2022年３月期第２四半期
決算説明資料
2021年11月15日
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
東証マザーズ（6575）
目次
１. 2022年３月期 第２四半期決算報告 p. 3
• 連結PL概況
• 連結BS概況
２. 2022年３月期 第２四半期セグメント別概況 p. 6
• セグメント別PL概況
• EAP事業 ①業績推移 ②今後の展開
• 人材育成事業 ①業績推移 ②今後の展開
• 人材紹介事業 ①業績推移 ②今後の展開
３. 参考資料 p. 14
• 会社概要
• ヒューマン・アソシエイツグループ沿革
• ヒューマン・アソシエイツグループの事業領域
• SDGs への取り組み
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１．2022年３月期 第２四半期決算報告
• 連結PL概況
• 連結BS概況
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3
1. 2022年３月期 第２四半期決算報告
連結PL概況
■前年同期⽐で大幅な増収増益
■昨年度より進めてきたコロナ禍におけるオンライン対応等による構造改革
の成果により、緊急事態宣⾔発令中においても売上と利益を確保
2021年３月期 2022年３月期
前年同期⽐
（単位︓百万円） 第２Q 第２Q
実績 実績 増減差異 増減⽐率（％）
売上高 1,133 1,398 ＋264 +23.3
売上総利益 928 1,123 +195 +21.1
販管費 1,029 1,013 △15 △1.5
営業利益 △101 109 +211 －
営業利益率（％） △8.9 7.9 +16.8pt －
経常利益 △99 96 +195 －
四半期純利益 △73 56 +129 －
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1. 2022年３月期 第２四半期決算報告
連結BS概況
■⾃⼰資本⽐率 44.０%
■流動⽐率 167.7％
（単位︓百万円） 2021年3月31日 2021年9月30日 増減額
流動資産 1,318 1,392 74
のれん 177 166 △ 10
無形資産 443 427 △15
その他 542 526 △16
固定資産 1,163 1,120 △42
資産 合計 2,481 2,513 31
流動負債 818 830 12
固定負債 596 561 △ 35
負債 合計 1,414 1,391 △ 22
資本⾦ 176 177 1
資本剰余⾦ 367 367 0
利益剰余⾦ 512 561 49
その他 11 15 3
純資産 合計 1,067 1,121 54
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
• セグメント別PL概況
• EAP事業 ①業績推移 ②今後の展開
• 人材育成事業 ①業績推移 ②今後の展開
• 人材紹介事業 ①業績推移 ②今後の展開
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
セグメント別PL概況
■前年同期⽐で増収 +264百万円
→人材育成（+123百万円）、人材紹介（+116百万円）が大幅な増収
■連結営業利益は全社費⽤を吸収し第2四半期累計で⿊字転換
→全事業⿊字化、中でも人材紹介事業が大幅な増益（＋125百万円）
2021年３月期 2022年３月期
（単位︓百万円） 増減差異 増減⽐率（％）
第2Q 第2Q
EAP 367 391 +24 +6.6
人材育成 289 412 +123 +42.8
売上高
人材紹介 477 593 +116 +24.5
売上高 計 1,133 1,398 +264 +23.3
EAP 77 82 ＋4 ＋6
人材育成 △38 20 +59 +154.3
人材紹介 26 151 +125 +481.6
営業利益 （事業部門 計） 65 254 +189 +289.9
全社部門 △166 △144 +21 -
営業利益 計 △101 109 +211 -
営業利益率（％） △8.9 7.9 +16.8pt -
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
EAP事業 ①業績推移
■1Qは投資（採⽤・システム等）により減益となるも、2Q累計では
前年同期⽐で増収増益
■3Q以降サービスの拡充を進め、更なる増収を図る
（百万円） 売上高推移
900
600
864 829
300
166 267 258 172 222 274 186 158 233
0
145
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q 2021/3 1Q 2Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3
（百万円） セグメント利益推移
250
200
150
100 192 205
50 84 81 96 31
22 14 62 73
0 4 8
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/32 1Q 2Q 3Q 4Q 2021/3 1Q 2Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
EAP事業 ②今後の展開
■メンタルヘルス対策の⼀次予防（不調者発⽣予防）、⼆次予防（早期発⾒・
早期対応）、三次予防（職場復帰・再発防⽌）までをワンストップで提供
■コロナ禍の影響もあり増加するメンタル不調による休職者の復職⽀援を強化
■職場環境改善の⽀援とともに、個人の「職業性レジリエンス®」向上を⽀援し、
健康でいきいきとした企業・職場づくりに貢献
図１ 過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か⽉ 休職者・復職者⽀援サービス
以上休業した労働者 又は退職した労働者がいた事業
所割合及び労働者割合 メンタルヘルスの問題で休業した従業員の職場復帰⽀援を
⾏います。出張⾯談を中⼼とした顔の⾒えるサポートと関
係者様との連携を重視した手厚い⽀援内容をご評価いただ
き、年間約700名のご⽀援実績がございます。
職業性レジリエンス®
※ 職業性レジリエンスとは、仕事場⾯において、ストレスに
うまく対応し、ストレスを仕事へのエネルギーへ活用し、
前向きに仕事に取り組むための個人の能⼒です。職業性レ
ジリエンスを⾼める⾏動を促す「職業性レジリエンス向上
研修」をリリースしました。
厚⽣労働書︓令和２年「労働安全衛⽣調査（実態調査）」の概況
※職業性レジリエンスは、ヒューマン・フロンティア株式会社の登
録商標です。
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
人材育成事業 ①業績推移
■リモートで⾏うバーチャル研修の定着を受け、コロナ禍の影響は軽微
■ビジネスマスターズ®への投資を継続しながらも、前年同期⽐で増収増益
（百万円）
売上高推移
900
600
300 642 718
268 228 207 237 266
145 82 191 146
0
2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q 2021/3 1Q 2Q
2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3
（百万円）
セグメント利益推移
100
50
31 6 34 33 3 63
15
0 △1
△ 40 △ 42
△ 50 △ 72
△ 100
2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 3Q 2021/3 1Q 2Q
2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/32 2022/3 2022/3
（注）人材育成事業、サイコム・ブレインズ㈱は、2019年７⽉１⽇に簡易株式交換により完全⼦会社となったため、2020年３⽉期に
おける人材育成事業の売上は第２四半期から（2019年７⽉1⽇から2020年３⽉31⽇まで）となります。
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
人材育成事業 ②今後の展開
■グループ重点投資事業「ビジネスマスターズ®」において、オプションサービス
やデジタルコンテンツの拡充と共に研修プラットフォーム機能強化に対して積
極的な投資を継続
→「DXリテラシー診断」を2021年8月より提供開始
ビジネスマスターズ掲載動画・
DXリテラシー診断
講座数累計推移
掲載動画数 講座数 ３つの観点からリテラシー度を測定
2,500 2,349
2,306
2,165
1,921 2,006
2,000 1,841
1,714
1,500
1,000
診断結果はレーダーチャートで可視化
500
診断結果は弱点が一目でわかるようにレー
233 259 272 284 310 331 337 ダーチャートで表示されます。過去の診断結
0 果も記録されているので、⾃⾝の成⻑度合い
4⽉ 7⽉ 10⽉ 1⽉ 4⽉ 7⽉ 9⽉ を実感することができます。
また、他の受講者の平均値との比較ができる
2020年 2021年 ので、⾃分がどのレベルにあるのかを知る機
会が得られます。
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
人材紹介事業 ①業績推移
■新たな重要指標の設定と管理により、売上と利益は安定化
■コンサルタントの⽣産性向上により、営業利益率は更に改善
昨年度2Q︓2.2％ → 今年度2Q︓25.6%
（百万円） 売上高推移
1,200
900
600 1,137
944
300
322 245 281 288 249 227 202 265 287 305
0
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q 2021/3 1Q 2Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3
（百万円）
セグメント利益推移
150
100
139
50 72
78 20 5 20 38 78
18 6 35
0
△ 50 △8
△ 100
1Q 2Q 3Q 4Q 2020/3 1Q 2Q 3Q 4Q 2021/3 1Q 2Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2022/3
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2．2022年３月期 第２四半期セグメント別概況
人材紹介事業 ②今後の展開
■2020年度の有効求人倍率は対前年割れも、1.0倍超と企業の求人意欲は底堅い
→労働人⼝の減少による構造的な人不⾜に加え、ポストコロナを⾒据えたデジタ
ル人材やグローバル人材等、付加価値創造型の人材ニーズは活性化
■企業の転職者採⽤意欲は産業別に大きく異なり、また大企業ほど意欲が高い
→当社グループ全体の大企業を中心とした顧客基盤の相乗的活⽤（DX推進）に
より、顧客数の更なる拡大を図る
有効求人数・有効求職者数・有効求人倍率の年度平均推移
（万人） （倍）
有効求人数 有効求職者数 有効求人倍率
300 2
250 1.62
1.54 1.55 1.5
200 1.39
1.23
1.10
150 1
273 278 266 207
241 257
100 196 184 177 172 171 188 0.5
50
0 0
厚⽣労働省「一般職業紹介状況」 厚⽣労働省「令和２年転職者実態調査」
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3. 参考資料
• 会社概要
• ヒューマン・アソシエイツグループ沿革
• ヒューマン・アソシエイツグループの事業領域
• SDGs への取り組み
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3．参考資料
会社概要
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
設⽴ 1990年３月（創業は1996年9月）
資本⾦ 177百万円（2021年9月末現在）
代表者 代表取締役社⻑ 渡部昭彦
住所 東京都港区南⻘⼭1-3-3 ⻘⼭⼀丁目タワー4階
従業員数 152名（2021年9月末現在）
その他カウンセラー 86名（2021年9月末現在）
事業内容 EAP事業、人材育成事業及び人材紹介事業を⾏う⼦会社及び
グループ会社の経営管理並びにこれらに付帯する業務
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3．参考資料
ヒューマン・アソシエイツグループ沿革
ヒューマン・フロンティア㈱
設⽴
AIMSインターナショナル サイコム・ブレインズ㈱
ジャパン㈱ 設⽴ HAグループ入り
㈱A・ヒューマンが
エイ・ヒューマンネット㈱ Optia Partners㈱を
ヒューマン・アソシエイツ㈱ （現 ㈱A・ヒューマン） Optia Partners㈱（現 ㈱A・ 吸収合併
創業 設⽴ ヒューマン Optia事業部）
HAグループ入り
2000年11⽉
1996年9⽉ 2000年2⽉ 2011年9⽉ 2016年11⽉ 2019年7⽉ 2020年11⽉
2018年4⽉
2008年9⽉ 2015年12⽉
人材紹介事業 人材育成事業
EAP事業開始 リーマンショック ストレスチェック
開始 義務化 開始
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱
マザーズ上場
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3．参考資料
ヒューマン・アソシエイツグループの事業領域
19名
39名 36名 58名
ヒューマン・アソシエイツ
グループ
152名
（2021年9⽉末現在）
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3．参考資料
SDGs への取り組み
実⾏項目 関連するSDGs
寄付/活動⽀援
未来をつくる⼦供たちと世界遺産の保護のために活動
されている皆さまをサポート
職場内禁煙
受動喫煙防止のため、オフィス内は禁煙
メンタルヘルスケア
カウンセリングによる個人の問題解決を⽀援
ビジネス研修/eラーニング・映像学習の提供
組織の⽣産性向上につながる様々なサービスを提供
人材紹介
ハイレベルな人材サービスにより適材適所の実現をサポート
従業員のスキルアップ⽀援
グループ社員に対して、業務関連セミナーへの参加を促し
サイコム・ブレインズ社のeラーニングを一部無料で利用可能に
リサイクル
機密書類は環境に優しい溶解処理でリサイクル
森林保全
Business ReportはFSC認証紙を利用して作成
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ご留意事項
• 本資料は、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社（以下、当社）の
業界動向及び事業内容について、当社による現時点における予定、推定、⾒込みまた
は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既
に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の
展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と
異なる場合がございます。
• 本資料における将来展望に関する表明は、現時点において利用可能な情報に基づいて
当社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関する
いかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。
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