6576 Ｐ－揚工舎 2021-05-18 16:00:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月18日
上 場 会 社 名 株式会社揚工舎 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6576 URL http://rehabili-youko.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤 進
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)中山 俊之 (TEL) 03(5944)2680
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 2,225 12.3 51 7.3 106 181.4 45 174.6
2020年３月期 1,982 12.6 48 △53.9 37 △59.7 16 △76.8
(注) 包括利益 2021年３月期 46 百万円 ( 155.5％) 2020年３月期 18 百万円 ( △74.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 64.52 ― 13.4 7.0 2.3
2020年３月期 23.50 ― 5.4 2.6 2.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 1,556 359 23.1 514.10
2020年３月期 1,491 313 21.0 448.04
(参考) 自己資本 2021年３月期 359 百万円 2020年３月期 313 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 223 △16 △26 395
2020年３月期 35 △167 114 215
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,337 5.0 121 136.3 111 4.7 64 43.3 92.44
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 － 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 700,000 株 2020年３月期 700,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 ―株 2020年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 700,000 株 2020年３月期 700,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り） …………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………16
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新年度入り当初は新型コロナウイルスの影響により、製造業・非製造業
ともに業況感が悪化しましたが、夏場以降、自動車生産の再開に加え、テレワーク・リモートワークの拡大による
電子機器や電子部品の需要が回復しました。しかし、12月以降は新型コロナウイルスの感染が再拡大し、年度末に
かけて好調に推移した生産や輸出、投資サービス業の押し上げから製造業の業況判断は改善したものの、感染予防
策継続の必要性などから、サービス業を中心に投資に慎重な姿勢が続くなど、予断を許さない状況が続いていま
す。
介護サービス業界においては、高齢化社会の進展に伴って介護サービスの利用者が増加し、併せて介護給付費も
年々増加する傾向にあります。介護サービスの利用者が増える一方で、少子化社会の進展により労働者人口は減少
し、とりわけ介護サービス従事者は慢性的な人手不足状態にあります。社会保障の財源が限られる中で、政府は財
源の調整や介護従事者を確保するための促進事業を行うなど、様々な施策を毎年打ち出しておりますが、介護サー
ビスを提供する事業者としましては、サービスの質を一層向上させるとともに、コストを適正に管理する経営努力
が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2019年５月に株式譲渡によって取得した「ヨウコーフォレ
スト館山」、2019年７月に事業譲渡によって取得した「ヨウコーフォレスト花小金井」の２施設及び2020年３月に
株式会社木下キャリアサポートから事業譲渡された介護・看護・保育分野における紹介・派遣事業の実績が当連結
会計年度通期の業績に反映されました。
また、2020年８月には、東京都青梅市で有料老人ホームを運営する有限会社ケアクリエイトの株式を取得し１施
設が増えたことが、グループ全体の売上高増加に寄与する一方、デイサービス高井戸が入居する建物の建て替えに
伴う退去要請があり、2021年１月に当該事業所を閉鎖しました。当社グループが運営する老人ホームは９施設、デ
イサービスを提供する事業所は10ヵ所となりました。
さらに、2021年３月には、当社グループが提供する介護サービスの多角化を図るため、福祉用具の貸与・販売を
行う有限会社ケア・フレンドを株式譲渡により完全子会社化しました。
当連結会計年度におきましては、2020年年明けから拡大を始めた新型コロナウイルスの感染防止策である外出自
粛や他人との接触を避けるなどの行為が、介護、教育、紹介・派遣業界にも影響を及ぼし、新年度入り当初から夏
場にかけては、厳しい業務環境を強いられました。７月以降は感染者数が減少し外出自粛要請などが緩和され、業
績も回復する傾向にありましたが、年明け以降は、昨年にも増して感染者数が増加したことから、首都圏等の11都
府県で緊急事態宣言が発令されました。当社におきましては、一部事業所におけるご入居者様・ご利用者様および
職員の中で新型コロナウイルスの陽性者が発生し、一時的な休業を余儀なくされるなど、感染拡大による直接的な
影響を受けることもありました。
なお、政府が打ち出した新型コロナウイルスの経済対策である各種支援金、助成金、慰労金などの営業外収益
が、これらに紐づく営業費用と相殺されたことで経常利益を押し上げ、加えて、事業所が利用している賃貸物件の
契約合意解除に伴う補償金収入を特別利益に計上したことにより、人材紹介及び人材派遣事業を営む連結子会社に
係るのれんの減損を特別損失として計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく増加することとな
りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,225,698千円（前連結会計年度比12.3%増）とな
り、営業利益は51,581千円（同7.3%増）、経常利益は106,491千円（同181.4%増）、親会社株主に帰属する当期純
利益は45,167千円（同174.6%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デイサービス事業
当セグメントにおきましては、2020年年明けから拡大し始めた新型コロナウイルスの影響により、外出を控える
利用者が増えたため、新年度入り当初は厳しいスタートとなりましたが、夏場にかけて感染防止対策の緩和ととも
に業績は回復傾向を辿りました。しかし、11月以降、当社グループの一部事業所におけるご入居者様・ご利用者様
および職員の中で、新型コロナウイルスの陽性者が発生し、一時的な休業を余儀なくされるなど、感染拡大による
直接的な影響を受けることになりました。また、当連結会計年度におきましては、2021年１月にデイサービスを提
供する事業所１ヵ所（デイサービス高井戸）を閉鎖いたしました。
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以上の結果、売上高は545,859千円（前年同期比0.8%減）、セグメント利益は85,887千円（同25.7%減）となりま
した。
② 有料老人ホーム事業
当セグメントにおきましては、前連結会計年度の株式譲渡により取得した「ヨウコーフォレスト館山」及び事業
譲渡により取得した「ヨウコーフォレスト花小金井」の２施設が前年度期中より、当社グループの一員として運営
を開始し、当連結会計年度では通期で運営を行なったことから、当セグメントの売上高が伸長することとなりまし
た。また、当期の８月に東京都青梅市で有料老人ホームを運営する有限会社ケアクリエイトの株式を取得し、同社
の商号を株式会社ヨウコーフォレスト河辺に変更すると同時に、同社運営の施設名も「ヨウコーフォレスト河辺」
に変更して、新たな運営を開始したことも、売上高の増加に寄与しました。これにより、当社グループの有料老人
ホームは９施設になり、いずれの施設も運営は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は1,300,890千円（前年同期比18.0%増）、セグメント利益は89,396千円（同567.2%増）とな
りました。
③ 在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、ご利用者様宅に訪問してサービスを提供するという性質上、新型コロナウイルス
の感染拡大の影響は大きく、自宅への訪問サービスを控えるご利用者様が増えたことにより顧客が減少し、売上
高・利益とも前年実績を下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は196,973千円（前年同期比8.6%減）、セグメント利益は79,934千円（同25.2%減）となりま
した。
④ 教育・紹介派遣事業
当セグメントにおきましては、当連結会計年度入り直前の2020年３月に株式会社木下キャリアサポートから介
護・看護・保育分野における紹介・派遣事業を譲り受け、同事業の規模は拡大することとなりました。また、新型
コロナウイルスの影響により失職した人達が、新たな働き口を見つけるため、資格取得を目指したことにより、ヨ
ウコーケアカレッジの受講者数が急増することとなりました。
以上の結果、売上高（外部顧客への売上高）は181,974千円（前年同期比59.1%増）、セグメント利益は11,149千
円（同773.6%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は797,784千円となり、前連結会計年度末と比較して210,243千円の増
加となりました。これは主に、現金及び預金が181,071千円、売掛金が10,530千円増加したことによるものであり
ます。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は758,794千円となり、前連結会計年度末と比較して144,900千円の減
少となりました。これは主に、のれんが110,300千円、建物及び構築物（純額）が20,311千円、リース資産（純
額）が9,393千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は301,650千円となり、前連結会計年度末と比較して11,594千円の増
加となりました。これは主に、買掛金が10,699千円、その他の流動負債が32,151千円増加したことと、１年内返済
予定の長期借入金が33,903千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は895,060千円となり、前連結会計年度末と比較して7,509千円の増加
となりました。これは主に、長期借入金が28,912千円増加したことと、リース債務が8,294千円、長期前受収益が
7,813千円、固定負債その他が4,968千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は359,868千円となり、前連結会計年度末と比較して46,238千円の増加
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となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益45,167千円を計上したこと
による利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて179,871千円増加し、395,304千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、223,410千円の収入（前年同期比188,228千円増）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益73,945千円、減損損失89,166千円、のれん償却額36,120千円、減価償却費36,112千円
などによるものであります。また、減少要因の主なものは、法人税等の支払額32,697千円などによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,612千円の支出（前年同期は167,712千円の支出）となりました。減
少要因の主なものは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,544千円、有形固定資産の取得によ
る支出6,470千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、26,926千円の支出（前年同期は114,884千円の収入）となりました。増
加要因は長期借入による収入602,598千円であります。また、減少要因は長期借入金の返済による支出621,280千円
などであります。
（４）今後の見通し
介護サービス業界においては、介護保険の利用者及び介護給付費の増加と介護報酬の財源のバランスをとるため
の制度改定が今後も続くと予想されます。
そのような環境において、当社グループではサービスクオリティの向上により、各事業所・各施設の稼働率・入
居率を高めることに注力するとともに、より精緻な経費管理を行うことで事業の拡大と収益力の強化に取り組んで
まいります。
更に当業界においては、介護事業所・施設の運営の難化や後継者の不足からＭ＆Ａの案件が増加傾向にあり、当
社グループはＭ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。
また、教育、労働者派遣、有料職業紹介の分野においては、慢性的な人手不足が続く介護人材の養成と雇用情勢
の安定化に資するよう取り組んでまいります。
以上により、2022年３月期の業績につきましては、売上高2,337,275千円（当連結会計年度比5.0%増）、営業利
益121,913千円（同136.3%増）、経常利益111,515千円（同4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益64,704千円
（同43.3％増）をそれぞれ見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当社グループが展開する介護サービス事業が生活の
基盤とも言える福祉事業に属することから、今のところ休業要請や外出自粛の影響が少ないため、また合理的な算
定が極めて困難なことから、現状の本業績予想には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 216,573 397,644
売掛金 351,361 361,892
商品及び製品 152 3,159
その他 25,131 36,153
貸倒引当金 △5,677 △1,065
流動資産合計 587,541 797,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 337,316 317,004
土地 133,732 133,732
リース資産(純額) 154,921 145,527
その他(純額) 13,772 8,867
有形固定資産合計 639,742 605,132
無形固定資産
のれん 179,518 69,217
リース資産 6,785 4,240
その他 3,555 3,001
無形固定資産合計 189,858 76,459
投資その他の資産
繰延税金資産 9,826 12,120
その他 64,266 65,081
投資その他の資産合計 74,093 77,202
固定資産合計 903,694 758,794
資産合計 1,491,236 1,556,579
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 16,715 27,415
1年内返済予定の長期借入金 110,625 76,722
リース債務 8,038 8,442
未払法人税等 20,352 22,595
その他 134,324 166,475
流動負債合計 290,055 301,650
固定負債
長期借入金 482,937 511,849
リース債務 166,046 157,751
資産除去債務 28,060 27,735
長期前受収益 96,746 88,932
その他 113,760 108,791
固定負債合計 887,550 895,060
負債合計 1,177,606 1,196,710
純資産の部
株主資本
資本金 42,500 42,500
資本剰余金 12,500 12,500
利益剰余金 264,429 309,596
株主資本合計 319,429 364,596
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △5,800 △4,728
その他の包括利益累計額合計 △5,800 △4,728
純資産合計 313,629 359,868
負債純資産合計 1,491,236 1,556,579
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,982,711 2,225,698
売上原価 1,636,163 1,867,755
売上総利益 346,547 357,942
販売費及び一般管理費 298,474 306,360
営業利益 48,072 51,581
営業外収益
受取利息 2 3
助成金収入 4,199 51,856
受取賃貸収入 8,832 8,832
貸倒引当金戻入 1,198 3,553
その他 6,136 17,467
営業外収益合計 20,368 81,713
営業外費用
支払利息 23,679 23,333
その他 6,925 3,470
営業外費用合計 30,604 26,803
経常利益 37,837 106,491
特別利益
固定資産売却益 8,091 ─
立退料収入 ─ 60,000
負ののれん発生益 ─ 81
特別利益合計 8,091 60,081
特別損失
固定資産除却損 0 3,461
減損損失 ─ 89,166
特別損失合計 0 92,627
税金等調整前当期純利益 45,928 73,945
法人税、住民税及び事業税 27,736 31,638
法人税等調整額 1,740 △2,860
法人税等合計 29,477 28,778
当期純利益 16,451 45,167
親会社株主に帰属する当期純利益 16,451 45,167
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 16,451 45,167
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1,644 1,071
その他の包括利益合計 1,644 1,071
包括利益 18,095 46,238
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 18,095 46,238
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 42,500 12,500 247,978 302,978
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,451 16,451
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,451 16,451
当期末残高 42,500 12,500 264,429 319,429
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
累計額合計
当期首残高 △7,444 △7,444 295,533
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,451
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,644 1,644 1,644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,644 1,644 18,095
当期末残高 △5,800 △5,800 313,629
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 42,500 12,500 264,429 319,429
当期変動額
親会社株主に帰属する
45,167 45,167
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 45,167 45,167
当期末残高 42,500 12,500 309,596 364,596
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
累計額合計
当期首残高 △5,800 △5,800 313,629
当期変動額
親会社株主に帰属する
45,167
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,071 1,071 1,071
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,071 1,071 46,238
当期末残高 △4,728 △4,728 359,868
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,928 73,945
減価償却費 33,919 36,112
のれん償却額 27,895 36,120
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,852 △4,612
受取利息 △2 △3
支払利息 23,679 23,333
減損損失 ─ 89,166
立退料収入 ─ △60,000
負ののれん発生益 ─ △81
助成金収入 △4,199 △51,856
固定資産除却損 0 3,461
有形固定資産売却損益(△は益) △8,091 ─
売上債権の増減額(△は増加) △60,899 4,179
たな卸資産の増減額(△は増加) △24 △578
仕入債務の増減額(△は減少) 1,756 1,736
その他 12,897 16,546
小計 71,007 167,468
利息の受取額 2 3
利息の支払額 △23,754 △23,220
立退料の受取額 ─ 60,000
助成金の受取額 4,199 51,856
法人税等の支払額 △16,272 △32,697
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,181 223,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △240 ─
定期預金の払戻による収入 ─ 1,140
有形固定資産の取得による支出 △21,811 △6,470
無形固定資産の取得による支出 △3,520 ─
敷金及び保証金の差入による支出 △1,230 ─
敷金及び保証金の回収による収入 ─ 626
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
17,427 △10,544
による支出
事業譲受による支出 △111,970 ─
貸付けによる支出 △49,000 ─
その他 2,631 △1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー △167,712 △16,612
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000 602,598
長期借入金の返済による支出 △331,066 △621,280
リース債務の返済による支出 △7,049 △8,244
セールアンドリースバック取引による収入 203,000 ─
財務活動によるキャッシュ・フロー 114,884 △26,926
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △17,646 179,871
現金及び現金同等物の期首残高 233,079 215,433
現金及び現金同等物の期末残高 215,433 395,304
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大を要因とする当社グループの事業に関する影響の度合いは未だ不透明な
部分はありますが、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当連結会計年度における繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、
翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループ報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業本部にサービスごとの事業部を置き、本社で立案された包括的な戦略に従い、事業
活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービス別セグメントから構成されており、「デイサービス」、「有料老人ホ
ーム」、「在宅サービス」及び「教育・紹介派遣」の4つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント 調整額
表計上額
デイサー 有料老人ホ 在宅サー 教育・紹
計 （注）1 （注）2
ビス ーム ビス 介派遣
売上高
外部顧客への売上高 550,037 1,102,762 215,549 114,361 1,982,711 ─ 1,982,711
セグメント間の内部
─ ─ ─ 16,283 16,283 △16,283 ─
売上高又は振替高
計 550,037 1,102,762 215,549 130,645 1,998,995 △16,283 1,982,711
セグメント利益 115,629 13,398 106,834 1,276 237,139 △189,066 48,072
セグメント資産 133,487 800,720 31,091 176,494 1,141,794 349,442 1,491,236
その他項目
減価償却費 4,809 17,278 624 1,133 23,846 10,073 33,919
のれんの償却額 ─ 23,740 ─ 4,154 27,895 ─ 27,895
有形固定資産及び無
1,245 34,929 722 404 37,301 9,510 46,811
形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△189,066千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額349,442千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であり、主に本社土地
建物等であります。
(3)減価償却費の調整額10,073千円は、主に全社資産の調整額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,510千円は、主に本社のIT関連機器の購入であります。
（注）2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント 調整額
表計上額
デイサー 有料老人ホ 在宅サー 教育・紹
計 （注）1 （注）2
ビス ーム ビス 介派遣
売上高
外部顧客への売上高 545,859 1,300,890 196,973 181,974 2,225,698 ─ 2,225,698
セグメント間の内部
─ ─ ─ 70,585 70,585 △70,585 ─
売上高又は振替高
計 545,859 1,300,890 196,973 252,560 2,296,283 △70,585 2,225,698
セグメント利益 85,887 89,396 79,934 11,149 266,368 △214,786 51,581
セグメント資産 111,160 836,427 108,468 117,528 1,173,584 382,994 1,556,579
その他項目
減価償却費 4,590 19,614 478 1,192 25,875 10,236 36,112
のれんの償却額 ─ 24,711 ─ 11,409 36,120 ─ 36,120
有形固定資産及び無
3,638 2,831 ─ ─ 6,470 ─ 6,470
形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△214,786千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額382,994千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であり、主に本社土地
建物等であります。
(3)減価償却費の調整額10,236千円は、主に全社資産の調整額であります
（注）2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 448円04銭 514円10銭
１株当たり当期純利益金額 23円50銭 64円52銭
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 16,451 45,167
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,451 45,167
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 700,000 700,000
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 313,629 359,868
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 313,629 359,868
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
700,000 700,000
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社揚工舎(6576) 2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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