6575 Ｍ－ＨＵＭＡＮＡＨＤ 2019-08-08 15:30:00
2020年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月8日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO管理部長 （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 488 22.7 7 74.1 7 72.3 4 562.3
2019年3月期第1四半期 398 ― 4 ― 4 ― 0 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 4百万円 （549.5％） 2019年3月期第1四半期 0百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 1.37 1.33
2019年3月期第1四半期 0.21 0.20
（注）2018年３月期第１四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、同期間との比較は行っておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 2,299 1,061 43.6
2019年3月期 1,710 1,051 61.5
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 1,003百万円 2019年3月期 1,051百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 18.36 18.36
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2020年３月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,936 55.9 170 15.8 171 15.8 100 △45.1 31.72
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
１．当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.3「１．当四半期決
算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．2020年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は、2019年７月１日に実施した株式交換に係る株式（227,173株）を含めた予定期中平均株式数により算
定しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
サイコム・ブレインズ株式会
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 2,992,980 株 2019年3月期 2,984,680 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 42 株 2019年3月期 42 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 2,987,580 株 2019年3月期1Q 2,939,219 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調
で推移いたしました。しかし、消費税増税の影響や通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業においては、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚
生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年６月時点で1.61倍という高水準を維持しております（「一般職業紹介
状況（2019年６月分）について」厚生労働省調べ）。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施
を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルスへの関心の高まりとそれに伴うニ
ーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービスの高度化
及び強化に注力いたしました。
また、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年５月14日に人材育成事業を展開するサイコム・ブレイン
ズ株式会社の完全子会社化を発表いたしました（2019年７月１日付で完全子会社化を完了しております）。
当第１四半期連結累計期間における売上高は488,584千円（前年同四半期比22.7％増）、営業利益は7,592千円
（同74.1％増）、経常利益は7,237千円（同72.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,083千円（同
562.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材紹介事業につきましては、前連結会計年度において積極的に採用したコンサルタントによる業績寄与等の影
響により、売上高は322,367千円（前年同四半期比34.5％増）、セグメント利益は78,395千円（同117.9％増）とな
りました。
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェック及びその後
のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価されたものの、ガバナンス強化に基づく人件費
増の影響等により、売上高は166,216千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は4,294千円（同85.1％
減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間にサイコム・ブレインズ株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに
「人材育成事業」が追加されておりますが、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結してお
り、四半期連結損益計算書には含めておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して589,478千円増加し、2,299,900千
円となりました。主な要因は、のれんの増加395,893千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して579,546千円増加し、1,238,783千円となりました。主な要因は長期借入金
の増加416,929千円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して9,932千円増加し、1,061,117千円となりました。主な要因は、利益剰余
金の減少50,714千円、非支配株主持分の増加57,518千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,003,598千円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して17.8ポイント下落し、
43.6％となりました。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結予想につきましては、足元では雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調
にあるものの、消費税増税の影響や通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等、依然として先行き不透明な
状況が続いており、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。
このような状況の下、人材紹介事業におきましては、各産業・業種に通暁したコンサルタントの積極的な採用に
より、求人企業と求職者双方に対するコンサルティング機能を強化し、付加価値の高いサービスの提供により競合
他社との差別化を図ってまいります。
具体的には、社外役員を含めた経営層やAI技術者・医師など、比較優位にあるエグゼクティブ人材の紹介を強化
することにより、ブランド力の向上と収益性の維持拡大を図ってまいります。
また、連結子会社であるAIMSインターナショナルジャパン株式会社による世界50ヶ国のネットワークを活用し、
海外現地法人へのローカル人材の紹介や、在日外資系企業へのバイリンガル人材の紹介など、グローバルビジネス
を拡大してまいります。
さらに、「人不足」と言われる時代の中で優秀な候補者を確保するために、HP等自社チャネルのシステム改善投
資を継続的に行いインフラの整備拡充を図るとともに、上記の営業活動を通じて獲得された優良求人案件をタイム
リーに開示、マーケットでのプレゼンス向上を目指します。
メンタルヘルスケア事業におきましては、個人の問題解決と健康的に働ける組織環境づくりを支援することで、
契約企業の健康経営及び生産性向上の貢献を目指し、下記の施策を実行することで競合他社との差別化を確保しつ
つ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。なお、今後の事業拡大については、自社での対応
だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも検討してまいります。
１）ストレスチェックの結果を受けた組織環境改善等のフォローアップサービスの強化
２）全国を一律及び均質にカバーするカウンセリング体制の維持構築及び更なる充実
３）EAPとストレスチェックのシナジーの追求
４）きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供
５）多種多様な研修の充実
上記施策を実行する上で、サービスの品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規
格「ISO9001」の認証を取得しております。
また、当社従業員のコンサルテーション能力の向上を図るとともに、ストレスチェックシステム利用者の更なる
利便性向上を図るため、自社開発のストレスチェックシステムへの継続的なシステム投資を行ってまいります。
当第１四半期連結会計期間にサイコム・ブレインズ株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントに「人材育
成事業」が追加されております。当該人材育成事業におきましては、生産性向上・業務効率化など「働き方改革」
関連の需要が拡大するとともに、人手不足を背景とした女性活躍推進・世代間ギャップの解消・外国人活用等「ダ
イバーシティ」関連の需要、企業におけるタレントマネジメントの進化に伴う人材育成施策の個別化の動きを受け
て、大手企業を中心に、自社の事業特性や経営課題にカスタマイズした大型の研修ニーズが増えてきております。
こうした中で当社グループでは、従来から注力してきた以下の項目を拡大すべく、コンサルタントのソリューシ
ョン提案能力を高めるための人材投資を行うとともに、アカウントマネジメントを強化してまいります。
１）ICTを駆使し、リアルとオンラインを組み合わせ、より多くの対象者に長期間の学習機会を提供
２）高度なインストラクショナル・デザインとコンテンツ開発、社内トレーナーの養成等を盛り込んだ内製化プ
ログラムの受託開発
３）各国での研修実績、多言語のコンテンツ、講師のネットワークを強みとして、グローバルな人材育成案件の
受注
また、グループとしての公開講座やパッケージされた映像講座の販売を推し進め、アカウント数の拡大を図りま
す。
なお、人材育成事業と人材紹介事業の共通領域では、今後ニーズの拡大が見込める、人材及び組織のアセスメン
トのメニューを充実させてまいります。また人材育成事業とメンタルヘルスケア事業の共通領域では、エンゲージ
メントや組織パフォーマンス向上のためのプログラムを積極的に提案してまいります。
これらをふまえまして、当期の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,936,003千円（前年同期比55.9％
増）、営業利益は170,843千円（同15.8％増）、経常利益は171,673千円（同15.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は100,305千円（同45.1％減）を見込んでおります。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 808,602 939,496
売掛金 105,084 261,082
未収還付法人税等 10,544 46,107
未収入金 363,140 11,994
その他 23,269 47,207
貸倒引当金 △270 △424
流動資産合計 1,310,370 1,305,463
固定資産
有形固定資産 213,635 243,250
無形固定資産
のれん － 395,893
その他 38,495 85,951
無形固定資産合計 38,495 481,844
投資その他の資産
その他 147,919 293,962
貸倒引当金 － △24,620
投資その他の資産合計 147,919 269,341
固定資産合計 400,051 994,436
資産合計 1,710,421 2,299,900
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 1,071 54,732
未払法人税等 130,190 4,326
未払消費税等 9,437 26,794
賞与引当金 － 32,975
返金引当金 3,201 3,717
未払金 325,646 262,270
前受金 117,902 189,391
その他 6,359 87,790
流動負債合計 593,809 681,997
固定負債
社債 － 40,000
長期借入金 － 363,268
役員退職慰労引当金 － 69,720
繰延税金負債 324 324
資産除去債務 65,103 75,905
その他 － 7,567
固定負債合計 65,427 556,785
負債合計 659,237 1,238,783
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 168,528 170,089
資本剰余金 155,080 156,641
利益剰余金 727,601 676,886
自己株式 △59 △59
株主資本合計 1,051,151 1,003,557
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 40
その他の包括利益累計額合計 33 40
非支配株主持分 － 57,518
純資産合計 1,051,184 1,061,117
負債純資産合計 1,710,421 2,299,900
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 398,179 488,584
売上原価 67,517 82,001
売上総利益 330,661 406,582
販売費及び一般管理費 326,301 398,990
営業利益 4,360 7,592
営業外収益
その他 － 7
営業外収益合計 － 7
営業外費用
支払利息 42 271
為替差損 118 43
その他 － 48
営業外費用合計 160 362
経常利益 4,199 7,237
税金等調整前四半期純利益 4,199 7,237
法人税等 3,583 3,154
四半期純利益 616 4,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 616 4,083
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 616 4,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 6
その他の包括利益合計 13 6
四半期包括利益 629 4,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 629 4,090
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めて
おります。
なお、サイコム・ブレインズ株式会社は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 239,660 158,518 － 398,179
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － -
計 239,660 158,518 － 398,179
セグメント利益 35,985 28,913 － 64,899
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 64,899
全社費用（注） △60,539
四半期連結損益計算書の営業利益 4,360
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケ
人材紹介事業 人材育成事業 計
ア事業
売上高
外部顧客への売上高 322,367 166,216 － 488,584
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 322,367 166,216 － 488,584
セグメント利益 78,395 4,294 － 82,690
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 82,690
全社費用（注） △75,098
四半期連結損益計算書の営業利益 7,592
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に
含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「人材育成事業」を追加しております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、連結範囲変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
なお、サイコム・ブレインズ株式会社の株式のみなし取得日を当第１四半期連結会計期間末としているた
め、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書及び四半
期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、サイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得し、同社を連結範囲に
含めたことに伴い、「人材育成事業」において、395,893千円ののれんを計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2019年７月１日に当社を株式交換完全親会社、サイコム・ブレインズ株式会社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行っております。
１．株式交換の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 サイコム・ブレインズ株式会社
事業内容 国内外における研修の企画・運営・実施、公開講座、アセスメント、新興国体験、オ
ンライン教育事業、映像メディア制作事業、電子商取引事業、経営アカデミー運営
⑵ 企業結合を行った理由
当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材
価値向上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事
業に限らず、人材サービスを展開してまいります。
サイコム・ブレインズ株式会社は、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別に
カスタマイズしたプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置き
ながらアセスメント、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図ってお
り、経営リーダー育成、イノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア
諸国における社員教育、異文化マネジメント等に強みを有しています。
双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材
価値向上にさらに貢献していくことが出来ると考え、本件統合を決定いたしました。
⑶ 企業結合の法的形式
株式交換
⑷ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑸ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 70.91％
取得後の議決権比率 100.00％
⑹ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりサイコム・ブレインズ株式会社の株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 219,898千円
取得原価 219,898千円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
⑴ 株式の種類別の交換比率
サイコム・ブレインズ株式会社の普通株式１株につき、当社の普通株式829.1株を割当・交付しておりま
す。
⑵ 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びサイコム・ブレイン
ズ株式会社から独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社に、サイコム・ブレインズ株
式会社の株式価値の算定を依頼しております。
当社は、ダフ・アンド・フェルプス株式会社によるサイコム・ブレインズ株式会社の株式価値の算定結果
を参考に、サイコム・ブレインズ株式会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘
案し、本株式交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を１：829.1と決
定いたしました。
⑶ 交付した株式数
普通株式227,173株
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
162,379千円
⑵ 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であ
り、取得原価の配分は完了していません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方
法および償却期間についても精査中です。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2020年３月期第１四半期決算短信
（ストックオプションの発行）
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当
社の監査等委員でない取締役及び子会社従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行す
ること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を、2019年６月27日開催の第30回
定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同株主総会終了後に開
催された取締役会における、当該新株予約権の募集事項の決議に基づき、2019年７月１日に付与いたしました。
１．新株予約権を発行する理由
当社の監査等委員でない取締役及び当社子会社の従業員の連結業績向上へのインセンティブを高めるととも
に、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することを目的とし、職務執行の対価として、新株予約権を発
行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
⑴ 新株予約権の割当日
2019年７月１日
⑵ 付与対象者の人数及び割当個数
当社監査等委員でない取締役及び当社子会社の従業員37名に対して68,500個（１個につき１株）
⑶ 新株予約権の発行価格
職務執行の対価として、ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権
と引換えに金銭の払込みを要しない。
⑷ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式68,500株
⑸ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たり897円（１株当たり897円）
⑹ 新株予約権の行使期間
2021年７月２日から2029年６月27日までとする。但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合に
は、その前営業日を最終日とする。
⑺ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出
される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を
切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた
額とする。
⑻ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑼ １株当たりの公正な評価単価
未定
⑽ 翌四半期連結会計期間以降における費用計上予定額及び科目名
未定
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