2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月11日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 592 24.2 △33 ― △42 ― △33 ―
2021年3月期第1四半期 477 △2.4 △128 ― △126 ― △83 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △33百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △83百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △10.31 ―
2021年3月期第1四半期 △25.78 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,434 1,029 41.7
2021年3月期 2,481 1,067 42.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,016百万円 2021年3月期 1,055百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 ―
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 6.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,926 17.4 137 ― 129 ― 65 ― 20.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項「四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項「会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 3,253,837 株 2021年3月期 3,253,237 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 117 株 2021年3月期 117 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,253,324 株 2021年3月期1Q 3,237,635 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 6
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、まん延防止等重点措置や３度目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動が抑制されたものの、一部で持ち直
しの動きも見られるようになりました。経済状況の先行きに関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種率の上
昇にともない経済の持ち直しが期待できる一方、足元では感染力の強い変異ウイルスの流行による感染再拡大が懸
念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、2021年度から2023年度を対象とする中期経営
計画を策定し、①各セグメントにおけるソリューション領域の拡大、②グループ全体でのDX推進を成長戦略とし
て、事業展開を推進し中長期的な成長の実現を目指しております。当社グループは、引き続き従業員の新型コロナ
ウイルス感染予防の取り組みを実施するとともにオンラインによるサービス提供を推進するため、多様化する顧客
のニーズに対応出来るサービスの開発、ならびにサービス提供体制の構築を進めてまいりました。また、前期から
取り組んでいるインフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮も引き続き行う事で、長引くコロナ禍においても
回復基調にある市場ニーズに応えるための柔軟かつ機動的な生産活動に努め、事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は592,438千円（前年同期比24.2％増）、営業損失は
33,767千円（前年同期は営業損失128,681千円）、経常損失は42,887千円（前年同期は経常損失126,128千円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は33,536千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,468千円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022年３月期第１四半期累計期間より、従来「メンタルヘルス事業」としていた報告セグメントの名称を
「EAP事業」と変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
EAP事業
EAP事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の社会経済環境下、顧客の要望に応じて、当社の特徴である「現
場型」出張カウンセリングサービスに加えてオンラインによるカウンセリングサービスの提供等、サービス提供体
制の拡充を推進することで、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、労働安全衛生法に基づくストレスチ
ェック実施及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービス、研修等の拡販に注力いたしました。これら
の当社のサービスは、新型コロナウイルス感染拡大やテレワークの拡大等により生じる個人や組織の課題の解決の
支援策としても活用いただいています。また、当事業の持続的な成長を可能とするための組織強化を目的に、昨年
度末以降積極的な社員採用を実施いたしました。これらの結果、売上高は159,348千円（前年同期比9.7％増）に増
加した一方、セグメント利益は8,531千円（同42.7％減）となりました。
人材育成事業
人材育成事業では、緊急事態宣言の再発令の影響により、主たる顧客である大企業では、人材育成施策の立ち上
がりの遅れが見られました。しかしながら、商談や受注については、リモートで行うバーチャル研修の定着を受け
て堅調に推移いたしました。また、テレワークを契機に自律的な学習スタイルが求められるなか、2020年４月にリ
リースした「ビジネスマスターズ®」の売上も堅調に推移しております。これらの事象が示す通り、コロナ禍にお
ける企業研修はオンライン化がさらに進んでおり、当社グループにおいてはデジタルコンテンツの拡充や研修プラ
ットフォーム機能強化に注力し、多様な研修ニーズに応える効率的な手法を提供することにより、売上の拡大に努
めてまいりました。これらの結果、売上高は146,450千円（前年同期比78.5％増）、セグメント損失は42,756千円
（前年同期はセグメント損失72,947千円）となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省発表の有効求人倍率が2021年５月の1.09倍から６月は1.13倍に増加する等、顧客
企業の求人意欲は底堅く、事業環境は改善傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症対応として、面談や面
接のオンライン化・効率化の一層の推進を図るとともに、顧客ニーズを迅速かつ適切に取り込むための組織・人員
体制の見直しや営業諸施策の企画・展開を図ることにより、質の高い人材紹介サービスの提供体制の構築を推進し
てまいりました。これらの結果、売上高は288,107千円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は72,956千円
（同260.3％増）となりました。
- 2 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して47,890千円減少し、2,434,013千
円となりました。主な要因は、売掛金の減少32,898千円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,044千円減少し、1,404,261千円となりました。主な要因は前受金が
115,029千円増加した一方、未払金が73,413千円、未払法人税等が24,504千円、長期借入金が13,683千円、社債が
10,000千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して37,846千円減少し、1,029,752千円となりました。主な要因は、利益剰
余金の減少39,760千円であります。
以上の結果、自己資本は1,016,052千円、自己資本比率は41.7％（前連結会計年度末42.5％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症は今後も一定期間にわたり世界経済に影響を及ぼすことが想定されるものの、当社グ
ループへの影響は軽微であるため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしま
した通期の連結業績予想から変更はありません。しかしながら、足下では新型コロナウイルス感染症が急拡大して
おり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況です。今後の社会経済動向を踏まえ、当社グループ
の業績予想に修正の必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
- 3 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,031,756 1,016,662
売掛金 236,558 203,659
未収還付法人税等 3,511 16,634
その他 47,612 60,084
貸倒引当金 △840 △1,047
流動資産合計 1,318,598 1,295,992
固定資産
有形固定資産 211,739 206,041
無形固定資産
のれん 177,360 171,985
商標権 167,179 164,889
顧客関連資産 276,486 270,843
その他 90,999 84,687
無形固定資産合計 712,024 692,405
投資その他の資産
その他 246,418 246,451
貸倒引当金 △6,877 △6,877
投資その他の資産合計 239,541 239,573
固定資産合計 1,163,305 1,138,021
資産合計 2,481,904 2,434,013
負債の部
流動負債
買掛金 24,632 19,002
短期借入金 250,000 250,000
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 54,732 54,732
未払法人税等 36,484 11,979
賞与引当金 41,884 46,938
返金引当金 2,990 －
返金負債 － 3,642
未払金 203,364 129,950
前受金 125,746 240,776
その他 58,169 71,737
流動負債合計 818,003 848,759
固定負債
社債 10,000 －
長期借入金 267,487 253,804
役員退職慰労引当金 94,022 97,772
資産除去債務 70,501 70,528
その他 154,291 133,396
固定負債合計 596,302 555,501
負債合計 1,414,305 1,404,261
- 4 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 176,689 176,790
資本剰余金 367,015 367,116
利益剰余金 512,026 472,265
自己株式 △122 △122
株主資本合計 1,055,609 1,016,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 1
その他の包括利益累計額合計 1 1
新株予約権 11,987 13,700
純資産合計 1,067,598 1,029,752
負債純資産合計 2,481,904 2,434,013
- 5 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 477,029 592,438
売上原価 83,068 118,482
売上総利益 393,960 473,955
販売費及び一般管理費 522,642 507,722
営業損失（△） △128,681 △33,767
営業外収益
助成金収入 2,700 738
その他 537 157
営業外収益合計 3,237 895
営業外費用
支払利息 653 604
持分法による投資損失 － 9,411
その他 30 0
営業外費用合計 684 10,015
経常損失（△） △126,128 △42,887
税金等調整前四半期純損失（△） △126,128 △42,887
法人税等 △42,660 △9,350
四半期純損失（△） △83,468 △33,536
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △83,468 △33,536
- 6 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △83,468 △33,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26 △0
その他の包括利益合計 26 △0
四半期包括利益 △83,441 △33,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △83,441 △33,537
- 7 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ11,175千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、6,223千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「返金引当金」は、当第１四半期連結会計期間より、「返金負債」として表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用し
ています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
- 8 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
EAP事業 人材育成事業 人材紹介事業 計
売上高
外部顧客への売上高 145,320 82,036 249,672 477,029
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 145,320 82,036 249,672 477,029
セグメント利益又はセグメント損失
14,882 △72,947 20,249 △37,815
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △37,815
全社費用（注） △90,865
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △128,681
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 9 -
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)2022年３月期第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
EAP事業 人材育成事業 人材紹介事業 計
売上高
外部顧客への売上高 158,298 146,232 287,907 592,438
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,050 217 200 1,467
計 159,348 146,450 288,107 593,905
セグメント利益又はセグメント損失
8,531 △42,756 72,956 38,731
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 38,731
全社費用（注） △72,498
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △33,767
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「メンタルヘルスケア事業」を「EAP事業」に名称変更いたしました。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累
計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
- 10 -