平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月17日
上 場 会 社 名 株式会社揚工舎 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6576 URL http://rehabili-youko.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤 進
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)中山 俊之 (TEL) 03(5944)2680
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 1,760 9.2 104 29.9 93 45.8 70 47.7
30年３月期 1,611 7.3 80 10.9 64 8.2 47 △31.8
(注) 包括利益 31年３月期 71 百万円 ( 44.9％) 30年３月期 49 百万円 ( △31.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 101.19 ― 27.2 6.7 5.9
30年３月期 68.52 ― 24.0 4.6 5.0
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 ― 百万円 30年３月期 ― 百万円
（注１） 当社は、平成30年２月17日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 1,399 295 21.1 422.19
30年３月期 1,412 224 15.9 320.53
(参考) 自己資本 31年３月期 295 百万円 30年３月期 224 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 152 △11 △106 233
30年３月期 118 △69 △38 198
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
２年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 954 9.3 26 △45.2 20 △50.4 6 △81.1 8.98
通 期 1,987 12.9 102 △2.0 90 △4.0 63 △10.4 90.70
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社ヨウコーほっとスタッフ
なお、株式会社ピィーアンドエィが平成30年11月１日付で株式会社ヨウコーほっとスタッフに商号変更し
ております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 700,000 株 30年３月期 700,000 株
② 期末自己株式数 31年３月期 ― 株 30年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 31年３月期 700,000 株 30年３月期 700,000 株
(注)当社は、平成30年２月17日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社揚工舎(6576)
平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（修正再表示） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社揚工舎(6576)
平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、安定しない原材料価格や不透明な米国通商政策、中国経済の減速、ＩＴ
需要の低迷などが製造業の業績を押し下げましたが、非製造業においては、自然災害の影響はあったものの、個人
消費の増加により小幅な改善に向かいつつあります。しかし、不安定な原材料価格や深刻な人手不足は、製造業、
非製造業ともに及ぼす影響は大きく、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、国内の高齢化が進む中、介護サービス利用者及び介護給付費は年々増加してお
り、介護サービスの制度を健全に維持・発展させるための施策が毎年打ち出されております。利用料の自己負担分
の一部見直し、介護現場の負担軽減のための施策、介護福祉士等の介護人材の社会的評価向上の後押しなど、様々
な制度改定に対して、介護事業者はサービスの維持向上とコスト管理に努めながら、柔軟な対応を求められており
ます。
このような状況のもと当社グループにおきましては、平成29年12月にスタートした人材派遣・人材紹介事業を更
に発展させるため、平成30年７月同種の事業を展開する株式会社ピィーアンドエィを株式取得により当社グループ
の１社とし、また、同年11月には、同社の商号を株式会社ヨウコーほっとスタッフへ変更すると同時に、株式会社
ビーワンコーポレーションから人材派遣・人材紹介事業を譲り受け、介護サービス事業と並ぶもうひとつの基幹事
業へと成長させるため、同事業の拡大を進めております。
また、既存の介護サービスの事業所、施設におきましては、顧客満足度及びサービスクオリティの向上を目指
し、顧客アンケートの実施、職員のモラルアップ及びスキルアップのための研修の充実、イベント・レクリエーシ
ョンの企画力強化、施設運営の見直しと改善に注力してまいりました。加えてヒヤリハットの事例検証や事故防止
委員会の強化など、安全面での信頼性の向上に努めてきたことにより、既存事業は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は1,760,369千円（前連結会計年度比比9.2％増）と
なり、営業利益は104,383千円（同29.9％増）、経常利益は93,931千円（同45.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は70,835千円（同47.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は538,931千円となり、前連結会計年度末と比較して41,586千円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金が34,606千円、売掛金が4,335千円増加したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は860,897千円となり、前連結会計年度末と比較して54,210千円の減
少となりました。これは主に、減価償却により有形固定資産が28,655千円、のれんが18,418千円減少したことによ
るものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は238,400千円となり、前連結会計年度末と比較して13,095千円の増
加となりました。これは主に、流動負債その他が12,013千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は865,894千円となり、前連結会計年度末と比較して96,884千円の減
少となりました。これは主に、長期借入金が100,116千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は295,533千円となり、前連結会計年度末と比較して71,164千円の増加
となりました。これは主に、当連結会計年度における利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて34,366
千円増加し、233,079千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
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株式会社揚工舎(6576)
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は152,809千円となりました。増加要因の主なものは、税金等調整前当期純利益
90,032千円、のれん償却額25,832千円、減価償却費24,205千円などによるものであります。また、減少要因の主な
ものは、利息の支払額24,082千円、法人税等の支払額15,290千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11,979千円となりました。減少要因の主なものは、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出7,881千円、事業譲受による支出2,314千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は106,463千円となりました。減少要因の主なものは、長期借入金の返済による
支出99,146千円などによるものであります。
（４）今後の見通し
介護サービス業界においては、介護保険の利用者及び介護給付費の増加と介護報酬の財源のバランスをとるため
の制度改定が今後も続くと予想されます。
そのような環境において、当社グループではサービスクオリティの向上により、各事業所・各施設の稼働率・入
居率を高めることに注力するとともに、より精緻な経費管理を行うことで事業の拡大と収益力の強化に取り組んで
まいります。
更に当業界においては、介護事業所・施設の運営の難化や後継者の不足からＭ＆Ａの案件が増加傾向にあり、当
社グループはＭ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。令和元年５月９日に公表いたしました
「株式会社光風苑の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、当社グループは同年５月10日付
で新たな子会社を取得いたしました。また、同年５月９日に公表いたしました「有限会社アカネケアコンサルトの
事業譲受に関するお知らせ」に記載のとおり、令和元年７月１日付で有料老人ホームの事業を譲り受ける予定で
す。このため、一時的な取得費用を計上する必要から、令和２年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は
増加するものの、利益については前期より減少することとなる見通しです。
以上により、令和２年３月期の業績につきましては、売上高1,987,317千円（当連結会計年度比12.9％増）、営
業利益102,321千円（同2.0％減）、経常利益90,180千円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益63,486
千円（同10.4％減）をそれぞれ見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 199,373 233,979
売掛金 286,126 290,462
商品 247 127
その他 24,006 21,891
貸倒引当金 △12,409 △7,530
流動資産合計 497,344 538,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（総額） 278,552 260,601
土地 303,732 303,732
リース資産（総額） 146,261 137,795
その他（総額） 6,566 4,328
有形固定資産合計 735,113 706,458
無形固定資産
のれん 93,944 75,526
リース資産 11,873 9,329
その他 530 350
無形固定資産合計 106,349 85,206
投資その他の資産
繰延税金資産 15,650 12,437
その他 57,993 56,794
投資その他の資産合計 73,644 69,232
固定資産合計 915,107 860,897
資産合計 1,412,452 1,399,828
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平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,443 14,958
1年内返済予定の長期借入金 99,146 100,116
リース債務 7,317 7,049
未払法人税等 8,022 8,888
その他 95,374 107,387
流動負債合計 225,304 238,400
固定負債
長期借入金 620,131 520,015
リース債務 156,134 149,085
資産除去債務 5,204 5,294
長期前受収益 105,962 104,195
その他 75,345 87,304
固定負債合計 962,778 865,894
負債合計 1,188,083 1,104,294
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株式会社揚工舎(6576)
平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日） (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,500 42,500
資本剰余金 12,500 12,500
利益剰余金 177,142 247,978
株主資本合計 232,142 302,978
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △7,773 △7,444
その他の包括利益累計額合計 △7,773 △7,444
純資産合計 224,369 295,533
負債純資産合計 1,412,452 1,399,828
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平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 1,611,948 1,760,369
売上原価 1,281,496 1,417,718
売上総利益 330,451 342,650
販売費及び一般管理費 250,074 238,267
営業利益 80,377 104,383
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 2,320 3,882
受取賃貸収入 8,832 8,832
その他 2,995 3,714
営業外収益合計 14,149 16,431
営業外費用
支払利息 25,655 24,082
その他 4,441 2,801
営業外費用合計 30,096 26,883
経常利益 64,431 93,931
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平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 91 ─
特別利益合計 91
特別損失
固定資産除却損 1,037 ─
減損損失 ─ 3,898
特別損失合計 1,037 3,898
税金等調整前当期純利益 63,484 90,032
法人税、住民税及び事業税 16,697 16,156
法人税等調整額 △1,176 3,040
法人税等合計 15,521 19,197
当期純利益 47,963 70,835
親会社株主に帰属する当期純利益 47,963 70,835
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株式会社揚工舎(6576)
平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 47,963 70,835
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,376 329
その他の包括利益合計 1,376 329
包括利益 49,340 71,164
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 49,340 71,164
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 42,500 12,500 129,178 184,178
当期変動額
親会社株主に帰属する
47,963 47,963
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ─ ─ 47,963 47,963
当期末残高 42,500 12,500 177,142 232,142
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
累計額合計
当期首残高 △9,149 △9,149 175,028
当期変動額
親会社株主に帰属する
47,963
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,376 1,376 1,376
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,376 1,376 49,340
当期末残高 △7,773 △7,773 224,369
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株式会社揚工舎(6576)
平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 42,500 12,500 177,142 232,142
当期変動額
親会社株主に帰属する
70,835 70,835
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ─ ─ 70,835 70,835
当期末残高 42,500 12,500 247,978 302,978
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
累計額合計
当期首残高 △7,773 △7,773 224,369
当期変動額
親会社株主に帰属する
70,835
当期純利益
株主資本以外の項目の
329 329 329
当期変動額(純額)
当期変動額合計 329 329 71,164
当期末残高 △7,444 △7,444 295,533
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株式会社揚工舎(6576)
平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 63,484 90,032
減価償却費 27,032 24,205
減損損失 ─ 3,898
のれん償却額 32,391 25,832
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,172 △4,878
受取利息 △1 △2
支払利息 25,655 24,082
固定資産売却損益（△は益） △91 ─
固定資産除却損 1,037 ─
売上債権の増減額(△は増加) △26,607 6,544
たな卸資産の増減額(△は増加) △153 119
仕入債務の増減額(△は減少) △308 △484
長期預り金の増減額（△は減少） 3,485 ─
その他 41,947 22,829
小計 174,044 192,180
利息の受取額 1 2
利息の支払額 △25,655 △24,082
法人税等の支払額 △29,947 △15,290
営業活動によるキャッシュ・フロー 118,444 152,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △240 △240
有形固定資産の取得による支出 △5,934 △1,763
有形固定資産の売却による収入 106 ─
敷金及び保証金の差入による支出 △5,658 △340
敷金及び保証金の回収による収入 2,044 560
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ─ △7,881
事業譲受による支出 △60,000 △2,314
その他 338 ─
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,342 △11,979
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株式会社揚工舎(6576)
平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 178,000 ─
長期借入金の返済による支出 △210,141 △99,146
リース債務の返済による支出 △6,644 △7,317
財務活動によるキャッシュ・フロー △38,785 △106,463
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,316 34,366
現金及び現金同等物の期首残高 188,396 198,713
現金及び現金同等物の期末残高 198,713 233,079
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が818千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が818千円増加しております。
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平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部にサービスごとの事業部を置き、本社で立案された包括的な戦略に従い、事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは、サービス別セグメントから構成されており、「デイサービス」、「有料老人ホーム」
、「在宅サービス」及び「教育・紹介派遣」の4つを報告セグメントとしております。
なお、従来、提供するサービス内容ごとに「デイサービス」、「有料老人ホーム」、「在宅サービス」及び「教
育」の4つの報告セグメントとしておりましたが、労働者派遣事業の事業拡大に伴い、「教育」セグメントの名称
を「教育・紹介派遣」に変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
計上額
デイサービ 有料老人ホ 在宅サービ 教育・紹介
計 (注)１ (注)２
ス ーム ス 派遣
売上高
外部顧客への売上高 510,902 903,557 183,748 13,741 1,611,948 ― 1,611,948
セグメント間の内部売上
― ― ― 4,384 4,384 △4,384 ―
高又は振替高
計 510,902 903,557 183,748 18,125 1,616,332 △4,384 1,611,948
セグメント利益又は損失
120,493 68,121 71,046 △6,429 253,232 △172,855 80,377
（△）
セグメント資産 144,247 872,943 22,967 288 1,040,447 372,005 1,412,452
その他の項目
減価償却費 5,209 12,648 462 604 18,924 6,740 25,664
のれん償却額 ― 32,391 ─ ─ 32,391 ― 32,391
有形固定資産及び無形固
985 64,503 ─ ─ 65,489 14,296 79,785
定資産の増加額
（注）1.調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△172,855千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（2）セグメント資産の調整額372,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社土地
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建物等であります。
（3）減価償却費の調整額6,740千円は、主に全社資産の調整額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,296千円は、本社ネットワークソフト設備の投資額であります。
（注）2.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表
計上額
デイサービ 有料老人ホ 在宅サービ 教育・紹介
計 (注)１ (注)２
ス ーム ス 派遣
売上高
外部顧客への売上高 526,405 953,426 201,137 79,400 1,760,369 ― 1,760,369
セグメント間の内部売上高
― ― ― 12,302 12,302 △12,302 ―
又は振替高
計 526,405 953,426 201,137 91,703 1,772,672 △12,302 1,760,369
セグメント利益 109,197 93,802 74,276 4,917 282,194 △177,811 104,383
セグメント資産 128,718 856,354 38,623 42,491 1,066,187 333,641 1,399,828
その他の項目
減価償却費 5,324 10,485 396 1,027 17,234 6,971 24,205
のれん償却額 ― 23,598 ─ 2,233 25,832 ― 25,832
有形固定資産及び無形固定
302 1,460 ─ ─ 1,763 ─ 1,763
資産の増加額
(注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△177,811千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額333,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社土地
建物等であります。
（3）減価償却費の調整額6,971千円は、主に全社資産の調整額であります。
（注）2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
１株当たり純資産額 320円53銭 422円19銭
１株当たり当期純利益 68円52銭 101円19銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 47,963 70,835
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 47,963 70,835
普通株式の期中平均株式数(株) 700,000 700,000
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 224,369 295,533
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 224,369 295,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
700,000 700,000
の数(株)
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(重要な後発事象)
１．取得による企業結合
当社は、令和元年5月9日開催の取締役会において、株式会社光風苑の株式を取得して子会社化することを決議し、
令和元年5月10日付で株式を取得しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社光風苑
取得した事業の内容：有料老人ホーム事業
② 企業結合を行った主な理由
老人ホーム事業の規模の拡大と間接業務の一体化運営による効率化を図り、当社事業の競争力を高めるためで
あります。
③ 企業結合日
令和元年5月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ヨウコーフォレスト館山
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社光風苑の議決権の100％を取得したため
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、当事者間の契約により非公開としておりますが、専門家のデユー・デリジェンス実施を踏
まえ、公正妥当な金額にて取得いたしました。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 20,600千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中のため、未確定であります。
２．事業譲受による企業結合
当社は、令和元年5月9日開催の取締役会において、株式会社揚工舎が有限会社アカネコンサルトから同社が運営す
る有料老人ホーム事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議し、令和元年5月10日付で事業譲渡契約を締
結いたしました。
（1）事業譲受の概要
① 譲渡企業の名称及びその事業の内容
譲渡企業の名称 ：有限会社アカネケアコンサルト
取得した事業の内容：有料老人ホーム事業
② 事業譲受を行った主な理由
有限会社アカネケアコンサルトから有料老人ホーム事業を譲受することにより、事業の拡大を図り、当社事業
の競争力を高めるためであります。
③ 事業譲受日
令和元年7月1日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 事業譲受後企業の名称
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平成31年３月期 決算短信[日本基準](連結)
株式会社揚工舎（ヨウコーフォレスト花小金井）
（2）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業譲受取得価格については、当事者間の契約により非公開としておりますが、専門家のデユー・デリジェンス
実施を踏まえ、公正妥当な金額にて取得いたします。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 9,400千円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中のため、未確定であります。
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