2021年３月期
決算説明資料
2021年５月27日
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
東証マザーズ（6575）
目次
１. はじめに p. 3
• ①ヒューマン・アソシエイツグループの事業領域
• ➁新型コロナウイルス感染症による影響
２. 2021年３月期 セグメント別業績報告 p. 6
• ①業績概況
• ➁セグメント別PL概況
• ③セグメント別売上高の推移
• ④セグメント別営業利益の推移
• ➄連結PL四半期推移
• ⑥連結BS概況
３. 2022年３月期 通期連結業績見通し p. 13
• ①連結PLサマリー
• ➁営業利益の増減
• ③株主還元
４. 中期経営計画 p. 17
（参考資料） p. 33
• 会社概要
• ヒューマン・アソシエイツグループ沿革
• EAP事業
• 人材育成事業
• 人材紹介事業
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１．はじめに
• ①ヒューマン・アソシエイツグループの事業領域連結
• ➁新型コロナウイルス感染症による影響
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１．はじめに
①ヒューマン・アソシエイツグループの事業領域
21名
ヒューマン・アソシエイツホールディングス（株）
35名 62名 31名
ヒューマン・アソシエイツ
グループ
149名
（2021年3月末現在）
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１．はじめに
➁新型コロナウイルス感染症による影響
メンタルヘルスケア事業
・対面による集合研修の中止や延期が発生
→ オンラインを活用した研修のニーズに対応するとともに、新たな研修メニューの開発に
も積極的に取り組む。また、「新型コロナウイルス対応セルフケア特設サイト」を開設。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛など、生活スタイルが突然大きく変化
したことによる個人の抱えるストレス軽減に寄与
人材紹介事業
・顧客企業の採用活動の中断や遅延が広範に発生、新規顧客開拓活動に制約
→ オンライン面談を積極的に活用、外部環境変化への迅速な対応に向け、HPや業務システ
ム等を見直し、デジタル化の時代に対応したAI人材等、付加価値の高い人材紹介により差
別化を志向
人材育成事業
・対面による集合研修の中止や延期が発生
→ リアルな集合研修からオンライン研修への移行を進める一方、自律学習とキャリアアッ
プを支援する見放題動画など個人向けの商品を開発、プロモーション活動や代理店開拓等
販売活動を強化し、新たなビジネスモデルの確立を志向
オンラインサービスの強化推進により、今後の影響は軽微
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2．2021年３月期 通期連結業績
• ①業績概況
• ➁セグメント別PL概況
• ③セグメント別売上高の推移
• ④セグメント別営業利益の推移
• ➄連結四半期PL推移
• ⑥連結BS概況
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2．2021年３月期 通期連結業績
①業績概況
2Q以降オンラインサービスの強化推進を図るも減収減益
連結
売上高： 2,492百万円（前期比△5.7％）
営業利益： △59百万円（前期営業利益20百万円）
集合研修の受注減少の影響により減収であったものの、
一部コスト圧縮により増益
メンタルヘルスケア
売上高： 829百万円（前期比△4.0％）
営業利益： 205百万円（前期比+6.6％）
採用活動の中断や遅延が広範に発生し、大幅に減収減益
人材紹介
売上高： 946百万円（前期比△16.8％）
営業利益： 38百万円（前期比△72.4％）
オンラインを活用したバーチャル研修導入により回復傾向にあったものの、
延期やキャンセル分を補うには至らず営業利益はマイナス
人材育成（注）
売上高： 718百万円
営業利益： △1百万円
(注)人材育成事業は2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより、前期は７月から３月の９ヶ月間
（売上高642百万円、営業利益6百万円）
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2．2021年３月期 通期連結業績
➁セグメント別PL概況
■新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン面談等のインフラ整備や組織再編等
による改善を図るも、人材紹介が大幅な減収減益
■人材育成も同じく新型コロナウイルス感染症の影響による１Qのマイナスをカバーできず
営業赤字を計上 （単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減差異 増減比率（％）
メンタルヘルスケア 864 829 △35 △4.1
人材紹介 1,137 944 △192 △16.9
売上高
人材育成 642 718 +76 +11.9
売上高計 2,644 2,492 △151 △5.7
メンタルヘルスケア 192 205 +3 +6.8
人材紹介 139 38 △85 △72.7
人材育成 6 △1 △51 △116.7
営業利益
全社費用 △317 △302 +15 -
営業利益計 20 △59 △79 -
営業利益率（％） 0.8 △2.4 △3.2
(注)人材育成事業は2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより、前期は７月から３月の９ヶ月間
（売上高642百万円、営業利益6百万円）
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2．2021年３月期 通期連結業績
③セグメント別売上高の推移
■新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度更新した過去最高の売上高を
5.7％下回る
売上高の推移 （百万円）
2021年3月期 売上高構成比
2,643
2,492
641
718
1,948 1,883
1,675
29% 33%
1,121 1,014 1,137
885 944
826 869 864 829 38%
790
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
メンタルヘルスケア 人材紹介 人材育成
メンタルヘルスケア 人材紹介 人材育成
(注)人材育成事業は2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより、前期は７月から３月の９ヶ月間
（売上高642百万円、営業利益6百万円）
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2．2021年３月期 通期連結業績
④セグメント別営業利益の推移
■人材紹介の大幅な減収、人材育成の営業赤字の影響により、
上場来初の営業赤字を計上
全社費用
営業利益の推移 人材育成
人材紹介
（百万円）
メンタルヘルスケア
218 連結
143 6
146
255 139
147 38
203
229 245 260
192 205
△1
20
△59
△172
△208
△255
△317 △302
17/3 18/3 19/3 20/3 21/3
(注)人材育成事業は2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより、前期は７月から３月の９ヶ月間
（売上高642百万円、営業利益6百万円）
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2．2021年３月期 通期連結業績
➄連結PL四半期推移
■人材紹介の大幅な減収、人材育成の営業赤字の影響により、上場来初の営業赤字を計上
売上高推移 （百万円）
781 767
715
606 656 646
488
477
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
営業利益推移 コロナによる影響大
44 52
7 15 27
△48 △128 △10
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
(注)人材育成事業は2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより、前期は７月から３月の９ヶ月間（売上高642百万円、営業利益6百万円）
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2．2021年３月期 通期連結業績
⑥連結BS概況
■先行不透明な経営環境のため、経営安定化に備え手元資金を確保（短期借入金+2.5百万円）
■当期純損失△106万円の影響により、自己資本比率は対前年比 △７.0Pt
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期 増減額
流動資産 1,159 1,318 +159
現金及び預金 789 1,031 +241
固定資産 1,232 1,163 △68
資産合計 2,391 2,481 ＋90
流動負債 543 818 +274
固定負債 657 596 △61
負債合計 1,201 1,414 ＋213
純資産合計 1,190 1,067 △123
負債・純資産合計 2,391 2,481 ＋90
自己資本比率 49.6% 42.5% △7.0pt
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３. 2022年３月期 通期連結業績見通し
• ①連結PLサマリー
• ➁営業利益の増減
• ③株主還元
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３. 2022年３月期 通期連結業績予想
①連結PLサマリー
■コロナ禍の影響を抜け出し、コロナ前の業績に回復、
特に前年大きな影響を受けた人材育成と人材紹介については25％の増収を見込む
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
（単位：百万円） 前期比
実績 実績 予想
EAP 864 829 838 9 1.1%
人材育成 641 718 899 181 25.3%
売上高
人材紹介 1,137 944 1,187 242 25.7%
計 2,643 2,492 2,926 433 17.4%
EAP 192 205 164 △40 △19.7%
人材育成 6 △1 34 35
営業利益 人材紹介 139 38 239 200 523.4%
全社 △317 △302 △301 0.9 △0.3%
計 20 △59 137 196 △331.3%
営業利益率 0.8% △2.4% 4.7% 0
経常利益 18 △52 129 182 △346.0%
当期純利益 △25 △106 65 171 △161.1%
(注)１．人材育成事業は2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより、前期は７月から３月の９ヶ月間（売上高642百万円、営業利益6百万円）
２．EAP：Employee Assistance Program。メンタルヘルスケアをはじめとした従業員支援制度。従来「メンタルヘルスケア事業」と表記していたセグメントの名称を変更
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３. 2022年３月期 通期連結業績予想
➁営業利益の増減
■EAP事業は人件費の増加等の影響により若干の減益だが、人材育成事業及び人材紹介事業は
増収により大きく増益の結果、137百万円の営業利益を見込む。
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３. 2022年３月期 通期連結業績予想
③株主還元
配当政策について
◼ 当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけ、収
益性の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続
を基本方針としております
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3
（実績） （実績） （実績） （実績） （予定）
1株当たり配当金 19円29銭 18円36銭 10円00銭 6円00銭
0.00
連結配当性向 30.0% 30.0% － 30.0%
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４.中期経営計画
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中期経営計画 １．はじめに
当社が目指す姿
人と企業のパートナー
当社グループのソリューションを提供することで、
企業における人材の価値を高める
2022年 3月期 2023年 3月期 2024年 3月期
コロナ前の 過去最高の
ROE20％超の実現
業績水準への回復 営業利益実現
コンテンツの拡充 データを活用した タレントマネジメント
ソリューション
機能強化 ソリューションの開発 サービスの提供
サービスインフラの 人材関連情報データ蓄積
システム 機能向上 データの収集、分析
社内システム整備 AIの活用
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中期経営計画 １．はじめに
環境認識：ポストコロナ体制の模索と定着
社会環境変化と企業の課題 人材に関わる企業ニーズの変化
デジタルシフトの継続 人的資本投資の積極化による企業価値の向上
テクノロジー進化と市場ニーズ変化の 価値創造型のイノベーション人材の育成・獲得
スピード加速
事業構造変化に対応した人材教育・能力開発
環境変化に迅速・柔軟に対応できる
経営・組織体制の実現 多様な人材を包摂できる人事システム
人材の行動変容と意識変化 健康経営の推進によるウェルビーイングの実
現
「組織」から「個人」への意識のシフト
仕事でのやりがいや達成感を通じた
「ヒト」を大切にする環境の整備 エンゲージメントの向上
自己実現を支える自律的キャリア構築の
サポート
時間や場所に拘束されない多様な働き方の実現
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中期経営計画 １．はじめに
当社グループの強み
人に直接関わるソリューションの企画実行力
大企業を中心とした優良な営業基盤
創業来の高品質なサービスの提供
ユニークな事業ポートフォリオ
※
※EAP：Employee
Assistance Program。メンタルヘルスケアをはじめとした
従業員支援制度。従来「メンタルヘルスケア事業」と表記していたセグメントの名称を変更。
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中期経営計画 ２．経営戦略
中期経営ビジョンおよび中計達成時点で目指すもの（１）
戦略人事の総合サポーター
顧客の人事戦略に対して、ソリューションを提供することで
経営目標達成に貢献する
成長戦略 ① 成長戦略 ②
各セグメントにおける
グループ全体でのDX推進
ソリューション領域拡大
EAP：人と組織の「いきいき」をサポート 統合データ分析による新商品開発
→ 豊富な経験とデータに基づくEAP および新規事業推進
人材育成：人材・組織開発をサポート 各ソリューションを活用した
→ プラットフォーマーとしての展開 コンサルティング機能の強化
人材紹介：人材ポートフォリオ構築のアドバイス
→ プロ人材の採用企画・実行
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中期経営計画 ２．経営戦略
中期経営ビジョンおよび中計達成時点で目指すもの（２）
ソリューション機能の拡充
事業 コア業務
各事業主体 グループ
ストレスチェック等データの分析
EAP カウンセリング
に基づく職場環境改善・健康経営のご提案
タレントマネジメント
ビジネスマスターズのプラットフォーム キャリア開発支援
人材育成 企業向け研修
機能拡充による多様な学び方のご提案 エンプロイアビリティ向上サポート
人事制度コンサルティング
人材ポートフォリオ構築の企画立案・
人材紹介 採用支援
採用実行のご提案
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中期経営計画 ２．経営戦略
グループ全体でのDX推進
グループ蓄積データ グループシナジーの拡大
グループ顧客DB
人材関連アドバイザリーノウハウ蓄積
グループ人材関連データ
顧客保有人材データ 戦略人事の総合サポーター事業展開
タレント情報活用
タレント情報
エンプロイアビリティ
勤怠・健康等の情報 タレント強化ソリューション
キャリア開発支援
人事制度コンサルティング
組織活性化
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中期経営計画 ２．経営戦略
目指すべき経営指標
戦略人事の総合サポートNo.1の企業を目指し、3年後……
売上高38億円
営業利益５億円
ROE20％超
……を計画
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中期経営計画 ２．経営戦略
売上高の成長イメージ
3,880
EAP 人材紹介 人材育成 （単位：百万円）
3,350
2,926 1,380
2,644
2,492 1,100
900
1,948 642
1,883 718
1,450
1,310
1,121 1,014 1,138 1,188
945
940 1,050
827 869 864 829 838
3/2018 3/2019 3/2020 3/2021 3/2022 3/2023 3/2024
実績 実績 実績 実績 計画 計画 計画
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中期経営計画 ２．経営戦略
営業利益及びROE推移
営業利益
（単位：百万円） 500
255 260
147 137
20
△59
3/2018 3/2019 3/2020 3/2021 3/2022 3/2023 3/2024
実績 実績 実績 実績 計画 計画 計画
29.1％ 21.1％ △2.3％ △9.5％ 5.9％ 12.5％ 21.8％
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中期経営計画 ３．事業戦略
EAP事業
基本方針
⚫ ウェルビーイングと企業の生産性向上を支援
⚫ 健康で充実した人生のために個人をサポート
⚫ いきいきと働くことのできる職場作りに貢献
重点施策
メンタルヘルスの改善と予防
→ カウンセリングのデータベース化によるナレッジ共有強化
職場活性化による生産性向上と企業の成長支援
→ 分析力強化による職場環境改善ソリューションの拡大
データ活用によるメンタルヘルスケア強化サポート
→ ストレスチェックを核に人材関連データに基づく健康経営運用サポート
自律的キャリア開発支援
→ 個人のキャリア開発支援と企業のキャリア支援体制構築・運用サポート
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中期経営計画 ３．事業戦略
人材育成事業
基本方針
⚫ 高いソリューション力で顧客ロイヤリティを高める
⚫ テクノロジーの積極活用により研修モデルを変革
⚫ オンライン展開により顧客セグメントを拡大
重点施策
「エンゲージメント・キャリア意識の高い自律型人材」育成へのシフト
→ 大企業向けにビジネスマインドを鍛えるソリューションを提供
「ビジネスマスターズ」のプラットフォーム機能の拡充
→顧客の研修管理・運営を支援するインフラを提供
→企業研修の内製化を支援するプログラムをパッケージ化
オンとオフを組み合わせたラーニング手法の開発
→デジタル世代を想定し、新興成長企業市場を開拓
→全国および海外への対象者拡大
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中期経営計画 ３．事業戦略
人材紹介事業
基本方針
⚫ 安定的収益を実現するビジネスモデルの構築
⚫ プロ人材に特化した仲介機能の強化
⚫ 人材マネジメントサービスの本格スタート
重点施策
人材紹介におけるプロ人材案件取り組み強化
→ 堅調なニーズが見込まれる経営人材・グローバル人材へのシフト
アウトソースニーズの取り込み
→ 専門職種に係る一括採用等の企画・実行受託による安定収益確保
人材マネジメントのサポート
→ キャリアサポート等人事制度コンサルティングの領域拡大
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中期経営計画 ４．コーポレートガバナンス・SDGs への取り組み
配当政策について
株主の皆様に対する継続的な利益還元を
経営の重要課題のひとつと位置づけ、
収益性の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、
安定的な配当の継続を基本方針とする
成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識しつつ、
配当性向30％以上を目指し、機動的な株主還元を実施する
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中期経営計画 ４．コーポレートガバナンス・SDGs への取り組み
コーポレートガバナンス体制
グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、
コーポレートガバナンス体制を引き続き強化する
今後の取り組み
任意の指名・報酬諮問委員会の設置
スピーディーな意思決定と監督機能の更なる強化
ステークホルダーとの接点強化のためのIR専門部署強化
グループ会社ガバナンスの更なる強化
ダイバーシティ推進のため、女性・外国人の登用
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中期経営計画 ４．コーポレートガバナンス・SDGs への取り組み
SDGs への取り組み
実行項目 関連するSDGs
寄付/活動支援
未来をつくる子供たちと世界遺産の保護のために活動
されている皆さまをサポート
職場内禁煙
受動喫煙防止のため、オフィス内は禁煙
メンタルヘルスケア
カウンセリングによる個人の問題解決を支援
ビジネス研修/eラーニング・映像学習の提供
組織の生産性向上につながる様々なサービスを提供
人材紹介
ハイレベルな人材サービスにより適材適所の実現をサポート
従業員のスキルアップ支援
グループ社員に対して、業務関連セミナーへの参加を促し
サイコム・ブレインズ社のeラーニングを一部無料で利用可能に
リサイクル
機密書類は環境に優しい溶解処理でリサイクル
森林保全
Business ReportはFSC認証紙を利用して作成
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参考資料
• 会社概要
• ヒューマン・アソシエイツグループ沿革
• EAP事業
• 人材育成事業
• 人材紹介事業
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会社概要
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社
設立 1990年３月（創業は1996年9月）
資本金 173百万円（2021年3月末現在）
代表者 代表取締役社長 渡部昭彦
住所 東京都港区南青山1-3-3 青山一丁目タワー4階
従業員数 149名（2021年3月末現在）
その他カウンセラー 88名（2021年3月末現在）
事業内容 EAP事業、人材育成事業及び人材紹介事業を行う子会社及びグ
ループ会社の経営管理並びにこれらに付帯する業務
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ヒューマン・アソシエイツグループ沿革
ヒューマン・フロンティア㈱
設立
AIMSインターナショナル サイコム・ブレインズ㈱
ジャパン㈱ 設立 HAグループ入り
エイ・ヒューマンネット㈱ ㈱A・ヒューマンがOptia
ヒューマン・アソシエイツ㈱ （現 ㈱A・ヒューマン） Optia Partners㈱（現 ㈱ Partners㈱を吸収合併
創業 設立 A・ヒューマン Optia事業
部）HAグループ入り
2000年11月
1996年9月 2000年2月 2011年9月 2016年11月 2019年7月 2020年11月
2018年4月
2008年9月 2015年12月
人材紹介事業 人材育成事業
EAP事業開始 リーマンショック ストレスチェック
開始 義務化 開始
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱
マザーズ上場
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参考資料 －EAP事業①－
◆ いきいき働く人と、活力ある組織づくりを支援
◆ 「健康経営」・「働き方改革」を目指す企業の取組を支援
ワンストップサービス
EAPカウンセリング ストレスチェック
各種企業研修 職場環境改善 ハラスメント対策
メンタルヘルスケア対策
（メンタル不調者発生予防～早期発見・早期対応～職場復帰・再発防止）、
ストレスチェック、ハラスメント対策、職場環境改善や生産性向上につながるサービスを
ワンストップで提供
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参考資料 －EAP事業②－
(強み１)専属カウンセラーを全国に配置して、全国均一な高品質のサービスを提供
EAPカウンセリング 対面 オンライン
－カウンセリング 電話 メール
－休職者・復職者支援
※
－CISM
－キャリア開発支援
■臨床心理士や産業カウンセラーなどの専門資格をもち、
企業勤務経験を有する専属カウンセラー88名（2021年3月末現在）を全国に配置
■新型コロナウイルス感染症拡大前は70％が対面によるカウンセリング
現在は、相談者のご要望に応じ、オンラインや電話も活用して実施
■休職者・復職者支援は年間約700名
■前向きなキャリア開発についてのアドバイスも実施
※CISM(Critical Incident Stress Management)：天災、自殺等による惨事ストレスのケア
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参考資料 －EAP事業③ －
(強み２）ストレスチェック実施後のフォローアップサービスまで提供
ストレスチェック 紙 Web 英語
■厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調
査票（57問、80問）に完全対応
■Web（PC・スマホ）、紙いずれも対応
■英語対応可
■ストレスチェックの実施にとどまらず、実施後
の集団分析や職場環境改善の支援など、
フォローアップサービスの提供が可能
フォローアップサービス例
職場環境改善ソリューション
集団分析報告 改善施策提案 改善施策協議 改善施策実施
組織ごとの傾向につい 傾向に基づいた改善 どの職場に何を行う 改善施策を職場で
て報告 施策を提案 か共に協議 実施しPDCA支援
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参考資料 －EAP事業➃ －
(強み３)組織の活性化や企業の生産性向上につながる、さまざまな研修を開催
各種企業研修 対面 オンライン ハラスメント対策
－メンタルヘルス －ハラスメント相談 メール 電話
－働き方改革支援 （通報）窓口サービス
－組織活性化 －ハラスメント防止研修 対面 オンライン
－仕事と育児/介護の両立支援
－タイムマネジメント 等
■年間約1,000件の企業研修を開催
■2020年６月のパワーハラスメント防止法施行を踏まえ、ハラスメント防止研修に加え、
ハラスメント相談（通報）窓口サービスを提供
Topic
2020年４月に新型コロナウイルス対応セルフケア特設サイトを開設
https://www.humanfrontier.co.jp/selfcare/
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参考資料 －人材育成事業① －
人材育成にイノベーションをもたらす
大手企業を中心に人材育成と組織開発のコンサルティング、
および研修管理・運営のためのプラットフォームを提供
人材育成・組織開発コンサルティング
研修管理・運営プラットフォーム
集合研修 研修動画 公開講座
（オフライン / オンライン）
コンサルタントの知見とテクノロジーを融合し、
社員の自律的な学びと、組織の成長・業績向上を支援
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参考資料 －人材育成事業➁ －
(強み１） 人と組織に関する幅広い課題に対応。グローバルな研修の実績も豊富
コンサルティング 集合研修
（オフライン / オンライン）
＜主な領域＞
- 次世代経営幹部の選抜・育成 - 異文化適応力の強化
- 部長層・課長層のリーダーシップ強化 - 海外拠点の人材育成（日本人駐在員、現地社員）
- ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 - 英語コミュニケーションスキルの強化
- 組織力 / エンゲージメントの強化 - 新人・若手社員の育成
- 営業スキル / 営業組織の強化 - ホワイトカラーの生産性向上 etc.
◼ 専門性の高いコンサルタントが、業務での実践と定着、業績向上に繋がる継続的な取り組みを支援
◼ オンライン集合研修だけでなく、アセスメントを積極的に活用し、個別性の高い学びを提案
◼ アジアの3拠点と現地のネットワークを活かし、経営現地化の中核を担う現地社員の育成も支援
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参考資料 －人材育成事業③ －
(強み2） 企業内教育における動画活用／テクノロジー活用での豊富な経験と知見
研修動画 研修管理・運営プラットフォーム
仕 事 力 を 磨 く た め の 動 画 見 放 題 サ ー ビ ス 「 ビ ジ ネ ス マ ス タ ー ズ ®」
◼ 研修動画見放題のライブラリー「ビジネスマスターズ®」を2020年4月に提供開始。2100本以上の動画を
ラインナップ
◼ 自己学習、オンライン集合研修、成果のチェック、フォローアップを含む研修管理・運営プラットフォーム
の機能も装備
◼ ビジネス知識とスキルを診断できる「ビジネスリテラシー診断」を2021 年3月に提供開始
◼ 動画制作は自社スタジオで行い、個別企業の課題に対応したオリジナル動画も受託開発 ※2021年5月現在
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参考資料 －人材育成事業④ －
(強み３） 企業・業種を超えた「他流試合」と「ネットワーキング」の場を提供
公開講座
公開講座 ＊新型コロナウィルス感染予防のためオンラインで開催
リーディングカンパニーの人事部長との議論、異業種のメンバーとのグ
次世代戦略人事リーダー育成講座 ループプロジェクトを通して、自社の成長・変革に向けた人事・組織戦略
を学ぶ
戦略的ビジネスパートナーとしてのキャリアコンサルタント育成 ジョブ型組織へのシフトを受け、社員のキャリア自律を促し、エンゲージ
講座 メントを高める取り組みを主導する人事リーダーを育成
ダイバーシティ推進における女性のエンパワーメントと、組織の中で自信
女性のための人財育成プログラム
をもってリーダーシップを発揮するための知識とスキルを学ぶ
海外赴任後に、現地の文化的価値観を理解し柔軟に対応するための知識と
海外赴任前研修 1日公開講座
スキルを学習。企業による不定期な海外赴任人事に対応するため毎月開催
研究開発部門の中堅クラス以上を対象に、異業種交流をしながら、新規事
R&D部門向け ラーニングコンソーシアム
業、イノベーションを創出するための実践力を身につける
タイ人マネジャー向け公開講座。タイ国立マヒドン大学経営大学院
泰日マネジメント育成プログラム（バンコク）
（CMMU）との共催
インドネシア人マネジャー向け公開講座。インドネシア国立ガジャ・マダ
MANAGEMENT DEVELOPMENT PROGRAM（ジャカルタ）
大学経営大学院（MMUGM）との共催
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参考資料 －人材紹介事業➀ －
オンラインを活用した
人材紹介サービスの提供
オンラインを
活用した面談
■AIMSインターナショナルジャパン株式会社
エグゼクティブ層や上級専門職を中心に人材紹介をするリテインド型エグゼクティブ
サーチファーム（世界50ヵ国以上に拠点を構えるAIMS Internationalと業務提携）
■株式会社A・ヒューマン
30～40代ミドルマネジメント層、バイリンガル人材を中心に紹介する人材紹介会社
（注）2020年９月14日公表の「連結子会社間の合併に関するお知らせ」に記載の通り、2020年11月１日を効力発生日として、
㈱A・ヒューマンを存続会社、Optia Partners㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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参考資料 －人材紹介事業➁－
（強み1）ミドルマネジメント以上の人材に特化したハイレベルなサービスの提供
成約求職者の年収 主な分類
ターゲット
（過去３年平均） /契約形態
エグゼクティブ層
上級専門職
11.5 サーチ型 エグゼクティブ
AIMSインターナ
ショナルジャパン /リテーナー 層・上級専門職
バイリンガル人材 百万円
ミドルマネジメント層 A・ヒューマン
10.4 サーチ型
(Optia事業部) バイリンガル人材
/成功報酬
百万円
担当職
7.2 登録型 30～40代ミドル
第二新卒 A・ヒューマン
/成功報酬 マネジメント層
百万円
新卒
【リテーナー】 契約時に着手金が発生、進捗状況により追加でコンサルティング料が発生する契約
【成功報酬】 候補者が入社した際、コンサルティング料が発生する契約
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参考資料 －人材紹介事業③ －
（強み2）1996年人材紹介事業創業より蓄積された、さまざまな業界・職位・職種での実績
業界 職位・職種
・金融
（銀行、証券、生損保等） ・代表取締役社長
・コンサルティングファーム ・取締役
・情報通信（IT） ・執行役員
・製造業（自動車、機械等） ・社外役員
・広告・マスコミ ・海外現地法人人材
・コンシューマー ・新規事業責任者
（アパレル、食品、外食、小売、 ・部長
サービス等） ・マネージャー
・建設・不動産 ・医師
・エネルギー ・弁護士
・医療機器・製薬 ・AI人材 など
・病院
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参考資料 －人材紹介事業➃ －
（強み3）世界50ヵ国以上に拠点を構えるAIMS Internationalのグローバルネットワークを
活かした人材紹介
■世界50ヶ国以上に80ヶ所以上の拠点を構え、約270名のパートナー・コンサルタントを擁する
エグゼクティブサーチ会社のAIMS Internationalと業務提携
■AIMS Internationalのグローバルネットワークを活かし、クライアントの海外拠点で必要な現地の
人材を紹介することが可能
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ご留意事項
• 本資料は、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社（以下、当社）の業界動向及び事
業内容について、当社による現時点における予定、推定、見込みまたは予想に基づいた将来展望
についても言及しております。
• これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたも
しくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる
内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
• 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場
合がございます。
• 本資料における将来展望に関する表明は、現時点において利用可能な情報に基づいて当社により
なされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更
新し、変更するものではございません。
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