6575 Ｍ－ＨＵＭＡＮＡＨＤ 2021-11-15 17:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO管理本部長 （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,398 23.3 109 ― 96 ― 56 ―
2021年3月期第2四半期 1,133 △10.7 △101 ― △99 ― △73 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 56百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △73百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 17.24 17.17
2021年3月期第2四半期 △22.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,513 1,121 44.0
2021年3月期 2,481 1,067 42.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,106百万円 2021年3月期 1,055百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年11月15日）公表いたしました「2022年3月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,926 17.4 137 ― 129 ― 65 ― 20.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 3,255,237 株 2021年3月期 3,249,937 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 117 株 2021年3月期 71 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 3,253,998 株 2021年3月期2Q 3,243,092 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による緊急事態宣言の
再発令やまん延防止等重点措置の適用により経済活動が制限され、依然として厳しい状況で推移する中、一部では
設備投資や企業収益に持ち直しの動きが見られました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワク
チン接種の促進にともなう感染者減少による経済の持ち直しの期待がもてる一方、新たな変異ウイルスによる感染
再拡大の懸念や、世界的な半導体不足による自動車産業を中心とした製造業の生産に対する悪影響の広がりなど、
経済の下振れリスクが大きい先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き従業員の新型コロナウイルス感染症
の感染リスク軽減と安全確保を最優先に考え、在宅勤務や時差出勤の更なる促進を行いました。また、昨年度を通
じて取り組んだコロナ禍においても安定した売上、並びに利益の創出を可能とする強固な企業体質を目指した構造
改革を行った結果、緊急事態宣言発令による経済活動停滞の中においても、中期経営計画にて設定した成長戦略に
基づく各種施策を推進しつつ、売上と利益の確保を実現いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間に
おける売上高は1,398,169千円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は109,807千円（前年同四半期は営業損失
101,269千円）、経常利益は96,316千円（前年同四半期は経常損失99,171千円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は56,112千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73,142千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
EAP事業
EAP事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応じたカウンセリ
ングサービスを継続すること等により、EAP契約企業の維持・拡大、及びストレスチェック実施ニーズの取り込
み、メンタルヘルス関連研修の実施等、既存サービスの拡販を図ってまいりました。既存サービスのオンラインに
よる提供に加えて、ｅラーニングサービスである「ヘルスケアナレッジ＋」及び「職業性レジリエンス®」研修の
リリース等のサービスの拡充を行うことで売上の確保を図ってまいりました。これらの結果、売上高は393,865千
円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は82,404千円（同6.0%増）となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、リモートで行うバーチャル研修の定着を受け、緊急事態宣言発令中においても研修のキャン
セルや延期といった影響は低減され、事業環境は堅調に推移いたしました。また、テレワークを契機に自律的な学
習スタイルが求められるなか、当社グループの重点投資事業である「ビジネスマスターズ®（Business
Masters）」においては、「DXリテラシー診断」を2021年８月に提供を開始する等、オプションサービスやデジタ
ルコンテンツの拡充と共に研修プラットフォーム機能強化に対して積極的な投資を行った結果、利用ID数は堅調に
推移しております。また、売上高の拡大を図るため、ウェビナー開催によるプロモーション活動やデータベースを
活用した営業活動を積極的に行ってまいりました。これらの結果、売上高は412,633千円、（前年同四半期比42.7%
増）、セグメント利益は20,880千円（前年同四半期はセグメント損失38,477千円）となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2021年９月時点で1.16倍（「一般職業紹介状況（2021
年９月分）について」厚生労働省調べ）と企業の求人意欲は底堅く、事業環境は改善傾向にて推移いたしました。
中でも、当社グループの事業領域であるミドルマネジメント・エグゼクティブ層については、一部の業種を除き、
ポストコロナにおける事業拡大を見据え、有効求人倍率の数値以上に中途採用市場は活性化しております。このよ
うな事業環境のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインを活用した求職者
との面談や顧客への人材紹介サービスの提供を推進することにより、緊急事態宣言発令中においても円滑な採用活
動の支援を行ってまいりました。これらの結果、売上高は594,890千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント
利益は151,338千円（同481.6％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して31,582千円増加し、2,513,486千
円となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産が130,116千円、その他流動資産に含まれる前払費用が38,141
千円増加した一方、現金及び預金が114,921千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して22,423千円減少し、1,391,882千円となりました。主な要因は前受金が
75,540千円増加した一方、短期借入金が50,000千円、未払金が43,208千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して54,005千円増加し、1,121,603千円となりました。主な要因は、利益剰
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第２四半期決算短信
余金の増加49,888千円等であります。
以上の結果、自己資本は1,106,190千円、自己資本比率は44.0％（前連結会計年度末42.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、当社グ
ループへの影響は軽微であるため、2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日付「2021年３月
期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。しかしな
がら、今後の社会経済動向を踏まえ、当社グループの業績予想の修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたし
ます。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,756 916,835
売掛金 236,558 －
売掛金及び契約資産 － 366,675
未収還付法人税等 3,511 12,457
その他 47,612 98,285
貸倒引当金 △840 △1,354
流動資産合計 1,318,598 1,392,899
固定資産
有形固定資産 211,739 208,850
無形固定資産
のれん 177,360 166,611
商標権 167,179 162,598
顧客関連資産 276,486 265,200
その他 90,999 85,714
無形固定資産合計 712,024 680,125
投資その他の資産
その他 246,418 238,563
貸倒引当金 △6,877 △6,952
投資その他の資産合計 239,541 231,610
固定資産合計 1,163,305 1,120,587
資産合計 2,481,904 2,513,486
負債の部
流動負債
買掛金 24,632 28,447
短期借入金 250,000 200,000
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 54,732 53,232
未払法人税等 36,484 44,201
賞与引当金 41,884 49,903
返金引当金 2,990 －
返金負債 － 3,905
未払金 203,364 160,155
前受金 125,746 201,287
その他 58,169 69,570
流動負債合計 818,003 830,703
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 267,487 241,621
役員退職慰労引当金 94,022 101,522
資産除去債務 70,501 70,556
その他 154,291 147,479
固定負債合計 596,302 561,178
負債合計 1,414,305 1,391,882
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 176,689 177,026
資本剰余金 367,015 367,352
利益剰余金 512,026 561,914
自己株式 △122 △122
株主資本合計 1,055,609 1,106,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 18
その他の包括利益累計額合計 1 18
新株予約権 11,987 15,412
純資産合計 1,067,598 1,121,603
負債純資産合計 2,481,904 2,513,486
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,133,929 1,398,169
売上原価 205,867 274,578
売上総利益 928,061 1,123,591
販売費及び一般管理費 1,029,331 1,013,783
営業利益又は営業損失（△） △101,269 109,807
営業外収益
受取利息 256 261
助成金収入 3,843 738
その他 42 1
営業外収益合計 4,142 1,001
営業外費用
支払利息 1,291 1,193
持分法による投資損失 － 13,110
固定資産除却損 604 －
その他 147 188
営業外費用合計 2,043 14,492
経常利益又は経常損失（△） △99,171 96,316
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△99,171 96,316
純損失（△）
法人税等 △26,029 40,204
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73,142 56,112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△73,142 56,112
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73,142 56,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32 17
その他の包括利益合計 32 17
四半期包括利益 △73,109 56,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △73,109 56,129
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△99,171 96,316
期純損失（△）
減価償却費 45,255 41,080
のれん償却額 10,749 10,749
固定資産除却損 604 －
支払利息 1,291 1,193
持分法による投資損益（△は益） － 13,110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,509 589
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,907 8,018
返金引当金の増減額（△は減少） △1,091 －
返金負債の増減額（△は減少） － 915
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,162 7,500
売上債権の増減額（△は増加） △80,542 △130,116
前払費用の増減額（△は増加） 9,649 △38,141
仕入債務の増減額（△は減少） 17,035 3,815
未払金の増減額（△は減少） △66,590 △41,211
前受金の増減額（△は減少） 40,495 66,025
その他 11,432 △2,954
小計 △130,135 36,891
利息及び配当金の受取額 256 261
利息の支払額 △1,291 △1,193
法人税等の還付額 82,360 4,176
法人税等の支払額 △11,315 △49,500
営業活動によるキャッシュ・フロー △60,126 △9,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,573 △8,942
無形固定資産の取得による支出 △19,428 △9,922
保険積立金の積立による支出 △2,584 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,587 △18,864
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,000 △50,000
長期借入金の返済による支出 △27,366 △27,366
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
株式の発行による収入 4,246 674
配当金の支払額 △32,372 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 184,507 △86,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97,794 △114,921
現金及び現金同等物の期首残高 789,785 1,031,756
現金及び現金同等物の四半期末残高 887,579 916,835
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用し
ています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
EAP事業 人材育成事業 人材紹介事業 計
売上高
外部顧客への売上高 367,756 289,087 477,085 1,133,929
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 367,756 289,087 477,085 1,133,929
セグメント利益又はセグメント損失（△） 77,752 △38,477 26,022 65,298
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 65,298
全社費用（注） △166,567
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △101,269
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
EAP事業 人材育成事業 人材紹介事業 計
売上高
外部顧客への売上高 391,970 412,308 593,890 1,398,169
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,895 325 1,000 3,220
計 393,865 412,633 594,890 1,401,389
セグメント利益 82,404 20,880 151,338 254,623
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 254,623
全社費用（注） △144,815
四半期連結損益計算書の営業利益 109,807
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、「メンタルヘルスケア事業」を「EAP事業」に名称変更いたしまし
た。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連
結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、MBK Wellness Holdings株式会社(以下「公開買付者」といい
ます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「３．買付け等の価
格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明する
とともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者（以下
「新株予約権者」といいます。）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについて、新株予約権者の皆
様の判断に委ねることを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完
全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われ
たものです。
１．公開買付者の概要
（１） 名 称 MBK Wellness Holdings株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 大芝 芳隆
会社の株式または持分を所有する事により、当該会社の事業活動を支
（４） 事 業 内 容
配、管理する業務
（５） 資 本 金 500万円
（６） 設 立 年 月 日 2021年10月15日
（７） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 三井物産株式会社 100％
（８） 当社と公開買付者の関係
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
取 引 関 係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
２．買付け等の期間
2021年11月16日（火曜日）から2021年12月28日（火曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
（１）普通株式１株につき、915円
（２）新株予約権（下記①から⑤の新株予約権を総称して以下「本新株予約権」といいます。）
①2016年３月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（以下「第１回新株予約権」
といいます。）（行使期間は2018年３月12日から2026年３月４日まで）１個につき、１円
②2017年１月16日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（以下「第２回新株予約権」
といいます。）（行使期間は2019年１月20日から2027年１月16日まで）１個につき、１円
③2017年２月15日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（以下「第３回新株予約権」
といいます。）（行使期間は2019年２月23日から2027年２月15日まで）１個につき、１円
④2017年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（以下「第４回新株予約権」
といいます。）（行使期間は2019年11月23日から2027年11月14日まで）１個につき、１円
⑤2019年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（以下「第５回新株予約権」
といいます。）（行使期間は2021年７月２日から2029年６月27日まで）１個につき、１円
４．買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
3,445,876株 2,297,400株 ―
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