2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,883 △3.3 147 △42.3 148 △42.5 182 3.7
2018年3月期 1,948 16.2 255 25.9 257 12.4 176 55.4
（注）包括利益 2019年3月期 182百万円 （3.7％） 2018年3月期 176百万円 （55.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 61.56 58.65 21.1 10.7 7.8
2018年3月期 64.32 ― 29.1 24.7 13.1
（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であった
ため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,710 1,051 61.5 352.20
2018年3月期 1,063 676 63.6 247.25
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,051百万円 2018年3月期 676百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、１株当たり純資産額を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 184 △130 177 808
2018年3月期 166 △12 △73 576
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 19.29 19.29 52 30.0 8.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 18.36 18.36 54 30.0 6.3
2020年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）１．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期期末の配当金については、当該株式分割
後の金額を記載しております。
２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定でありま
す。
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
現在、業績に影響を与える事案を検討中であり、当該事案の検討結果の影響により今期の業績が変動いたします。
従って、現時点では、業績予想については非開示としておりますが、今後、事案の状況が確定し業績予想の開示が可能となった時点で、速やかに開示い
たします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.11「３．連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,984,680 株 2018年3月期 2,782,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 42 株 2018年3月期 44,000 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,967,082 株 2018年3月期 2,738,000 株
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮
定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 372 16.5 125 12.6 124 12.5 △69 △161.9
2018年3月期 319 △5.8 111 △33.2 111 △34.0 111 △33.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △23.28 ―
2018年3月期 40.76 ―
（注）１．2018年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったた
め、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 1,058 536 50.7 179.80
2018年3月期 524 414 79.0 151.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 536百万円 2018年3月期 414百万円
（注）当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１
株当たり純資産額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算短信の補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年５月27日（月）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、当日使用する決算説明
資料とともに、開催後速やかにウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱（6575）
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景
に、緩やかな景気回復基調が続く一方、賃金の伸び悩みから個人消費には力強さは見られず、景気の回復を実感で
きない状況で推移いたしました。また、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響等もあり、依然として景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、人材紹介事業については、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚
生労働省が発表する有効求人倍率は、2019年３月時点で1.63倍という高水準を維持しております（「一般職業紹介
状況（2019年３月分）について」厚生労働省調べ）。しかし一方で、2019年３月の日銀短観では、大企業・製造業
の景況感が前回2018年12月の調査から大きく後退し、先行きへの注意を喚起する結果となりました。
一方、メンタルヘルスケア事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第３回目のストレスチ
ェック実施を見据え、顧客基盤の一層の拡充に取り組むと同時に、企業側のメンタルヘルスへの関心の高まりとそ
れに伴うニーズの高度化等に対処すべく、「ストレスチェック」、「組織分析」及び各々のフォローアップサービ
スの高度化及び強化に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,883,153千円（前年同期比3.3％減）となりまし
た。営業利益及び経常利益は売上減少による影響及びガバナンス強化のための全社費用の増加の影響により、それ
ぞれ147,517千円（同42.3％減）、148,188千円（同42.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は
人材紹介事業に係るのれんの減損損失を計上したものの、本社移転に係る移転補償金の計上等により、182,648千
円（同3.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業につきましては、事業基盤の強化を目指し、コンサルタントの積極的な採用を推し進め、当連結会
計年度においては、コンサルタントが３社合計で11名増加し、2019年３月期末では人材紹介事業全体で69名の体制
となりました。また、地域拡大を図るべく、株式会社A・ヒューマンの大阪支店を2019年３月に開設いたしまし
た。しかし、いずれも当連結会計年度の業績には寄与せず、この結果、売上高は1,014,118千円（前年同期比9.6％
減）、セグメント利益は143,065千円（前年同期比34.6％減）となりました。
②メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化３
年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループの商品提供力が評価され、売上高
は869,035千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は260,297千円（前年同期比6.1％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,310,370千円となり、前連結会計年度末に比べ557,969千円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金が231,627千円、未収入金が本社移転に係る移転補償金の計上等により360,298千
円増加したことによるものであります。固定資産は400,051千円となり、前連結会計年度末に比べ88,642千円増加
いたしました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産が125,999千円、敷金が46,907千円増加した一方、人材
紹介事業に係るのれんの減損損失を計上した結果、のれんが83,557千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,710,421千円となり、前連結会計年度末に比べ646,612千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は593,809千円となり、前連結会計年度末に比べ242,168千円増加いたしまし
た。これは主に、本社移転に伴う固定資産取得により未払金が171,761千円が増加し、また、未払法人税等が
101,835千円増加した一方、未払消費税等が22,607千円減少したことによるものであります。固定負債は65,427千
円となり、前連結会計年度末に比べ30,227千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い資産除去債務が
29,903千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、659,237千円となり、前連結会計年度末に比べ272,396千円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,051,184千円となり、前連結会計年度末に比べ374,216千円増加いたし
ました。これは主に、株式上場時の増資と新株予約権の権利行使により資本金と資本準備金がそれぞれ98,528千円
増加したこと、株式上場時の自己株式処分により資本剰余金が45,245千円増加したこと、及び親会社株主に帰属す
る当期純利益182,648千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方、剰余金の配当52,816千円により、利益剰
余金が同額減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は808,602千円となりました。当連結会計年度における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動において獲得した資金は184,359千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益370,508千
円、減損損失66,068千円、減価償却費58,735千円、のれん償却費17,488千円、本社移転費用13,956千円、売上債権
の減少額29,333千円及び法人税等の還付額21,751千円等があった一方、移転補償金302,346千円、及び法人税等の
支払額88,272千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は130,595千円となりました。これは主に、敷金の差入による支出104,399千円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において獲得した資金は177,854千円となりました。これは主に、配当金の支払額52,816千円があった
一方、株式上場時の増資及び新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入196,005千円、株式上場時の自己
株式の処分による収入47,121千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、足元では企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復が
続いておりますが、2019年10月に控えた消費税増税に加え、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、さらには新
興国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性等の影響も考えられることから、景気の先行きには慎重な見方
が必要な状況となっております。
また、雇用情勢につきましては、現状国内における幅広い分野で人手不足が深刻化する中、2019年４月に施行さ
れた働き方改革関連法により残業時間の上限規制が導入されたことで、ITの活用等による生産性向上や助成及びシ
ニアの活用等による労働力確保に向けた取り組みが進められているものの、引き続き企業の人手不足に大きな改革
は見込まれないものと想定されます。
このような状況の下、人材紹介事業におきましては、既存領域の強化を図るとともに、専門職種マーケットの開
拓及び地域の拡大を進めてまいります。また、競合企業に加え、求人検索エンジン等の新たな求人サービスの参入
もあり、登録者獲得競争はさらに激しさを増していくことが予想されますが、コンサルタントの積極的採用活動及
び人材育成に注力し、個々のスキルアップを図ることでコンサルタント一人当たりの生産性の向上を図るととも
に、高年収層（エグゼクティブ）の求人案件をより多く獲得すると同時に、優秀な求職者の確保を図ることによ
り、成約単価の向上を実現し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。
また、登録者（求職者）の利便性を高めるため、候補者登録サイトやHP等の自社チャネルのシステム改善のため
の投資を継続的に行い、検索数の増加を図り登録者への高付加価値ソリューションの提供及び業務の効率化を図っ
てまいります。また、登録者数の拡大による基盤強化により、求人企業との関係を強化してまいります。
さらに、2019年３月に新設した大阪支店に人的資源を注入し、経営資源の有効的な活用を図り、地域拡大に努め
てまいります。
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一方、メンタルヘルスケア事業におきましては、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労
働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待される一方、新規参入事業者も含め
競合が激化することが見込まれていることから、当社グループは、下記の施策を実行することで競合他社との差別
化を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。なお、今後の事業拡大については、
自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも検討してまいります。
１）ストレスチェックの結果を受けた組織改善等のフォローアップサービスの強化
２）全国を一律及び均質にカバーするカウンセリング体制の維持構築及び更なる充実
３）EAPとストレスチェックのシナジーの追求
４）休職者及び復職者へのきめ細かい支援サービスの提供
５）多種多様な研修の充実
上記施策を実行する上で、サービスの品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規
格「ISO9001」の認証を取得しております。
また、現在、メンタルヘルスケア事業は東京に本社を置くとともに、大阪に支店を設置し全国の企業を対象に営
業活動を行っており、当連結会計年度においては、東京本社だけでなく、大阪支店の拡充も図ってまいりました。
引き続き、注力地域の選別を諮り、地域拡大に努めてまいります。
さらに、ストレスチェックシステム利用者の更なる利便性向上を図るため、自社開発のストレスチェックシステ
ムへの継続的なシステム投資を行ってまいります。
なお、2020年３月期の連結業績予想につきましては、重要な後発事象に記載のとおり、サイコム・ブレインズ株
式会社を完全子会社化する予定であり、サイコム・ブレインズ株式会社の業績、グループ化による研修を含めた供
給能力の向上に伴うシナジーの実現、及びブランド価値の向上等、現時点では業績に与える未確定な要素が多いた
め、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。そのため、連結業績予想については、合理的に予測可能となっ
た時点で公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 576,974 808,602
売掛金 134,417 105,084
未収還付法人税等 21,751 10,544
未収入金 2,842 363,140
その他 16,957 23,269
貸倒引当金 △542 △270
流動資産合計 752,401 1,310,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,589 188,476
その他（純額） 10,046 25,159
有形固定資産合計 87,636 213,635
無形固定資産
のれん 83,557 -
その他 27,485 38,495
無形固定資産合計 111,043 38,495
投資その他の資産
繰延税金資産 46,463 34,709
敷金 65,991 112,898
その他 274 311
投資その他の資産合計 112,728 147,919
固定資産合計 311,408 400,051
資産合計 1,063,809 1,710,421
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 13,467 1,071
未払法人税等 28,355 130,190
未払消費税等 32,044 9,437
返金引当金 5,845 3,201
未払金 153,885 325,646
前受金 110,764 117,902
その他 7,277 6,359
流動負債合計 351,640 593,809
固定負債
繰延税金負債 - 324
資産除去債務 35,200 65,103
固定負債合計 35,200 65,427
負債合計 386,841 659,237
純資産の部
株主資本
資本金 70,000 168,528
資本剰余金 11,306 155,080
利益剰余金 597,768 727,601
自己株式 △2,115 △59
株主資本合計 676,959 1,051,151
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9 33
その他の包括利益累計額合計 9 33
純資産合計 676,968 1,051,184
負債純資産合計 1,063,809 1,710,421
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2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,948,142 1,883,153
売上原価 339,568 344,324
売上総利益 1,608,573 1,538,829
販売費及び一般管理費 1,352,888 1,391,311
営業利益 255,685 147,517
営業外収益
助成金収入 3,025 2,400
その他 116 29
営業外収益合計 3,141 2,429
営業外費用
支払利息 422 99
株式交付費 － 1,293
為替差損 458 364
その他 3 0
営業外費用合計 884 1,758
経常利益 257,941 148,188
特別利益
移転補償金 － 302,346
特別利益合計 － 302,346
特別損失
減損損失 － 66,068
本社移転費用 － 13,956
特別損失合計 － 80,025
税金等調整前当期純利益 257,941 370,508
法人税、住民税及び事業税 74,200 175,794
法人税等調整額 7,646 12,065
法人税等合計 81,846 187,860
当期純利益 176,094 182,648
親会社株主に帰属する当期純利益 176,094 182,648
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 176,094 182,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 24
その他の包括利益合計 0 24
包括利益 176,095 182,672
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 176,095 182,672
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他有価証 その他の
株主資本 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 70,000 11,306 454,940 △2,115 534,131 8 8 534,140
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － －
剰余金の配当 － － △33,266 － △33,266 － － △33,266
親会社株主に
帰属する － － 176,094 － 176,094 － － 176,094
当期純利益
自己株式の取
－ － － － － － － －
得
自己株式の処
－ － － － － － － －
分
株主資本
以外の項目の
－ － － － － 0 0 0
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 142,828 － 142,828 0 0 142,828
当期末残高 70,000 11,306 597,768 △2,115 676,959 9 9 676,968
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他有価証 その他の
株主資本 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 70,000 11,306 597,768 △2,115 676,959 9 9 676,968
当期変動額
新株の発行 98,528 98,528 － － 197,056 － － 197,056
剰余金の配当 － － △52,816 － △52,816 － － △52,816
親会社株主に
帰属する － － 182,648 － 182,648 － － 182,648
当期純利益
自己株式の取
－ － － △59 △59 － － △59
得
自己株式の処
－ 45,245 － 2,115 47,361 － － 47,361
分
株主資本
以外の項目の
－ － － － － 24 24 24
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 98,528 143,774 129,832 2,056 374,191 24 24 374,216
当期末残高 168,528 155,080 727,601 △59 1,051,151 33 33 1,051,184
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 257,941 370,508
減価償却費 21,911 58,735
減損損失 － 66,068
のれん償却額 23,318 17,488
支払利息 422 99
株式交付費 － 1,293
移転補償金 － △302,346
本社移転費用 － 13,956
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 △271
返金引当金の増減額（△は減少） 793 △2,644
売上債権の増減額（△は増加） △25,127 29,333
未払金の増減額（△は減少） △7,007 18,997
前受金の増減額（△は減少） 1,722 7,137
未払消費税等の増減額（△は減少） 670 △22,607
その他 △1,054 △3,931
小計 273,692 251,820
利息の受取額 4 7
利息の支払額 △358 △99
法人税等の還付額 40,149 21,751
法人税等の支払額 △146,972 △88,272
本社移転費用の支払額 － △847
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,515 184,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,080 △8,950
無形固定資産の取得による支出 △5,130 △17,245
敷金の差入による支出 － △104,399
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,210 △130,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △40,013 △12,396
株式の発行による収入 － 196,005
自己株式の取得による支出 － △60
自己株式の処分による収入 － 47,121
配当金の支払額 △33,266 △52,816
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,279 177,854
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80,997 231,627
現金及び現金同等物の期首残高 495,977 576,974
現金及び現金同等物の期末残高 576,974 808,602
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年４月10日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年４月９日を払込期
日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式170,000株の発行及び自己株式の処分
44,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,494千円増加しています。
また、当社は当連結会計年度において断続的に、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使による払込みを受
けました。この結果、当連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,034千円増加しております。
これらの結果、当連結会計期間末における資本金は168,528千円、資本剰余金は155,080千円となっております。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、貸主からの申し出により、当社が賃借しております本社ビル（東京都港区）の賃貸借
契約を2019年５月31日をもって終了することとなり、2019年３月末日に退去いたしました。
この結果、関連する建物及び工具器具備品の残存耐用年数を賃貸借契約が終了する2019年３月31日までに減価償
却が完了するように見直しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の減価償却費が19,919千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としてい
るものです。
当社グループは、「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っておりま
す。「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで
様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供するとともに、研修、コンサルテーション、ストレス
チェック・組織分析等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,121,428 826,714 1,948,142
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 1,121,428 826,714 1,948,142
セグメント利益 218,861 245,337 464,199
セグメント資産 479,175 467,158 946,334
その他の項目
減価償却費 6,387 14,121 20,509
のれんの償却額 23,318 － 23,318
減損損失
有形固定資産及び無形固定
4,393 4,230 8,623
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,014,118 869,035 1,883,153
セグメント間の内部売上高
- 105 105
又は振替高
計 1,014,118 869,140 1,883,258
セグメント利益 143,065 260,297 403,362
セグメント資産 427,850 611,377 1,039,228
その他の項目
減価償却費 19,593 33,274 52,867
のれんの償却額 17,488 - 17,488
減損損失 66,068 - 66,068
有形固定資産及び無形固定
95,446 111,609 207,056
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,948,142 1,883,258
セグメント間取引消去 － △105
連結財務諸表の売上高 1,948,142 1,883,153
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 464,199 403,362
全社費用（注） △208,514 △255,845
連結財務諸表の営業利益 255,685 147,517
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 946,334 1,039,228
全社資産（注） 117,474 671,193
連結財務諸表の資産合計 1,063,809 1,710,421
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 20,509 52,867 1,402 5,868 21,911 58,735
のれんの償却額 23,318 17,488 － － 23,318 17,488
減損損失 － 66,068 － － － 66,068
有形固定資産及び
8,623 207,056 2,686 19,897 11,310 226,953
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であ
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材紹介事業 メンタルヘルスケア事業 合計
外部顧客への売上高 1,121,428 826,714 1,948,142
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
人材紹介事業 メンタルヘルスケア事業 合計
外部顧客への売上高 1,014,118 869,035 1,883,153
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 23,318 － － 23,318
当期末残高 83,557 － － 83,557
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 17,488 - - 17,488
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 247.25円 352.20円
１株当たり当期純利益金額 64.32円 61.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 58.65円
（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
176,094 182,648
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
176,094 182,648
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,738,000 2,967,082
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 147,162
（うち新株予約権（株）） － 147,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権４種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 数129,508個） －
った潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
サイコム・ブレインズ株式会社の株式取得及び株式交換契約の締結による完全子会社化
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、サイコム・ブレインズ株式会社（以下、「サイコム・ブレイ
ンズ」といいます）の発行済株式の一部取得により（以下、「本株式取得」といいます）子会社化し、その後、当
社を株式交換完全親会社、サイコム・ブレインズを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」と
いい、「本株式取得」と併せて「本件統合」と総称します）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式
交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、サイコム・ブレインズにおける2019年5月30日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の
承認を条件としております。また、当社は会社法第796条第２項の規定により、本株式交換を、当社の株主総会の
承認を得ることなく簡易株式交換として行う予定です。
１．本件統合の目的
当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材価値
向上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事業に限ら
ず、人材サービスを展開してまいります。
サイコム・ブレインズは、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別にカスタマイズ
したプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置きながらアセスメン
ト、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図っており、経営リーダー育
成、イノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア諸国における社員教育、
異文化マネジメント等に強みを有しています。
双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材価値
向上にさらに貢献していくことが出来ると考え、本件統合を決定いたしました。
２．本件統合の方法
当社は、サイコム・ブレインズの発行済株式942株のうち、668株を2019年５月31日に株式譲渡により取得し、
残りの274株を2019年７月１日に株式交換により全て取得し、完全子会社化する予定であります。
サイコム・ブレインズの発行済株式全株を譲渡により取得せずに、274株を株式交換により取得することといた
しましたのは、①当社の資金負担を軽減する、②株式交換により当社の株式を取得する西田氏、鳥居氏、岡本
氏、川口氏の4名はサイコム・ブレインズの取締役としての職務を継続するため、企業価値の向上に努めるイン
センティブとなる、ことを意図したためであります。なお、サイコム・ブレインズ代表取締役社長の西田氏は、
2019年6月27日開催予定の当社定時株主総会に付議する取締役選任議案において、取締役候補者とすることを予
定しております。
３．本株式取得の概要
（１）本株式取得の日程
株式取得承認決議取締役会 2019年５月14日
株式譲渡契約締結日 2019年５月14日
株式取得完了日 2019年５月31日（予定）
（２）本株式取得の相手先の名称
被取得企業の経営者及びその他の株主
（３）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 －株（議決権の数：－個）（議決権所有割合：－％）
② 取得株式数 668株（議決権の数：668個）
③ 取得価額 サイコム・ブレインズの普通株式
（１株当たり価格802千円×668株） 536,102千円
アドバイザリー費用等（概算額） 10,000千円
合計（概算額） 546,102千円
④ 異動後の所有株式数 668株（議決権の数：668個）（議決権所有割合70.9％）
（４）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入により充当する予定です。
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４．本株式交換の概要
（１）本株式交換の日程
株式交換決議取締役会（両社） 2019年５月14日
株式交換契約締結（両社） 2019年５月14日
株式交換効力発生日 2019年７月１日（予定）
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズを株式交換完全子会社とする株式
交換となります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の決
議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。サイコム・ブレインズは、2019年5月30日開催予定の臨
時株主総会の決議による承認を受けた上で本株式交換を行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当の内容
本株式交換においては、当社は、本株式交換により当社がサイコム・ブレインズの発行済株式の全部を取
得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます）に、サイコム・ブレインズの株主名簿に記載又は記録さ
れたサイコム・ブレインズの株主のうち当社を除く株主に対し、サイコム・ブレインズの普通株式に代わり、
その所有するサイコム・ブレインズ普通株式の数に、以下の算式により算出される株式交換比率を乗じて得た
数の当社の普通株式を交付する予定です。
ヒューマン・アソシエイツ・ サイコム・ブレインズ
会社名 ホールディングス株式会社 株式会社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当の内容 １ 829.1
株式交換により発行する新株式 普通株式：227,173株
（注１）サイコム・ブレインズの普通株式１株につき、当社の普通株式829.1株を割当・交付します。ただ
し、効力発生日（2019年７月１日予定）の直前時点において当社が保有するサイコム・ブレインズ
普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。
（注２）１株に満たない端数の処理
本株式交換により割当・交付する当社株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当社は、会社
法第234条その他関係法令の規定に従い処理いたします。
（注３）株式交換比率は小数点第１位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入いたします。
（４）株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びサイコム・ブレインズ
から独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス株式会社に、サイコム・ブレインズの株式価値の算
定を依頼し、サイコム・ブレインズの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本
株式交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねました。その結果、当社は本株式取得と本株式交換のいずれに
ついてもサイコム・ブレインズ普通株式の１株当たりの価額を802千円とすることに決定いたしました。
５．当該組織再編の当事会社の概要
株式交換完全親会社 株式交換完全子会社
ヒューマン・アソシエイツ・
(1) 名称 サイコム・ブレインズ株式会社
ホールディングス株式会社
(2) 所在地 東京都港区南青山一丁目３番３号 東京都千代田区外神田一丁目18番13号
代表者の
(3) 役職・氏名 代表取締役社長 渡部 昭彦 代表取締役社長 西田 忠康
国内外における研修の企画・運営・実施、
メンタルヘルスケア事業および人材紹介 公開講座、アセスメント、新興国体験、オ
(4) 事業内容 事業を行う子会社およびグループ会社の
ンライン教育事業、映像メディア制作事
経営管理並びにこれらに付帯する業務 業、電子商取引事業、経営アカデミー運営
(5) 資本金 165百万円（2019年３月31日現在） 64百万円（2019年３月31日現在）
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