6575 M-HUMANAHD 2019-11-27 17:00:00
2020年3月期第2四半期決算説明資料 [pdf]
⽬次
1. ヒューマン・アソシエイツグループ概要
2. 決算報告
3. セグメント別の今期⾒通し
-①⼈材紹介事業
-②メンタルヘルスケア事業
-③⼈材育成事業
4. ヒューマン・アソシエイツグループの成⻑戦略
5. 参考資料
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1. ヒューマン・アソシエイツグループ概要
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1. ヒューマン・アソシエイツグループ概要
グループ理念
企業組織における
最も重要な経営資源である⼈材の価値を⾼め、
企業がより⾼度な活動を継続していく
お⼿伝いをする
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1. ヒューマン・アソシエイツグループ概要
会社概要
会 社 名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
設 ⽴ 1990年3⽉
⼈材紹介事業は1996年9⽉開始
メンタルヘルスケア事業は2000年2⽉開始
沿 ⾰ ⼈材育成事業は2019年7⽉開始
※2016年11⽉Optia Partners完全⼦会社化
※2019年7⽉サイコム・ブレインズ完全⼦会社化
資 本 ⾦ 171百万円(2019年9⽉末現在)
代 表 者 代表取締役社⻑ 渡部昭彦
住 所 東京都港区南⻘⼭1-3-3 ⻘⼭⼀丁⽬タワー4階
172名(2019年9⽉末現在)
従 業 員 数
その他カウンセラー 85名(2019年11⽉1⽇現在)
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2. 決算報告
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2. 決算報告
第2四半期決算報告︓ 連結貸借対照表
総資産は2,538百万円、前期末⽐+828百万円(のれん+209百万円、商標権+180百万円、顧客関連資産
+310百万円)
負債合計は1,305百万円、前期末⽐+646百万円(⻑期借⼊⾦+349百万円、繰延税⾦負債+169百万円)
資本剰余⾦は前期末⽐+206百万円(株式交換+203百万円)
利益剰余⾦は、前期末⽐▲29百万円(当期純利益+25百万円、配当による減少▲54百万円)
2019年 2020年3⽉期2Q末 2019年 2020年3⽉期2Q末
3⽉期末 前期末増減 3⽉期末 前期末増減
現 ⾦ 預 ⾦ 808 794 ▲14 未 払 ⾦ 325 203 ▲122
売 掛 ⾦ 105 340 +235 前 受 ⾦ 117 153 +35
そ の 他 396 120 ▲276 そ の 他 150 235 +85
流動負債合計 593 592 0
流動資産合計 1,310 1,254 ▲55
固定負債合計 65 712 +647
有形固定資産 213 236 +22 負 債 合 計 659 1,305 +646
資 本 ⾦ 168 171 +3
無形固定資産 38 782 +743
資 本 剰 余 ⾦ 155 361 +206
投資その他資産 147 264 +116 利 益 剰 余 ⾦ 727 697 ▲29
株主資本合計 1,051 1,231 +180
固定資産合計 400 1,283 +883
そ の 他 0 1 1
純 資 産 合 計 1,051 1,233 +181
資 産 合 計 1,710 2,538 +828
負債純資産合計 1,710 2,538 +828
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3. セグメント別の今期⾒通し
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4. ヒューマン・アソシエイツグループの成⻑戦略
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5. 参考資料
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参考資料1-①︓⼈材紹介事業(概要)
■AIMSインターナショナルジャパン株式会社
・・・グローバルネットワークを有するリテインド型エグゼクティブサーチファーム
■株式会社A・ヒューマン
・・・30〜40代ミドルマネジメント層の候補者中⼼の⼈材紹介会社
■Optia Partners株式会社
・・・グローバル⼈材を外資系企業を中⼼に紹介している⼈材紹介会社
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参考資料3-①︓⼈材育成事業(概要)
サイコム・ブレインズ株式会社
⼈材育成にイノベーションをもたらす
事業内容
•国内外における企業内研修の企画・運営・実施
•公開講座の企画・開催
•⼈と組織に関するアセスメントツールの提供
•映像講座(サブスクリプション型、マイクロラーニング型)の配信
•企業内⼈材育成にかかわる受託開発
(社内講師育成、eラーニング、映像教材、マニュアル、オンラインテスト etc.)
※マイクロラーニング︓従来のeラーニングよりも短時間、数分間の動画など細分化されたコンテンツにより学習を⾏う、
新しい学習スタイル。
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ご留意事項
• 本資料は、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社(以下、当社)
の業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推
定、見込みまたは予想に基づいた将来展望についても言及しております。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在
します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因
が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可
能性がございます。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている
将来展望と異なる場合がございます。
• 本資料における将来展望に関する表明は、2019年11月27日現在において利
用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、将来の出来事や状
況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するも
のではございません。
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