平成31年３月期第３四半期決算説明資料
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
（証券コード6575）
平成31年２月14日
平成31年３月期第３四半期 決算説明
2
目次
① 業績予想の修正及び期末配当予想の修正
② 決算サマリー
③ 決算報告
④ 人材紹介事業の進捗状況
⑤ メンタルヘルスケア事業の進捗状況
⑥ 今後の成長戦略
⑦ 参考資料
3
① 業績予想の修正及び期末配当予想の修正
4
業績予想の修正及び期末配当予想の修正(1/3)
平成31年３月期 平成31年３月期
（単位：百万円、%） 増減差異 増減比率
（期初予想） （修正予想）
売上高 人材紹介 1,274 1,057 ▲217 ▲17.0
メンタルヘルスケア 913 864 ▲49 ▲5.4
合計 2,187 1,921 ▲266 ▲12.2
営業利益 人材紹介 269 191 ▲77 ▲28.8
メンタルヘルスケア 269 252 ▲17 ▲6.3
全社費用 ▲257 ▲255 +1 ▲0.6
合計 281 188 ▲93 ▲33.1
経常利益 281 187 ▲94 ▲33.6
当期純利益 182 217 +34 +18.9
１株当たり当期純利益（円） 62.02 73.26
配当予想（円） - 21.80
5
業績予想の修正及び期末配当予想の修正(2/3)
売上高△266百万円・・・人材紹介事業の大幅下落（△217百万円）が主要因
• 前4Q好調の反動で1Qが減少、2Qにやや復調するも、コンサルタントの新規採用が遅延した
影響等により、下期回復が見込めず下方修正を実施。
• メンタルヘルスケア事業については、前年並みの受注は獲得しているものの期初に見込んだ
新規の顧客獲得に苦戦し、期初予算より微修正を実施。
営業利益△93百万円・・・売上低迷に起因。
• 本社移転に伴い、賃料△15百万円、耐用年数の見積りの変更による影響額△19百万円も発
生。
経常利益△94百万円・・・営業利益と同様。
当期純利益+34百万円・・・受取補償金の発生により上方修正。
• 本社移転に伴い、中途解約に伴う現貸主からの受取補償金（特別利益）302百万円、移転費
用（特別損失）15百万円を4Qに見込む。
• 減損損失（特別損失）66百万円、繰延税金資産の取崩し（法人税等）15百万円を当3Qに計上
（詳細は次頁参照）。
6
業績予想の修正及び期末配当予想の修正(3/3)
のれんの減損損失について
▶ 平成28年11月、Optia Partners㈱の全株式を取得し連結子会社化。
▶ 当期業績が低迷し、投資時点に想定していた計画を修正せざるを得ない状況
▶ 当3Qにおいて、のれん残高全額（66百万円）の減損損失を計上
（Optia社 コンサルタント数）
前期退職による減少部分を前期中に採用で補えず、当期
初に積極的に採用を行ったものの当期中の本格稼働には
至らず、当期売上が減少。
21 21
18 18 19
17 17
13
4Q H29/1Q 2Q 3Q 4Q H30/1Q 2Q 3Q
7
② 決算サマリー
8
決算サマリー
・人材紹介事業の売上減少に起因した減収減益
－人材紹介事業の売上高は前年同期比64百万円減少（▲7.9%）し750百万円。
前4Q好調の反動で1Qが減少、2Q以降復調するも1Q減少分を補えず減収。
－上場に伴うガバナンス強化により、全社費用は22百万円増加し171百万円。
・のれんの減損損失及び繰延税金資産の取崩し
－連結子会社であるOptia Partners㈱の業績が低迷し、当3Qにおいてのれんの
減損損失（66百万円）及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等（15百万円）
を計上。
9
③ 決算報告
10
第３四半期決算報告：連結損益計算書
コンサルタント採用遅延等の影響により人材紹介事業の売上が減少。
また、上記に起因し、のれんの減損損失（特別損失）66百万円及び繰延税金
資産の取崩し（法人税等）15百万円を当3Qに計上。
平成30年３月期 平成31年３月期
項目（単位：百万円、%） （前期） （当期） 増減差異 増減比率
第３四半期 第３四半期
売上高 人材紹介 814 750 ▲64 ▲7.9
メンタルヘルスケア 665 678 +12 +1.9
合計 1,480 1,428 ▲52 ▲3.5
営業利益 人材紹介 149 105 ▲44 ▲29.6
メンタルヘルスケア 207 223 +15 +7.6
全社費用 ▲149 ▲171 ▲22 +15.0
合計 208 157 ▲50 ▲24.4
率 14.0 11.0 ▲3.0pt
当期純利益 金額 128 6 ▲122 ▲95.3
率 8.7 0.4 ▲8.2pt
11
第３四半期決算報告：売上高推移
▶ 人材紹介事業：当3Qは前年同期と同水準（1Qの落ち込みの影響により前年比減）。
12月末までにコンサルが8名純増したものの1Qの落ち込みをカバーするには至らず。
▶ メンタルヘルスケア事業：当3Qは前年同期を上回る水準。
研修及びストレスチェック後のフォローアップサービスも増加傾向。
売上高 人材紹介 メンタルヘルスケア 連結
（単位：百万円）
534 523 507 493
485
500 460 467
398
400
294 306 307
300 282 274 271
252 238 247 239 249 236
200
186
166 160 158
100
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 当3Q 4Q（見込）
H30/3 H30/3 H30/3 H30/3 H31/3 H31/3 H31/3 H31/3
12
第３四半期決算報告：営業利益推移
▶ 人材紹介事業は、前年同期同様、12月の案件が1月にズレ込んだ影響もあり3Qは低調に推移。
▶ メンタルヘルスケア事業は、ストレスチェックがピークを迎える2Q,3Qにおいて前年同期を超過。
▶ 上場に伴うガバナンス強化に伴い全社費用は上昇傾向（新本社移転に伴う賃料15百万円含む）。
営業利益
人材紹介 メンタルヘルスケア 全社費用 連結
（単位：百万円）
99 103
105 91
88 88 87 86
85 71 69 66
65 57 60
51 47 51
45 37 35
30 28 29 31
25 18 19
4
5
-15
-35
-55 -44
-50 -55 -55
-75 -58 -60 -56
-95
-84
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 当3Q 4Q（見込）
H30/3 H30/3 H30/3 H30/3 H31/3 H31/3 H31/3 H31/3
13
第３四半期決算報告：営業利益分析
人材紹介事業の売上低迷（△64百万円）が主要因。
250
メンタルヘルスケア
+12百万円
事業
200
▲64百万円
▲3百万円
+5百万円
150
前3Q 人材紹介事業
100 営業利益 当3Q
208百万円 営業利益
50
157百万円
0
H30/3 3Q 売上高 売上原価 販売管理費 H31/3 3Q
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④ 人材紹介事業の進捗状況
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人材紹介事業の進捗状況：回復に向けた来期以降の注力事項
▶ 連結子会社であるOptia Partners㈱の今期業績低迷を受け、当3Qにおいて、
のれんの減損損失（66百万円）の計上及び繰延税金資産の取崩し（15百万円
）を実施。
▶ 当期9名純増したコンサルタントの本格稼働により、来期以降の業績回復は
ある程度見込めるものの、改めてビジネスモデルの見直しを行い、成長戦略
を検討。
・ 経営体制の刷新による新たなビジネスモデルの構築
→従来のビジネスモデルである『外国人コンサルタントによる外資系企業への
バイリンガル人材の紹介』からの脱却。
①アジアマーケットの拡大に向けたコンサルタントの採用。
②グループシナジーの追求・・・リテーナー契約の推進、候補者獲得のため
のWebの活用等、グループ内のノウハウを共有。
→具体的な改善案及びそれに基づく成長戦略については、当期中に分析・検討
・見直しを行い、5月の決算発表時までに再策定を行います。
16
人材紹介事業の進捗状況：コンサルタントの採用状況
コンサルタント数の推移
（人） AIMS AH OP 今期目標
80
71 コンサルタントは3Q末までに
70
９名純増したが、上期の純増は
60 55 58 67 ５名に留まり当期中の本格稼
21
50 13 働には至らず。
18
40 当期純増予定13名の来期売
30 30
35
上貢献により、売上増加及び
35
29 営業基盤の安定化を図る。
20
26
10
4 8 10 11
0
H28/3 H29/3 H30/3 H31/3
(3Q）
（注）AIMS・・・AIMSインターナショナルジャパン㈱、OP・・・Optia Partners㈱、AH・・・㈱A・ヒューマン
17
人材紹介事業の進捗状況：人材紹介市場動向
市場規模の拡大
• 平成28年度以前の２ケタ成長まではいかないものの、「人不足」による人材紹介市場の拡大は
堅調に推移
「人材紹介市場規模推移」 「求人・求職及び求人倍率の推移」
(億円) 市場規模 成長率 月間有効求人数 月間有効求職者数
有効求人倍率 (倍)
4,000 (千人) 1.7 1.8
11.7% 11.3%
10.5% 4,000 1.5 1.6
9.5% 9.5%
8.7% 1.4
3,000 1.4
1.2
3,000 1.1 1.2
2,000 1.0
3,760
3,460 2,000 0.8
3,160
2,860
2,570 0.6
2,300
1,000
1,000 0.4
0.2
0 -10.0% 0 0.0
2016 17 18 19 20 21 (年度) 2015/3 16/3 17/3 18/3 18/12
（実績） （見込） (予測） （予測） （予測）
出所：矢野経済研究所『人材ビジネスの現状と展望2018年度版』 出所：厚生労働省「一般職業紹介状況」 18
⑤ メンタルヘルスケア事業の進捗状況
19
メンタルヘルスケア事業の進捗状況：商品別進捗状況
現場型 • 「現場型」カウンセリングの品質維持向上に
出張カウンセリング より既存顧客の満足度を高める
（EAP） • 新規顧客開拓に注力
• ストレスチェック後のフォローアップサービス
ストレスチェック の拡大継続
• ストレスチェックシステム全面改修実施中
• ハラスメント防止研修の受注が大幅増加
研修 • レジリエンス研修、ワーク・エンゲージメント
研修をリリース
20
メンタルヘルスケア事業の進捗状況：メンタルヘルスケア市場動向
ストレスチェック・EAPともに市場は着実に拡大。現時点（2018年度）から2年後の2020
年度には2016年度の約1.3倍まで成長。
【EAP・メンタルヘルス領域の市場規模】
(億円)
250
200
150
100 217.3
166.4
50
0
2016年度 2020年度
（予測）
出所：シードプランニング『EAP・メンタルヘルス市場の現状と将来展望 2017』
注）上記は、ストレスチェック制度関連市場を含むEAP・メンタルヘルス領域の市場規模 21
⑥ 今後の成長戦略
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今後の成長戦略：人材紹介事業
コンサルタントの積極的採用・人材育成
地域拡大
求職者の一層の獲得のためのHP等自社チャネルのシステム改善
コンサルタント数の推移 地域拡大
（人） AIMS AH OP
80 【現在】 大阪支店
71
70
58
東京（田町・赤坂） 新設（H31/3）
60 55 21
50 13
18 自社チャネルのシステム改善
40
30
30
35 38
29 有効求人倍率の高さに比した求職
20
26 者不足への対応
システム投資
10
4 8 10 12 →求職者の利便性向上のため、HP →来期リリース
0 等自社チャネルにおける情報の
H28/3 H29/3 H30/3 H31/3（予） 質の向上と量の拡大に努める 予定
23
今後の成長戦略：メンタルヘルスケア事業
全国を一律及び均質にカバーするカウンセリング体制の維持構築及び更なる充実
ストレスチェック後のフォローアップサービスの強化
グループ内案件紹介の強化
M&Aも視野
従業員数の推移
【期初】 【期初】
（人）
東京・大阪の２拠点 法制化以前にシステムを開発
30 34 営業面では関東圏に集中
25 28 法制化後３年目に入り、顧客の
→エリア拡大の余地あり ニーズも多様化
SCシステム全面改修により多様化
大阪支店の増設及び次年度以 する顧客ニーズに応えることで、
降の名古屋支店の新設 サービスの付加価値を向上
大阪支店の人員は当期増強 来期リリース予定
24
今後の成長戦略：グループ全体
企業における人材価値向上の実現のため、
高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する。
→ソリューション提供型人材サービスの“ワンストップショッピング”
企業組織 【人材紹介事業】
適材経営層の紹介 ・企業の経営層等とのリレーションシップ
・経営上の問題点の発見
経営層 ・経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積
シニアマネジメント層
上級専門職層
・組織分析 【メンタルヘルスケア事業】
・組織全体のモチ ・組織分析による組織全体の問題点の発見 蓄積したノウハウ
ベーション向上 の活用を目指す
ミドルマネジメント層
【アセスメント事業】
経営層等を中心とした人材の
能力・適性の評価による人材ROIの向上
担当職
第二新卒 【コーチング事業】
新卒 経営層等の能力向上のための教育
経営層等の経営意識の改革
今後、既存事業である人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業のノウハウの活用が期待
できるアセスメント事業やコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための
取り組みを積極的に展開（H30.11.14 ビジネスコーチ株式会社と業務提携契約締結）
自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも検討
25
今後の成長戦略：中長期成長戦略
・人材紹介事業は堅実な成長を目指す
・メンタルヘルスケア事業はM&Aも視野に入れ、より一層の拡大・成長を目指す
・新規事業領域への進出による成長も中長期的に目指す
5年内に売上50億を
目指す
新規事業
メンタルヘルスケア事業
人材紹介事業
H30.3期
時間 26
⑦ 参考資料
27
参考資料①：会社及び事業概要
会社概要 経営理念
会 社 名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱ 経営理念
平成２年３月 「企業組織における最も重要な経営資源である人材
設 立 人材紹介事業は平成８年９月、 の価値を高め、企業がより高度な活動を継続してい
メンタルヘルスケア事業は平成12年２月開始
くお手伝いをすること」
資 本 金 165,753千円（平成30年12月末現在）
様々な人事機能に関するサービスを当社グループ
代 表 者 代表取締役社長：渡部昭彦 で一括して提供することで、企業を取り巻く様々なリ
本社：東京都港区 スクや課題を解消するための解決策を総合的に提
拠 点
支店：大阪（メンタルヘルスケア） 供し、また、当社グループの特色を活かした事業展
120名（平成30年12月末現在） 開による高付加価値ソリューションの提供を行って
従業員数
その他カウンセラー 80名（平成30年12月末現在） おります。
事業概要 収益形態
人材紹介事業
３つの事業会社を有し、それぞれ上位職階、
グローバル人材等に注力し、求人企業に対し メンタルヘルスケア事業
て候補者（求職者）を紹介するサービス 826 百万円
42% 売上高
人材紹介事業
メンタルヘルスケア事業 1,948百万円
1,121 百万円
カウンセリング、ストレスチェック及びその後 （平成30年３月期） 58%
のフォローアップサービス、その他企業向け
各種研修等のメンタルヘルスケアのサービス 28
をワンストップで提供するサービス
参考資料②：グループ概要図
ヒューマン・アソシエイツグループ （平成30年12月末現在）
120名
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱ 18名
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 事業
100% 100% 100% 100%
AIMS
Optia Partners ヒューマン・
インターナショナル ㈱A・ヒューマン
㈱ フロンティア㈱
ジャパン㈱
14名 37名 19名 32名
29
参考資料③：人材紹介事業概要
人材ビジネス企業の区分 当社グループにおける各人材紹介会社の概要
経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化
世界50ヶ国以上に90ヶ所以上の拠点を構えるエグゼク
AIMS ティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業
エグゼクティブ 務提携により、求人企業の海外進出に合わせた、海外
サーチ業界 での経営層及びマネジメント層のグローバル採用ニーズ
に人材市場データと調査能力を提供
経営層 外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求めら
シニアマネジメント層 れる国際人材のご紹介に注力
上級専門職層 OP 外資系企業の上層部に直接コンタクトを取ることで、より
上位ポジション、高額案件の受注を獲得
グローバル
登録型人材紹介業界 バイリンガルの優秀な日本人求職者を多く保持
人材
&各種求人媒体
30代～40代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマ
ミドルマネジメント層 AH ネジメント層に注力
派遣 担当業界の経験豊富なコンサルタント
業界
担当職
第二新卒 ミドルマネジメント以上の人材紹介に特化
特色のある事業会社3社からなる人材サービス、3社の
新卒 シナジーを追及した求人企業及び求職者のニーズに
沿ったサービス提供が可能
30
（注）AIMS・・・AIMSインターナショナルジャパン㈱、OP・・・Optia Partners㈱、AH・・・㈱A・ヒューマン
参考資料④：メンタルヘルスケア事業概要
メンタルヘルスケア事業の概要及び当社グループの特徴
メンタルヘルスケアのフロー 1 メンタルヘルスケアのサービスをワンストップで提供
ワンストップサービス（EAP) メンタルヘルス対策の一次予防（不調者発生予防）、二次予防
（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）までを
ステップ 一次予防 二次予防 三次予防 幅広くカバーするワンストップサービスと、出張カウンセリング
に象徴される独自の「現場型」カウンセリングを提供
不調者 早期発見・
目的 再発防止
発生予防 早期対応 2 自社開発のストレスチェックシステム
現場型出張カウンセリング 顧客ニーズに則した自社システムを活用
3 ストック型ビジネスによる安定した収益
休業者・復職
ストレスチェック・
者支援プログ EAP契約は、年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を
組織分析
ラム 占めており、契約企業がEAP契約の有用性を評価する限りは
対策 契約の継続が期待
CISM EAPとSCのシナジー（SC実施企業の多くがEAP事業も契約）
研修 （特別 →双方の組織に係る分析結果に基づくサービス提供
サポート）
4 SC法制化及び働き方改革等の需要取り込みを目指す
組織コンサルテーション 平成27年12月、労働安全衛生法の改正により、50名以上の事
業所について、SCが義務化
SCの実施に留まらず、その後の組織分析・職場環境改善活動
（注）EAP（Employee Assistance Program（従業員支援プログラム））：企業の社員・
等のフォローアップサービスを提案
家族が抱える様々な悩みをカウンセリングを通じて支援するプログラム
SC（Stress Check)：ストレスチェック 働き方改革及び健康経営等により需要が拡大傾向にある中、
CISM（Critical Incident Stress Management）：天災、自殺等による惨事ストレ EAP関連サービス全般を提供し、より一層の事業展開を図る
スのケア 31
参考資料⑤：株主還元
配当政策について
■当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益
還元を重要な経営課題に位置付けております。
■配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のた
めに必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%程度を
目安として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針
としております。
H29.3 H30.3
24.30円 19.29円
1株当たり配当金
（12.15円）
配当金総額 33,266千円 52,816千円
連結配当性向 29.4% 30.0%
（注） 平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
上記では平成29年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出し
た場合の数値を参考までに（）内に記載しております。
32
ご留意事項
• 本資料は、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社（以下、当社）
の業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定
、見込みまたは予想に基づいた将来展望についても言及しております。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在
します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因
が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可
能性がございます。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている
将来展望と異なる場合がございます。
• 本資料における将来展望に関する表明は、平成31年２月14日現在において
利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や
状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更する
ものではございません。
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