6576 Ｐ－揚工舎 2020-05-28 15:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月28日
上 場 会 社 名 株式会社揚工舎 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6576 URL http://rehabili-youko.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)伊藤 進
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)中山 俊之 (TEL) 03(5944)2680
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 ―
発行者情報提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,982 12.6 48 △53.9 37 △59.7 16 △76.8
2019年３月期 1,760 9.2 104 29.9 93 45.8 70 47.7
(注) 包括利益 2020年３月期 18 百万円 ( △74.6％) 2019年３月期 71 百万円 ( 44.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 23.50 ― 5.4 2.6 2.4
2019年３月期 101.19 ― 27.2 6.7 5.9
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ― 百万円 2019年３月期 ― 百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,491 313 21.0 448.04
2019年３月期 1,399 295 21.1 422.19
(参考) 自己資本 2020年３月期 313 百万円 2019年３月期 295 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 35 △167 114 215
2019年３月期 152 △11 △106 233
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年３月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,136 19.2 67 ― 60 ― 43 ― 61.95
通 期 2,271 14.5 135 180.9 120 219.2 88 436.8 126.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社ヨウコーフォレスト館山
なお、株式会社光風苑は2019年５月10日付で株式会社ヨウコーフォレスト館山に商号変更しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 700,000 株 2019年３月期 700,000 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 ― 株 2019年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 700,000 株 2019年３月期 700,000 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化による海外経済減速を受けて、製造業の景況感は悪
化し、非製造業においても、改元による大型連休やラグビーワールドカップの影響による一時的な特需はあったも
のの、消費税増税による個人消費の落ち込みなどを受けて、総じて悪化となりました。さらに、年明け早々の世界
的な新型コロナウィルス感染拡大により、経済活動は大きく制限を受け、製造業、非製造業とも景況感は大きく悪
化し、感染終息が見えない中、先行きの不透明感が強まっております。
介護サービス業界においては、国内の高齢化が進む中、介護サービス利用者及び介護給付費は年々増加しつつ
も、社会保障の財源は限られており、また介護サービスの従事者は慢性的な人手不足の状況であり、財源の調整や
介護従事者を増やすための促進事業に関して、行政は様々な施策を毎年打ち出してきております。これらの施策を
施行する制度改定に対して、介護事業者はサービスの質を維持向上させつつ、一方コストを適正に管理する経営努
力が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、当連結会計年度において３件のＭ＆Ａを実行いたしまし
た。2019年５月に、千葉県館山市の有料老人ホーム「光風苑」を運営する株式会社光風苑の全株式を取得して子会
社化し、同時に商号及び施設名変更も行い、当該施設は、株式会社ヨウコーフォレスト館山が運営する「ヨウコー
フォレスト館山」となり、当社グループの１社としての新たな事業展開を開始いたしました。また、2019年７月に
当社は有限会社アカネケアコンサルトから東京都小平市の有料老人ホーム「花こがねい」の営業権を譲り受けまし
た。同施設は事業譲受と同時に施設名を変更して「ヨウコーフォレスト花小金井」として、新たな事業展開を開始
いたしました。これにより、当社の有料老人ホームは８施設となりました。さらに、労働者派遣・有料職業紹介事
業を展開する子会社である株式会社ヨウコーほっとスタッフは、2020年３月に株式会社木下キャリアサポートから
介護・看護・保育分野における同種の事業を譲り受け、同事業の一層の拡大を進めております。なお、当連結会計
年度において３件のＭ＆Ａを集中させたため、取得費用等の初期投資が利益を押し下げることとなりました。
また、当社グループ保有の固定資産を流動資産に転換することで、柔軟な資産運用を可能にするため、2020年３
月に子会社である株式会社ヨウコーフォレスト西台運営の「ヨウコーフォレスト西台」の土地建物を売却いたしま
した。なお、同施設の運営につきましては、売却と同時に新たな所有者と賃貸借契約を締結し、今までと変わらな
い安定的な運営を継続してまいります。
一方、既存の介護サービスの事業所、施設におきましては、堅調に推移してきたものの、第４四半期において
は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を若干受けることとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は1,982,711千円（前連結会計年度比12.6％増）と
なり、営業利益は48,072千円（同53.9％減）、経常利益は37,837千円（同59.7％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は16,451千円（同76.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デイサービス事業
当セグメントにおきましては、顧客アンケートに基づくサービスの質的向上に取り組んできた成果が業績に表
れ、売上高・利益とも伸長いたしました。
以上の結果、売上高は550,037千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は115,629千円（同5.9％増）となり
ました。
② 有料老人ホーム事業
当セグメントにおきましては、2019年５月に千葉県館山市で有料老人ホームを運営する株式会社光風苑の株式を
取得し、同社の商号を株式会社ヨウコーフォレスト館山に変更すると同時に、同社運営の施設名も「ヨウコーフォ
レスト館山」に変更して、新たな運営を開始したことにより、当社グループに１施設増えることとなりました。続
けて2019年７月には、東京都小平市で有料老人ホームを運営する有限会社アカネケアコンサルトから有料老人ホー
ム１施設の事業を譲り受け、同時に同施設は「ヨウコーフォレスト花小金井」に名称変更して当社グループの施設
としての運営を開始いたしました。このため、今期は２施設が増えたことになり、当セグメントの売上高は伸長し
ましたが、これらに伴う取得費用などの初期投資費用が利益を押し下げることとなりました。しかし、当該２施設
の入居率は堅調に上向いており、また収支構造も改善に向かっているため、今期第２四半期までは赤字だった当セ
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
グメントは、通期においては黒字へと改善されました。
以上の結果、売上高は1,102,762千円（同15.7％増）、セグメント利益は13,398千円（同85.7％減）となりまし
た。
③ 在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、訪問介護、居宅介護支援（ケアプラン作成）、福祉用具貸与・販売、住宅改修等
の多角的なサービスメニューをご利用者様に提供できることが好評価を得て、堅調に顧客を増やしております。ま
た、当セグメントに含まれる住宅型有料老人ホームにおける介護サービスも着実に利用時間を伸ばし、堅調に推移
いたしました。
以上の結果、売上高は、215,549千円（同7.2％増）、セグメント利益は106,834千円（同43.8％増）となりまし
た。
④ 教育・紹介派遣事業
当セグメントにおきましては、2020年３月に株式会社木下キャリアサポートから介護・看護・保育分野における
同種の事業を譲り受け、同事業の規模は一層拡大することとなりました。ただし、当連結会計年度においては、取
得費用等の初期投資が本セグメントの利益を押し下げることとなりました。また、2019年４月に入国管理法が改正
され、その影響により、ヨウコーケアカレッジの外国人受講生は大幅な人数減少となり、介護人材養成講座に関す
る事業分野は減収となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客への売上高）は、114,361千円（同44.0％増）、セグメント利益は1,276千円（同
74.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は587,541千円となり、前連結会計年度末と比較して48,610千円の増
加となりました。これは主に、売掛金が60,899千円増加したことと、現金及び預金が17,406千円減少したことによ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は903,694千円となり、前連結会計年度末と比較して42,796千円の増
加となりました。これは主に、のれんが103,991千円、建物及び構築物が76,714千円増加したことと、土地が
170,000千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は290,055千円となり、前連結会計年度末と比較して51,655千円の増
加となりました。これは主に、未払法人税等が11,464千円、１年内返済予定の長期借入金10,509千円、流動負債そ
の他が26,937千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は887,550千円となり、前連結会計年度末と比較して21,656千円の増
加となりました。これは主に、資産除去債務が22,765千円、リース債務が16,961千円増加したことと、長期借入金
が37,078千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は313,629千円となり、前連結会計年度末と比較して18,095千円の増加
となりました。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益16,451千円を計上したこと
による利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて17,646
千円減少し、215,433千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は次のとおりであります。
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,181千円の収入（前年同期比117,627千円減）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益45,928千円、減価償却費33,919千円、のれん償却額27,895千円などによるものでありま
す。また、減少要因の主なものは、利息の支払額23,754千円、法人税等の支払額16,272千円などによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、167,712千円の支出（前年同期は11,979千円の支出）となりました。こ
れは、事業譲受による支出111,970千円、貸付けによる支出49,000千円、有形固定資産の取得による支出21,811千
円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、114,884千円の収入（前年同期は106,463千円の支出）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入250,000千円、セールアンドリースバック取引による収入203,000千円などによるもの
であります。また、減少要因の主なものは、長期借入金の返済による支出331,066千円などによるものでありま
す。
（４）今後の見通し
介護サービス業界においては、介護保険の利用者及び介護給付費の増加と介護報酬の財源のバランスをとるため
の制度改定が今後も続くと予想されます
そのような環境において、当社グループではサービスクオリティの向上により、各事業所・各施設の稼働率・入
居率を高めることに注力するとともに、より精緻な経費管理を行うことで事業の拡大と収益力の強化に取り組んで
まいります。
更に当業界においては、介護事業所・施設の運営の難化や後継者の不足からＭ＆Ａの案件が増加傾向にあり、当
社グループはＭ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。
また、教育、労働者派遣、有料職業紹介の分野においては、慢性的な人手不足が続く介護人材の養成と雇用情勢
の安定化に資するよう取り組んでまいります。
以上により、2021年３月期の業績につきましては、売上高2,271,143千円（当連結会計年度比14.5％増）、営業
利益135,021千円（同180.9％増）、経常利益120,777千円（同219.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
88,317千円（同436.8％増）をそれぞれ見込んでおります。
なお、2020年年明けに発生し、世界中に拡大している新型コロナウィルスの影響につきましては、当社グループ
が展開する介護サービス事業が生活の基盤とも言える福祉事業に属することから、今のところ休業要請や外出自粛
の影響が少ないため、また合理的な算定が極めて困難なことから、現状の本業績予想には織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成
する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動
向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 233,979 216,573
売掛金 290,462 351,361
商品 127 152
その他 21,891 25,131
貸倒引当金 △7,530 △5,677
流動資産合計 538,931 587,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（総額） 260,601 337,316
土地 303,732 133,732
リース資産（総額） 137,795 154,921
その他（総額） 4,328 13,772
有形固定資産合計 706,458 639,742
無形固定資産
のれん 75,526 179,518
リース資産 9,329 6,785
その他 350 3,555
無形固定資産合計 85,206 189,858
投資その他の資産
繰延税金資産 12,437 9,826
その他 56,794 64,266
投資その他の資産合計 69,232 74,093
固定資産合計 860,897 903,694
資産合計 1,399,828 1,491,236
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,958 16,715
1年内返済予定の長期借入金 100,116 110,625
リース債務 7,049 8,038
未払法人税等 8,888 20,352
その他 107,387 134,324
流動負債合計 238,400 290,055
固定負債
長期借入金 520,015 482,937
リース債務 149,085 166,046
資産除去債務 5,294 28,060
長期前受収益 104,195 96,746
その他 87,304 113,760
固定負債合計 865,894 887,550
負債合計 1,104,294 1,177,606
純資産の部
株主資本
資本金 42,500 42,500
資本剰余金 12,500 12,500
利益剰余金 247,978 264,429
株主資本合計 302,978 319,429
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △7,444 △5,800
その他の包括利益累計額合計 △7,444 △5,800
純資産合計 295,533 313,629
負債純資産合計 1,399,828 1,491,236
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,760,369 1,982,711
売上原価 1,417,718 1,636,163
売上総利益 342,650 346,547
販売費及び一般管理費 238,267 298,474
営業利益 104,383 48,072
営業外収益
受取利息 2 2
助成金収入 3,882 4,199
受取賃貸収入 8,832 8,832
貸倒引当金戻入 ─ 1,198
その他 3,714 6,136
営業外収益合計 16,431 20,368
営業外費用
支払利息 24,082 23,679
その他 2,801 6,925
営業外費用合計 26,883 30,604
経常利益 93,931 37,837
特別利益
固定資産売却益 ― 91
土地売却益 ― 8,000
特別利益合計 ― 8,091
特別損失
固定資産除却損 ― 0
減損損失 3,898 ―
特別損失合計 3,898 0
税金等調整前当期純利益 90,032 45,928
法人税、住民税及び事業税 16,156 27,736
法人税等調整額 3,040 1,740
法人税等合計 19,197 29,477
当期純利益 70,835 16,451
親会社株主に帰属する当期純利益 70,835 16,451
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 70,835 16,451
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 329 1,644
その他の包括利益合計 329 1,644
包括利益 71,164 18,095
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 71,164 18,095
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 42,500 12,500 177,142 232,142
当期変動額
親会社株主に帰属する
70,835 70,835
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 70,835 70,835
当期末残高 42,500 12,500 247,978 302,978
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損益
包括利益
累計額合計
当期首残高 △7,773 △7,773 224,369
当期変動額
親会社株主に帰属する
70,835
当期純利益
株主資本以外の項目の
329 329 329
当期変動額(純額)
当期変動額合計 329 329 71,164
当期末残高 △7,444 △7,444 295,533
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 42,500 12,500 247,978 302,978
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,451 16,451
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 16,451 16,451
当期末残高 42,500 12,500 264,429 319,429
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損益 包括利益
累計額合計
当期首残高 △7,444 △7,444 295,533
当期変動額
親会社株主に帰属する
16,451
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,644 1,644 1,644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,644 1,644 18,095
当期末残高 △5,800 △5,800 313,629
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 90,032 45,928
減価償却費 24,205 33,919
のれん償却額 25,832 27,895
貸倒引当金の増減額(△は減少) △4,878 △1,852
受取利息 △2 △2
支払利息 24,082 23,679
減損損失 3,898 ―
固定資産売却損益（△は益） ― △8,091
固定資産除却損 ― 0
売上債権の増減額（△は増加） 6,544 △60,899
たな卸資産の増減額(△は増加) 119 △24
仕入債務の増減額(△は減少) △484 1,756
その他 22,829 12,897
小計 192,180 75,206
利息の受取額 2 2
利息の支払額 △24,082 △23,754
法人税等の支払額 △15,290 △16,272
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,809 35,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △240 △240
有形固定資産の取得による支出 △1,763 △21,811
無形固定資産の取得による支出 ― △3,520
敷金及び保証金の差入により支出 △340 △1,230
敷金及び保証金の回収による収入 560 ―
貸付けによる支出 ― △49,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△7,881 17,427
による収入
事業譲受による支出 △2,314 △111,970
その他 ― 2,631
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,979 △167,712
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 250,000
長期借入金の返済による支出 △99,146 △331,066
リース債務の返済による支出 △7,317 △7,049
セールアンドリースバック取引による収入 ― 203,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △106,463 114,884
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,366 △17,646
現金及び現金同等物の期首残高 198,713 233,079
現金及び現金同等物の期末残高 233,079 215,433
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループ報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部にサービスごとの事業部を置き、本社で立案された包括的な戦略に従い、事業活動を
展開しております。
従って、当社グループは、サービス別セグメントから構成されており、「デイサービス」、「有料老人ホーム」
、「在宅サービス」及び「教育・紹介派遣」の4つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント 調整額
表計上額
デイ 有料老人 在宅 教育・紹
計 （注）1 （注）2
サービス ホーム サービス 介派遣
売上高
外部顧客への売上高 526,405 953,426 201,137 79,400 1,760,369 ― 1,760,369
セグメント間の内部売
― ― ― 12,302 12,302 △12,302 ―
上高又は振替高
計 526,405 953,426 201,137 91,703 1,772,672 △12,302 1,760,369
セグメント利益 109,197 93,802 74,276 4,917 282,194 △177,811 104,383
セグメント資産 128,718 856,354 38,623 42,491 1,066,187 333,641 1,399,828
その他項目
減価償却費 5,324 10,485 396 1,027 17,234 6,971 24,205
のれんの償却額 ― 23,598 ― 2,233 25,832 ― 25,832
有形固定資産及び無形
302 1,460 ― ― 1,763 ― 1,763
固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△177,811千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額333,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社土地建
物等であります。
（3）減価償却費の調整額6,971千円は、主に全社資産の調整額であります。
（注）2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
報告セグメント 調整額
表計上額
デイ 有料老人 在宅 教育・紹
計 （注）1 （注）2
サービス ホーム サービス 介派遣
売上高
外部顧客への売上高 550,037 1,102,762 215,549 114,361 1,982,711 ― 1,982,711
セグメント間の内部売
― ― ― 16,283 16,283 △16,283 ―
上高又は振替高
計 550,037 1,102,762 215,549 130,645 1,998,995 △16,283 1,982,711
セグメント利益 115,629 13,398 106,834 1,276 237,139 △189,066 48,072
セグメント資産 133,487 800,720 31,091 176,494 1,141,794 349,442 1,491,236
その他項目
減価償却費 4,809 17,278 624 1,133 23,846 10,073 33,919
のれんの償却額 ― 23,740 ─ 4,154 27,895 ― 27,895
有形固定資産及び無形
1,245 34,929 722 404 37,301 9,510 46,811
固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△189,066千円は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額349,442千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であり、主に本社土地建物等
であります。
（3）減価償却費の調整額10,073千円は、主に全社資産の調整額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,510千円は、主に本社のIT関連機器の購入であります。
（注）2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社揚工舎(6576) 2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 422円19銭 448円04銭
１株当たり当期純利益額 101円19銭 23円50銭
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 70,835 16,451
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株主に係る親会社株主に帰属する
70,835 16,451
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 700,000 700,000
3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 295,533 313,629
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 295,533 313,629
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
700,000 700,000
株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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