6576 Ｐ－揚工舎 2019-11-15 16:00:00
2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月15日
上 場 会 社 名 株式会社揚工舎 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6576 URL http://rehabili-youko.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤 進
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)中山 俊之 (TEL)03(5944)2680
中間発行者情報提出予定日 2019年12月26日 配当支払開始予定日 ―
中間決算補足説明資料作成の有無 ： 無
中間決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期中間期の連結業績（2019年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期中間期 953 9.2 5 △88.4 △5 ― △20 ―
2019年３月期中間期 872 10.0 48 38.2 41 48.4 33 82.1
(注) 中間包括利益 2020年３月期中間期 △20 百万円 ( ―％) 2019年３月期中間期 34百万円 ( 82.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
中間純利益
中間純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期中間期 △29.97 ―
2019年３月期中間期 47.53 ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期中間期 1,484 275 18.5
2019年３月期 1,399 295 21.1
(参考) 自己資本 2020年３月期中間期 275 百万円 2019年３月期 295 百万円
２．配当の状況
年間配当金
中間期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 0.00 0.00 0.00
2020年３月期 0.00
2020年３月期(予想) 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,960 11.4 76 △26.4 63 △32.8 27 △60.7 39.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) 株式会社ヨウコーフォレスト館山
なお、株式会社光風苑は2019年５月10日付で株式会社ヨウコーフォレスト館山に商号変更しております。
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期中間期 700,000株 2019年３月期 700,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期中間期 ―株 2019年３月期 ―株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020年３月期中間期 700,000株 2019年３月期中間期 700,000株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
※ 「2020年３月期 中間決算短信」より、日付の方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………14
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………14
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化による海外経済減速を受けて、製造業の景況感
は悪化し、非製造業においても、情報サービス業のように一部改善が見られた業種はあるものの、消費税増税前の
駆け込み需要も期待ほどではなく、非製造業全体としては、悪化となりました。また、貿易摩擦や深刻な人手不足
は、製造業、非製造業ともに及ぼす影響は大きく、加えて消費税増税後の節約志向の高まりが予想され、先行きは
不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、国内の高齢化が進む中、介護サービス利用者及び介護給付費は年々増加してお
り、介護サービスの制度を健全に維持・発展させるための施策が毎年打ち出されております。利用料の自己負担分
の一部見直し、介護現場の負担軽減のための施策、介護福祉士等の介護人材の社会的評価向上の後押しなど、様々
な制度改定に対して、介護事業者はサービスの維持向上とコスト管理に努めながら、柔軟な対応を求められており
ます。
このような状況のもと当社グループにおきましては、既存の介護サービスの事業所、施設において、顧客満足度
及びサービスクオリティの向上を目指し、顧客アンケートの実施、職員のモラルアップ及びスキルアップのための
研修の充実、イベント・レクリエーションの企画力強化、施設運営の見直しと改善に注力してまいりました。加え
てヒヤリハットの事例検証や事故防止委員会の強化など、安全面での信頼性の向上にも努めてまいりました。更
に、当社は本年５月10日に、千葉県館山市にて有料老人ホームを展開する株式会社光風苑の株式を取得すると同時
に同社の商号を株式会社ヨウコーフォレスト館山へと変更し、同社は当社グループの新たな１社として運営を開始
することとなりました。続けて本年７月１日に、東京都小平市で有料老人ホームを運営する有限会社アカネケアコ
ンサルトから有料老人ホーム１か所の事業を譲り受け、同時に同施設は「ヨウコーフォレスト花小金井」に名称変
更して、新たな運営を開始することとなり、当中間連結会計期間において、当社グループは２か所の施設が増える
こととなりました。
しかし、新たな２か所の施設の取得費用は、予算にも織り込み済みだったものの、人材確保に要した労務費・外
注費は想定を上回り、また、老朽化したエアコン等施設の修繕費、事業承継した２施設の借入金やリース契約の整
理に要した違約金などの費用が利益を大きく押し下げました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は953,267千円（前年同期比9.2％増）となり、営業利益は5,632千円
（同88.4％減）、経常損失は5,442千円（前年同期は経常利益41,096千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は
20,977千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益33,270千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デイサービス事業
当セグメントにおきましては、働き方改革における有給休暇取得促進や改正入国管理法による外国人労働者の一
時的減少に対応するため、積極的に人材確保に注力すると同時に、顧客アンケートに基づくサービスの質的向上に
取り組んでまいりました。このため、当中間連結会計期間におけるセグメント全体の売上高は伸長したものの、増
加した労務費を補填するところまでには至らず、売上高は271,969千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は
54,712千円（同3.4％減）となりました。
② 有料老人ホーム事業
当セグメントにおきましては、５月10日に千葉県館山市で有料老人ホームを運営する株式会社光風苑の株式を取
得し、同社の商号を株式会社ヨウコーフォレスト館山に変更すると同時に、同社運営の施設名も「ヨウコーフォレ
スト館山」に変更して、新たな運営を開始したことにより、当社グループの施設が１か所増えることとなりまし
た。続けて７月１日には、東京都小平市で有料老人ホームを運営する有限会社アカネケアコンサルトから有料老人
ホーム１か所の事業を譲り受け、同時に同施設は「ヨウコーフォレスト花小金井」に名称変更して当社グループの
施設としての運営を開始いたしました。このため、当中間連結会計期間において、２か所の施設が増えたことにな
り、当セグメントの売上高は伸長しましたが、これらに伴う取得費用等が利益を押し下げることとなりました。
以上の結果、売上高は518,146千円（同7.1％増）、セグメント損失は12,101千円（前年同期はセグメント利益
45,399千円）となりました。
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③ 在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、訪問介護、居宅介護支援（ケアプラン作成）、福祉用具貸与・販売、住宅改修等
の多角的なサービスメニューをご利用者様に提供できることが好評価を得て、堅調に顧客を増やしております。ま
た、当セグメントに含まれる住宅型有料老人ホームにおける介護サービスも着実に利用時間を伸ばし、堅調に推移
いたしました。
以上の結果、売上高は、109,439千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は52,454千円（同56.0％増）と
なりました。
④ 教育・紹介派遣事業
当セグメントにおきましては、昨年７月の株式取得により、新たに当社グループへ加わった株式会社ヨウコーほ
っとスタッフ並びに同年11月株式会社ビーワンコーポレーションから譲り受けた人材紹介事業及び人材派遣事業に
より、大きく事業規模を拡大することとなりました。一方、本年４月に改正された入国管理法の影響を受けて、ヨ
ウコーケアカレッジの外国人受講生は大幅な人数減少となり、介護人材養成講座に関する事業分野は減収減益とな
っております。
以上の結果、売上高（外部顧客への売上高）は、53,711千円（同103.2％増）、セグメント利益は5,146千円（同
52.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は477,072千円となり、前連結会計年度末と比較して61,858千円
の減少となりました。これは主に、現金及び預金が101,245千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,007,618千円となり、前連結会計年度末と比較して146,721千
円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が111,169千円、のれんが18,946千円増加したことによるも
のであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は275,448千円となり、前連結会計年度末と比較して37,047千円
の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が10,930千円、流動負債その他が17,566千円増加
したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は934,088千円となり、前連結会計年度末と比較して68,193千円
の増加となりました。これは主に、長期借入金が34,126千円、資産除去債務が22,677千円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は275,154千円となり、前連結会計年度末と比較して20,379千円の
減少となりました。これは主に、当中間連結会計年度における親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことに
よる利益剰余金の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
101,365千円減少し、131,713千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,747千円の支出（前年同期は72,828千円の収入）となりました。これ
は、利息の支払額11,826千円、法人税等の支払額8,888千円、税金等調整前中間純損失5,442千円などによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは、65,697千円の支出（前年同期比55,933千円増）となりました。これは、
貸付による支出49,000千円、有形固定資産の取得による支出19,120千円、事業譲受による支出11,970千円などによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,920千円の支出（前年同期比39,939千円減）となりました。これは、
長期借入金の返済による支出109,441千円、長期借入金の借入による収入100,000千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績を考慮し、通期の業績予想を修正いたしました。詳細
につきましては、2019年11月13日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 233,979 132,733
売掛金 290,462 327,922
商品 127 195
その他 21,891 22,455
貸倒引当金 △7,530 △6,234
流動資産合計 538,931 477,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 260,601 371,771
土地 303,732 303,732
リース資産（純額） 137,795 133,858
その他（純額） 4,328 17,275
有形固定資産合計 706,458 826,638
無形固定資産
のれん 75,526 94,472
リース資産 9,329 8,057
その他 350 3,944
無形固定資産合計 85,206 106,474
投資その他の資産
繰延税金資産 12,437 12,858
その他 56,794 61,647
投資その他の資産合計 69,232 74,505
固定資産合計 860,897 1,007,618
資産合計 1,399,828 1,484,691
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,958 15,940
1年内返済予定の長期借入金 100,116 111,046
リース債務 7,049 7,235
未払法人税等 8,888 16,272
その他 107,387 124,953
流動負債合計 238,400 275,448
固定負債
長期借入金 520,015 554,141
リース債務 149,085 145,419
資産除去債務 5,294 27,972
長期前受収益 104,195 93,366
その他 87,304 113,188
固定負債合計 865,894 934,088
負債合計 1,104,294 1,209,536
純資産の部
株主資本
資本金 42,500 42,500
資本剰余金 12,500 12,500
利益剰余金 247,978 227,000
株主資本合計 302,978 282,000
その他包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △7,444 △6,846
その他の包括利益累計額合計 △7,444 △6,846
純資産合計 295,533 275,154
負債純資産合計 1,399,828 1,484,691
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結会計期間
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 872,847 953,267
売上原価 702,553 792,606
売上総利益 170,293 160,661
販売費及び一般管理費 121,939 155,028
営業利益 48,354 5,632
営業外収益
受取利息 1 1
受取賃貸収入 4,416 4,416
助成金収入 899 822
雑収入 1,463 1,691
営業外収益合計 6,780 6,931
営業外費用
支払利息 12,334 11,826
その他 1,703 6,180
営業外費用合計 14,038 18,006
経常利益又は経常損失（△） 41,096 △5,442
税金等調整前中間純利益又は税金調整前中間純損失（△） 41,096 △5,442
法人税、住民税及び事業税 7,481 16,272
法人税等調整額 345 △737
法人税等合計 7,826 15,535
中間純利益又は中間純損失（△） 33,270 △20,977
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属
33,270 △20,977
する中間純損失（△）
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中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） 33,270 △20,977
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,238 598
その他の包括利益合計 1,238 598
中間包括利益又は中間包括損失（△） 34,508 △20,379
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益又は親会社株主
34,508 △20,379
に係る中間包括損失（△）
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） 41,096 △5,442
減価償却費 12,051 15,134
のれん償却額 14,964 12,941
貸倒引当金の増減額（△は減少） △950 △1,321
受取利息 △1 △1
支払利息 12,334 11,826
売上債権の増減額（△は増加） 364 △37,459
たな卸資産の増減額（△は増加） 149 △67
仕入債務の増減額（△は減少） △535 981
その他 13,710 1,375
小計 93,185 △2,034
利息の受取額 1 1
利息の支払額 △12,334 △11,826
法人税等の支払額 △8,022 △8,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,828 △22,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120 △120
有形固定資産の取得による支出 △1,763 △19,120
無形固定資産の取得による支出 ─ △3,520
敷金及び保証金の回収による収入 ─ 35
貸付による支出 ─ △49,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △7,881 ─
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ─ 17,427
投資その他の資産の収入 ─ 569
事業譲受による支出 ─ △11,970
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,764 △65,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 ─ 100,000
長期借入金の返済による支出 △49,088 △109,441
リース債務の返済による支出 △3,771 △3,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,859 △12,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,205 △101,365
現金及び現金同等物の期首残高 198,713 233,079
現金及び現金同等物の中間期末残高 208,918 131,713
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前中間連結会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デイサービ 有料老人ホ 在宅サービ 教育・紹介 （注）1 （注）2
計
ス ーム ス 派遣
売上高
外部顧客への売上高 265,312 483,729 97,373 26,430 872,847 ─ 872,847
セグメント間の内部 ─ ─ ─ 10,256 10,256 △10,256 ─
売上高又は振替高
合計 265,312 483,729 97,373 36,686 883,103 △10,256 872,847
セグメント利益 56,630 45,399 33,622 3,383 139,036 △90,682 48,354
（注）1 セグメント利益の調整額△90,682千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）2 セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（単位：千円）
デイサービス 有料老人ホーム 在宅サービス 教育・紹介派遣 合計
当中間期償却額 ─ 14,327 ─ 637 14,964
当中間期末残高 ─ 79,617 ─ 4,462 84,079
当中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デイサービ 有料老人ホ 在宅サービ 教育・紹介 （注）1 （注）2
計
ス ーム ス 派遣
売上高
外部顧客への売上高 271,969 518,146 109,439 53,711 953,267 ─ 953,267
セグメント間の内部 ─ ─ ─ 900 900 △900 ─
売上高又は振替高
合計 271,969 518,146 109,439 54,612 954,168 △900 953,267
セグメント利益又は
54,712 △12,101 52,454 5,146 100,211 △94,578 5,632
損失（△）
（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,578千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
（注）2 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
3. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間連結会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
デイサービス 有料老人ホーム 在宅サービス 教育・紹介派遣 合計
当中間期償却額 ─ 11,280 ─ 1,660 12,941
当中間期末残高 ─ 90,952 ─ 3,520 94,472
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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