2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月21日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 2,643 40.4 20 △86.4 18 △87.3 △25 ―
2019年3月期 1,883 △3.3 147 △42.3 148 △42.5 182 3.7
（注）包括利益 2020年3月期 △25百万円 （―％） 2019年3月期 182百万円 （3.7％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △7.97 ― △2.3 0.9 0.8
2019年3月期 61.56 58.65 21.1 10.7 7.8
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 2,391 1,190 49.6 366.20
2019年3月期 1,710 1,051 61.5 352.20
（参考） 自己資本 2020年3月期 1,185百万円 2019年3月期 1,051百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 182 △505 303 789
2019年3月期 184 △130 177 808
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 18.36 18.36 54 30.0 6.3
2020年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 32 ― 2.9
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現段階では業績予想の適切かつ合理的な見積りが困難である
ことから、今回の業績予想を未定とさせていただきます。なお、今後、適切かつ合理的な見積りが可能となった時点で、速やかに開示する予定でおります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
サイコム・ブレインズ株式会
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 3,237,337 株 2019年3月期 2,984,680 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 71 株 2019年3月期 42 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 3,169,618 株 2019年3月期 2,967,082 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 495 33.1 176 40.9 124 △0.7 125 ―
2019年3月期 372 16.5 125 12.6 124 12.5 △68 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 39.67 38.82
2019年3月期 △23.28 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,327 827 61.9 253.98
2019年3月期 1,058 536 50.7 179.80
（参考） 自己資本 2020年3月期 822百万円 2019年3月期 536百万円
＜個別業績の前年実績値との差異理由＞
売上高の主な差異理由は、当事業年度においてサイコム・ブレインズ株式会社を完全子会社化したことによる業務委託収入の増加及び子会社からの配
当収入の増加によるものです。また、当期純利益の主な差異理由は、前事業年度において関係会社株式評価損及び減損損失を計上したことによるもので
す。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来予想に関する記述等について）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現段階では業績予想の適切かつ合理的な見積りが困難である
ことから未定とし、記載しておりません。今後、適正かつ合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、
添付資料４ページ 「（４）今後の見通し」をご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症拡大による状況を踏まえ、当社は、2020年５月28日に開催を予定していた2020年３月期決算説明会（機関投資家・アナリスト向
け）を中止することといたしました。決算説明に関する動画及び資料につきましては、当初開催を予定していた2020年５月28日に、当社ウェブサイトに掲
載する予定です。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、10月の消費税増税の影響は各種政策の効果等もあり限定的で、企業収益
の改善や雇用・所得環境の改善が堅調に推移いたしました。一方、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題、
中東情勢の緊迫化、更に新型コロナウイルス感染症の拡大による景気低迷懸念から、内閣府発表の景気動向指数
（2020年２月分）が「悪化」を示す等、先行きについては不透明な状況となっております。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社)は、需要動向を捉えた新サービスの開発や
新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねるとともに、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年７月1日に人材
育成事業を展開するサイコム・ブレインズ株式会社を完全子会社化いたしました。また、業務効率化を実現するた
めのシステム投資やガバナンス強化を目的とした人員の増強を行いました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、サイコム・ブレインズ株式会社の完全子会社化等
の影響により2,643,917千円（前年同期比40.4％増）となりました。しかし、営業基盤及びガバナンスの強化に伴
う人員増加を図った一方、当連結会計年度における営業強化に係る本格稼働には至らなかったこと等により、営業
利益は20,017千円（同86.4％減）、経常利益は18,883千円（同87.3％減）と、各々前年同期比で減益となりまし
た。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度は本社移転に係る移転補償金の計上等の
要因により、△25,273千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益182,648千円）と前年同期比で減
益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業では、カウンセリングサービスを中心とするEAP契約企業の維持・拡大に取り組むとと
もに、ストレスチェックの結果を踏まえた組織分析に基づく職場環境改善や生産性向上に向けたフォローアップサ
ービスの充実による拡販に注力しました。さらに、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援
する事業領域の拡大を図りました。また、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行されることを受
け、ハラスメント防止研修の拡充に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスを開始しました。これら諸施策
推進のため人員の積極的な採用を継続しましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面
による集合研修が中止や延期となったことから、セグメント売上高は864,545千円（前年同期比0.5％減）、セグメ
ント利益は192,774千円（前年同期比25.9％減）となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する2019年度平均
の有効求人倍率は1.55倍と依然として高水準を維持しております。このような中、事業基盤の強化を目指し、コン
サルタントの積極的な採用を過年度より継続して推し進め、顧客企業の人材ニーズに合った人材紹介サービスを事
業会社３社で提供し、顧客企業の採用活動をサポートいたしました。これにより、セグメント売上高は1,137,782
千円（前年同期比12.2％増）となったものの、経験の浅いコンサルタントにおけるマーケット変化への対応の遅れ
や、前年度に開設した大阪支店の本格稼働の遅れ等により、一人当たりの生産性が低下し、セグメント利益は
139,025千円（前年同期比2.8％減）となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、企業毎のニーズを適切に把握の上、企画・立案を行うコンサルティング機能を活かし、法人
向けの集合研修を主力商品としております。企業においては、政府による「働き方改革」の推進を受け、社員の能
力開発に加え組織活性化のニーズが増大しており、今年度はこのような動きに合わせ付加価値の高い研修サービス
を幅広く提供致しました。また、限られた業務時間の中での能力開発ニーズの増加を受け、短時間かつ持続的な受
講を可能とすべくオンラインやモバイルツールを活用したサービスの強化を行いました。さらに、社員における能
力向上・キャリア意識の高まりに対応すべく、個人のパーソナリティや行動特性のアセスメント（評価）を通じた
自律学習の支援を行うことにより、人材育成効果の増大を図りました。こうした施策により、期を通じて既往顧客
を中心に安定的な案件獲得が図られてきましたが、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
い、集合研修の中止や延期などの影響を受けました。
この結果、セグメント売上高642,039千円、セグメント利益6,206千円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間にサイコム・ブレインズ株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに「人
材育成事業」が追加されております。
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2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,159,478千円となり、前連結会計年度末に比べ150,892千円減少いたしま
した。これは主に売掛金が109,954千円増加、未収還付法人税等が74,367千円増加した一方、未収入金が本社移転
に係る移転補償金の回収等により359,362千円減少したことによるものであります。固定資産は1,232,300千円とな
り、前連結会計年度末に比べ832,249千円増加いたしました。これは主に、サイコム・ブレインズ株式会社の全株
式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん198,858千円、商標権176,339千円、顧客関連資産
299,056千円がそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,391,778千円となり、前連結会計年度末に比べ681,356千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は543,444千円となり、前連結会計年度末に比べ50,365千円減少いたしまし
た。これは主に、一年内返済予定長期借入金が53,661千円増加、未払消費税等が43,198千円増加した一方、本社移
転に伴う固定資産取得に係る支払いにより未払金が101,651千円減少、また、未払法人税等が128,829千円減少した
ことによるものであります。固定負債は657,722千円となり、前連結会計年度末に比べ592,294千円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が322,219千円増加し、さらにサイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社
を連結の範囲に含めたことに伴い、役員退職慰労引当金が78,716千円、繰延税金負債が144,403千円がそれぞれ増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,201,166千円となり、前連結会計年度末に比べ541,929千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,190,611千円となり、前連結会計年度末に比べ139,426千円増加いたし
ました。これは主に、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ株式会社を株式交換完全子会社とす
る株式交換を実施したこと等により資本剰余金が209,116千円増加した一方、剰余金の配当による減少54,797千
円、親会社株主に帰属する当期純損益△25,273千円の発生によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は61.5％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、移転補償金の受取、長期借入れによ
る収入があったものの、サイコム・ブレインズ株式会社の取得、本社移転に伴う固定資産の取得による支出が発生
したこと等により前連結会計年度末に比べ18,817千円減少し、当連結会計年度末には789,785千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は182,770千円（同0.9％減）となりました。これは主に、減価償却費64,868千円、
のれん償却費16,123千円、移転補償金の受取額302,346千円があった一方で、法人税等の支払額254,283千円等が生
じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は505,321千円（同286.9％増）となりました。これは主に、サイコムブレインズ株
式会社取得による支出364,194千円、本社移転に伴う有形固定資産取得による支出153,761千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は303,739千円（同70.8％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入
400,000千円、配当金の支払い54,797千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大に対して各国は、感染抑制・収束に向けて取り組んでおりますが、我が国では
2020年４月７日に発令された緊急事態宣言が全国に拡大、その後感染者数の伸びが鈍化し緊急事態宣言が一部の地
域で解除となりましたが、感染の再拡大など予断を許さない状況です。こうした中、2020年度の世界経済は縮小を
強いられ、国内景気や企業業績は、深刻な影響を受けており、2008年のリーマン・ショックを超える規模のマイナ
ス成長予測が相次いでおります。このような環境下で、当社のメンタルヘルスケア事業及び人材育成事業において
は、政府からのイベント等の自粛や在宅勤務の要請等により、集合研修の中止または延期の影響を受けており、ま
た、人材紹介事業においては、各企業における採用活動の遅延の影響を受けており予断を許さない状況にありま
す。こうした状況から、2021年３月期の連結業績予想については、現段階で適切かつ合理的な業績予想を算定する
ことは非常に困難なことから、未定とさせていただいております。予測可能となり次第速やかに開示することとい
たします。また、利益配分につきましては、当社は、株主様への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、
将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保し、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、株主
様の利益に資する安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。この方針のもと、当期の期末
配当については、１株当たり10円00銭（年間配当金）を予定しておりますが、2021年３月期の期末配当予想につい
ては、現段階では未定としております。
このような状況下において当社は、お客様や従業員への感染防止に最大限努める一方、引き続き既存事業の拡大
と周辺サービスの拡充を図り、コロナ禍収束後の事業環境に対して柔軟かつスピード感をもって、持続的な企業価
値向上に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,602 789,785
売掛金 105,084 215,038
未収還付法人税等 10,544 84,912
未収入金 363,140 3,778
その他 23,269 66,337
貸倒引当金 △270 △373
流動資産合計 1,310,370 1,159,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 188,476 199,168
その他（純額） 25,159 35,596
有形固定資産合計 213,635 234,764
無形固定資産
のれん － 198,858
商標権 － 176,339
顧客関連資産 － 299,056
その他 38,495 79,744
無形固定資産合計 38,495 753,998
投資その他の資産
関係会社出資金 － 10,756
関係会社長期貸付金 － 26,248
繰延税金資産 34,709 24,240
敷金 112,898 148,898
その他 311 57,721
貸倒引当金 － △24,327
投資その他の資産合計 147,919 243,536
固定資産合計 400,051 1,232,300
資産合計 1,710,421 2,391,778
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 － 7,873
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 1,071 54,732
未払法人税等 130,190 1,361
未払消費税等 9,437 52,636
賞与引当金 － 41,336
返金引当金 3,201 5,239
未払金 325,646 223,995
前受金 117,902 122,769
その他 6,359 13,499
流動負債合計 593,809 543,444
固定負債
社債 － 30,000
長期借入金 － 322,219
役員退職慰労引当金 － 78,716
繰延税金負債 324 144,728
資産除去債務 65,103 75,989
その他 － 6,069
固定負債合計 65,427 657,722
負債合計 659,237 1,201,166
純資産の部
株主資本
資本金 168,528 173,871
資本剰余金 155,080 364,197
利益剰余金 727,601 647,529
自己株式 △59 △87
株主資本合計 1,051,151 1,185,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 △37
その他の包括利益累計額合計 33 △37
新株予約権 － 5,137
純資産合計 1,051,184 1,190,611
負債純資産合計 1,710,421 2,391,778
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,883,153 2,643,917
売上原価 344,324 551,610
売上総利益 1,538,829 2,092,307
販売費及び一般管理費 1,391,311 2,072,289
営業利益 147,517 20,017
営業外収益
受取利息 7 493
助成金収入 2,400 1,100
その他 22 142
営業外収益合計 2,429 1,735
営業外費用
支払利息 99 1,640
株式交付費 1,293 －
為替差損 364 1,228
その他 0 0
営業外費用合計 1,758 2,869
経常利益 148,188 18,883
特別利益
移転補償金 302,346 －
特別利益合計 302,346 －
特別損失
減損損失 66,068 －
関係会社株式評価損 － 952
関係会社出資金評価損 － 17,803
本社移転費用 13,956 －
特別損失合計 80,025 18,755
税金等調整前当期純利益 370,508 128
法人税、住民税及び事業税 175,794 35,630
法人税等調整額 12,065 △10,229
法人税等合計 187,860 25,401
当期純利益又は当期純損失（△） 182,648 △25,273
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
182,648 △25,273
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 182,648 △25,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 △70
その他の包括利益合計 24 △70
包括利益 182,672 △25,343
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 182,672 △25,343
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位:千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他の
株主資本 その他有価証券 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計 評価差額金
包括利益
累計額合計
当期首残高 70,000 11,306 597,768 △2,115 676,959 9 9 676,968
当期変動額
新株の発行 98,528 98,528 － － 197,056 － － 197,056
剰余金の配当 － － △52,816 － △52,816 － － △52,816
親会社株主に
帰属する － － 182,648 － 182,648 － － 182,648
当期純利益
自己株式の取得 － － － △59 △59 － － △59
自己株式の処分 － 45,245 － 2,115 47,361 － － 47,361
株式交換による
－ － － － － － － －
増加
株主資本
以外の項目の
－ － － － － 24 24 24
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 98,528 143,774 129,832 2,056 374,191 24 24 374,216
当期末残高 168,528 155,080 727,601 △59 1,051,151 33 33 1,051,184
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 168,528 155,080 727,601 △59 1,051,151
当期変動額
新株の発行 5,343 5,343 － － 10,686
剰余金の配当 － － △54,797 － △54,797
親会社株主に
帰属する
－ － △25,273 － △25,273
当期純損失
（△）
自己株式の取得 － － － △28 △28
自己株式の処分 － － － － －
株式交換による
－ 203,773 － － 203,773
増加
株主資本
以外の項目の
－ － － － －
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,343 209,116 △80,071 △28 134,359
当期末残高 173,871 364,197 647,529 △87 1,185,511
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 新株予約権
その他有価証券 合計
評価差額金
包括利益
累計額合計
当期首残高 33 33 － 1,051,184
当期変動額
新株の発行 － － － 10,686
剰余金の配当 － － － △54,797
親会社株主に
帰属する
－ － － △25,273
当期純損失
（△）
自己株式の取得 － － － △28
自己株式の処分 － － － －
株式交換による
－ － － 203,773
増加
株主資本
以外の項目の
△70 △70 5,137 5,067
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △70 △70 5,137 139,426
当期末残高 △37 △37 5,137 1,190,611
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 370,508 128
減価償却費 58,735 64,868
のれん償却額 17,488 16,123
減損損失 66,068 －
関係会社株式評価損 － 952
関係会社出資金評価損 － 17,803
支払利息 99 1,640
株式交付費 1,293 －
移転補償金 △302,346 －
本社移転費用 13,956 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △271 △189
賞与引当金の増減額（△は減少） － 23,548
返金引当金の増減額（△は減少） △2,644 2,038
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 8,995
売上債権の増減額（△は増加） 29,333 △8,760
前払費用の増減額（△は増加） △6,287 △32,820
未払金の増減額（△は減少） 18,997 △3,104
前受金の増減額（△は減少） 7,137 3,937
未払消費税等の増減額（△は減少） △22,607 36,215
その他 2,355 6,464
小計 251,820 137,841
利息の受取額 7 493
利息の支払額 △99 △1,640
移転補償金の受取額 － 302,346
移転費用の支払額 △847 △13,108
法人税等の還付額 21,751 11,123
法人税等の支払額 △88,272 △254,283
営業活動によるキャッシュ・フロー 184,359 182,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △364,194
支出
有形固定資産の取得による支出 △8,950 △153,761
無形固定資産の取得による支出 △17,245 △30,740
関係会社株式の売却による収入 － 780
敷金の差入による支出 △104,399 △1,431
敷金の回収による収入 － 57,184
保険積立金の積立による支出 － △13,158
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,595 △505,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 － △10,000
長期借入れによる収入 － 400,000
長期借入金の返済による支出 △12,396 △42,120
株式の発行による収入 196,005 10,686
自己株式の取得による支出 △60 △28
自己株式の処分による収入 47,121 －
配当金の支払額 △52,816 △54,797
財務活動によるキャッシュ・フロー 177,854 303,739
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 231,627 △18,817
現金及び現金同等物の期首残高 576,974 808,602
現金及び現金同等物の期末残高 808,602 789,785
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ株式会社を
株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本剰余金が203,773千円増加しております。
この結果、当連結会計年度末における資本剰余金は364,197千円となっております。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
なお、サイコム・ブレインズ株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスを考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘル
スケア事業」「人材紹介事業」「人材育成事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルスケア、ストレスチェック及びその後のフォローアップ
サービス、その他企業向け各種研修の提供をしております。「人材紹介事業」は求人企業に対する、経
営層・ミドルマネジメント層・専門職・グローバル人材中心の有料職業紹介事業を行っております。ま
た、「人材育成事業」は国内外におけるビジネス研修、多言語対応のオンライン教育事業、アセスメン
ト等のサービスを展開しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含め
たことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「人材育成事業」を追加しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、連結範囲変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 869,035 1,014,118 － 1,883,153
セグメント間の内部売
105 － － 105
上高又は振替高
計 869,140 1,014,118 － 1,883,258
セグメント利益 260,297 143,065 － 403,362
セグメント資産 611,377 427,850 － 1,039,228
その他の項目
減価償却費 33,274 19,593 － 52,867
のれんの償却額 － 17,488 － 17,488
減損損失 － 66,068 － 66,068
有形固定資産及び無形
111,609 95,446 － 207,056
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 864,289 1,137,782 641,846 2,643,917
セグメント間の内部売
255 － 193 448
上高又は振替高
計 864,545 1,137,782 642,039 2,644,366
セグメント利益 192,774 139,025 6,206 338,006
セグメント資産 498,860 452,844 1,107,272 2,058,977
その他の項目
減価償却費 17,576 9,994 34,917 62,488
のれんの償却額 － － 16,123 16,123
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形
31,809 5,736 781,141 818,687
固定資産の増加額
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,883,258 2,644,366
セグメント間取引消去 △105 △448
連結財務諸表の売上高 1,883,153 2,643,917
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 403,362 338,006
全社費用（注） △255,845 △317,988
連結財務諸表の営業利益 147,517 20,017
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,039,228 2,058,977
全社資産（注） 671,193 332,800
連結財務諸表の資産合計 1,710,421 2,391,778
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 52,867 62,488 5,868 2,379 58,735 64,868
のれんの償却額 17,488 16,123 － － 17,488 16,123
減損損失 66,068 － － － 66,068 －
有形固定資産及び
207,056 818,687 19,897 5,465 226,953 824,153
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であ
ります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 合計
事業
外部顧客への売上高 869,035 1,014,118 － 1,883,153
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 合計
事業
外部顧客への売上高 864,289 1,137,782 641,846 2,643,917
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
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2020年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － 17,488 － － 17,488
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － 16,123 － 16,123
当期末残高 － － 198,858 － 198,858
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 352.20円 366.20円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 61.56円 △7.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 58.65円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 182,648 △25,273
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
182,648 △25,273
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,967,082 3,169,618
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 147,162 －
（うち新株予約権（株）） (147,162) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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