイチ・アイ・エス等複数の大手旅行会社との提携販売契約を締
結し、2020年７月より販売開始を行っております。国内ツアー、ダイナミックパッケージ、バスツアー、ホテル等の
お取り扱いをしており、Go To トラベルキャンペーンの登録事業者にも認定されておりますため、すでにご予約を多
数いただいております。
電力小売事業に関しては、2018年より「ベストワンでんきpowered by HTBエナジー」のブランド名でサービス提供
を行っておりますが、2020年７月にオンライン完結型のWEBサイトをリリースしたことにより既に多数のお申し込みを
いただいております。また、当サイトとは別で「電力小売り業者の比較一括見積もりサイト」もリリースしておりま
す。
子会社のえびす旅館においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、2020年２月以降、月次の業績は落ち込
みましたが、通期での黒字は確保しております。また、2020年４月より休業しておりましたが、同年７月中旬より再
開しており稼働率も回復してきております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,111,508千円（前年同期比51.1％減）、営業損失は60,451千円（前年同期
は134,475千円の営業利益）、経常損失は68,890千円（前年同期は131,263千円の経常利益）、親会社株主に帰属する
当期純損失は52,595千円（前年同期は84,203千円の純利益）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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株式会社ベストワンドットコム(6577) 2020年７月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて107,686千円減少し、2,747,610千円となりました。これは
主に、現金及び預金が193,322千円増加した一方、旅行前払金が281,906千円、未収入金が72,856千円減少したことに
よります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて62,994千円減少し、2,078,919千円となりました。これは
主に、長期借入金が501,965千円増加した一方、旅行前受金が482,123千円、未払法人税等が32,871千円減少したこと
によります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて44,691千円減少し、668,690千円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が52,595千円減少したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、269,403千円の支出（前連結会計年度は171,599千円の収入）
となりました。これは主に、旅行前受金の減少482,123千円、旅行前払金の減少281,906千円、未収入金の減少74,180
千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、26,790千円の支出（前連結会計年度は208,290千円の支出）と
なりました。これは、投資有価証券の償還による収入12,000千円があったものの、固定資産の取得による支出21,290
千円、投資有価証券の取得による支出17,500千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、502,671千円の収入（前連結会計年度は241,120千円の収入）
となりました。これは主に、長期借入金返済による支出550,495千円があったものの、長期借入れによる収入
1,042,229千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11,293千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて205,391千円増加し、1,964,653
千円となりました。
（４）今後の見通し
2021年７月期（通期）の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染症の終息の目途が立たない中、また、
クルーズの運航再開も未定である現時点において、合理的な業績予想を算定することが困難なため、2021年７月期の業
績予想を一旦未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
＜新型コロナウィルス感染症の影響について＞
Go To トラベルキャンペーンをはじめ自粛が緩和基調となっておりますが、感染者数の急激な増加等により、再度、
外出自粛や旅行控えが生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で作成する
方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,755,191 1,948,514
旅行前払金 573,307 291,400
未収入金 110,318 37,462
未収還付法人税等 ― 44,771
その他 8,965 20,048
流動資産合計 2,447,783 2,342,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 78,378 78,378
工具、器具及び備品 1,287 1,844
土地 76,651 76,651
減価償却累計額 △2,800 △6,538
有形固定資産合計 153,517 150,336
無形固定資産
ソフトウエア 9,469 15,599
ソフトウエア仮勘定 21,092 28,200
のれん 34,181 31,864
無形固定資産合計 64,744 75,664
投資その他の資産
投資有価証券 158,352 151,830
その他 28,321 26,549
投資その他の資産合計 186,674 178,380
固定資産合計 404,935 404,381
繰延資産
株式交付費 2,578 1,031
繰延資産合計 2,578 1,031
資産合計 2,855,297 2,747,610
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 279,876 269,646
未払金 31,083 1,799
未払法人税等 33,231 360
旅行前受金 805,487 323,363
その他 26,457 13,177
流動負債合計 1,176,136 608,346
固定負債
長期借入金 957,138 1,459,103
その他 8,639 11,469
固定負債合計 965,778 1,470,573
負債合計 2,141,914 2,078,919
純資産の部
株主資本
資本金 286,836 292,483
資本剰余金 203,336 208,983
利益剰余金 258,037 205,442
自己株式 △34,573 △34,929
株主資本合計 713,637 671,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △254 △3,288
その他の包括利益累計額合計 △254 △3,288
純資産合計 713,382 668,690
負債純資産合計 2,855,297 2,747,610
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 2,173,845 1,111,508
売上原価 1,721,169 875,015
売上総利益 452,676 236,493
販売費及び一般管理費 318,200 296,945
営業利益又は営業損失（△） 134,475 △60,451
営業外収益
受取利息 177 3,009
受取配当金 589 0
投資有価証券売却益 37 ―
受取手数料 2,775 1,782
受取補償金 1,143 2,202
助成金収入 ― 4,000
その他 1 739
営業外収益合計 4,724 11,735
営業外費用
支払利息 5,354 7,993
株式交付費償却 1,547 1,547
投資有価証券評価損 ― 8,819
その他 1,035 1,813
営業外費用合計 7,936 20,174
経常利益又は経常損失（△） 131,263 △68,890
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
131,263 △68,890
失（△）
法人税、住民税及び事業税 47,211 915
法人税等還付税額 ― △21,558
法人税等調整額 △151 4,347
法人税等合計 47,060 △16,295
当期純利益又は当期純損失（△） 84,203 △52,595
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
84,203 △52,595
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 84,203 △52,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △348 △3,034
その他の包括利益合計 △348 △3,034
包括利益 83,855 △55,629
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 83,855 △55,629
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 281,457 197,957 173,833 - 653,247 93 93 653,341
当期変動額
新株の発行 5,379 5,379 10,758 10,758
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
84,203 84,203 84,203
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △34,573 △34,573 △34,573
株主資本以外の項目の当
△348 △348 △348
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,379 5,379 84,203 △34,573 60,389 △348 △348 60,040
当期末残高 286,836 203,336 258,037 △34,573 713,637 △254 △254 713,382
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 286,836 203,336 258,037 △34,573 713,637 △254 △254 713,382
当期変動額
新株の発行 5,646 5,646 11,293 11,293
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △52,595 △52,595 △52,595
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △356 △356 △356
株主資本以外の項目の当期
0 △3,034 △3,034 △3,034
変動額（純額）
当期変動額合計 5,646 5,646 △52,595 △356 △41,657 △3,034 △3,034 △44,691
当期末残高 292,483 208,983 205,442 △34,929 671,979 △3,288 △3,288 668,690
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株式会社ベストワンドットコム(6577) 2020年７月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
131,263 △68,890
純損失（△）
減価償却費 4,117 10,224
のれん償却額 579 2,317
投資有価証券売却損益（△は益） △37 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 8,819
受取利息及び受取配当金 △766 △3,009
支払利息 5,354 7,993
為替差損益（△は益） 101 1,085
旅行前受金の増減額（△は減少） 249,998 △482,123
旅行前払金の増減額（△は増加） △157,855 281,906
未収入金の増減額（△は増加） △18,293 74,180
未払金の増減額（△は減少） △4,843 △29,284
未払費用の増減額（△は減少） 7,636 △10,075
その他 4,560 △3,174
小計 221,814 △210,030
利息及び配当金の受取額 766 2,246
利息の支払額 △5,354 △7,993
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △45,627 △53,626
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,599 △269,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △14,600 △21,290
投資有価証券の償還による収入 ― 12,000
投資有価証券の取得による支出 △138,191 △17,500
投資有価証券の売却による収入 856 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△56,354 ―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,290 △26,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 1,042,229
長期借入金の返済による支出 △235,064 △550,495
自己株式の取得による支出 △34,573 △356
新株予約権の行使による株式の発行による収入 10,758 11,293
財務活動によるキャッシュ・フロー 241,120 502,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △101 △1,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 204,328 205,391
現金及び現金同等物の期首残高 1,554,933 1,759,261
現金及び現金同等物の期末残高 1,759,261 1,964,653
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株式会社ベストワンドットコム(6577) 2020年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー益計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減
額」、および「未払費用の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた「未払金の増減額」は△4,843千円、「未払費用の増減額」は7,636千円、「その他」
4,560千円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表さ
れておりません。
当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しており
ます。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準ま
で回復することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、
当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくな
ったと判断し、当連結会計年度において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証券評
価差額金1,007千円を計上しております。
また、当社は、雇用調整助成金が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金の金額は
8,347千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％
を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％
を超えているため、記載を省略しております。
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株式会社ベストワンドットコム(6577) 2020年７月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり純資産額 579円86銭 538円70銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
68円62銭 △42円39銭
純損失（△）
潜在株式調整後
66円75銭 ―
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
84,203 △52,595
る当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
84,203 △52,595
社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,227,052 1,240,877
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 34,459 ―
（うち新株予約権（株）） （34,459） （―）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
― ―
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（調停の提起）
当社に対して、調停の提起がなされました。調停の概要は以下のとおりであります。
１．調停の提起があった裁判所及び年月日
東京簡易裁判所 2020年９月１日
２．調停を提起した者
株式会社モリサワ
３. 調停の内容及び金額
株式会社モリサワは、当社に対し、フォントプラグラムの複製による損失額20,321千円とこれに対する遅延損害金
（令和2年4月5日から支払済みまでの年5分の割合による金員）の支払いを求めるとして、調停を提起しました。
４．調停に対する対処
当社は、申立人からの請求金額は不当であると認識しており、調停の場で、かかる主張の正当性を主張、協議して
いく意向です。
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