2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6575 URL https://www.humanassociates.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 渡部 昭彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名） 古屋 雄一郎 TEL 03-6747-4700
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 2,492 △5.7 △59 ― △52 ― △106 ―
2020年3月期 2,643 40.4 20 △86.4 18 △87.3 △25 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △106百万円 （―％） 2020年3月期 △25百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △32.76 ― △9.5 △2.2 △2.4
2020年3月期 △7.97 ― △2.3 0.9 0.8
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,481 1,067 42.5 324.49
2020年3月期 2,391 1,190 49.6 366.20
（参考） 自己資本 2021年3月期 1,055百万円 2020年3月期 1,185百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 154 △60 148 1,031
2020年3月期 182 △505 303 789
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 32 ― 2.9
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 6.00 6.00 30.0
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 2,926 17.4 137 ― 129 ― 65 ― 20.03
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.04 「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 3,253,237 株 2020年3月期 3,237,337 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 117 株 2020年3月期 71 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,247,512 株 2020年3月期 3,169,618 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 360 △27.3 57 △67.6 77 △37.8 △46 ―
2020年3月期 495 33.1 176 40.9 124 △0.7 125 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △14.22 ―
2020年3月期 39.67 38.82
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 1,457 761 51.4 230.32
2020年3月期 1,327 827 61.9 253.98
（参考） 自己資本 2021年3月期 749百万円 2020年3月期 822百万円
＜個別業績の前年実績値との差異理由＞
当期純利益の主な差異理由は、当事業年度において関係会社株式評価損を計上したことによるものです。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.04「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱(6575)
2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した
政府による緊急事態宣言の発令の影響によって大幅に経済活動が制限され、景気が急速に悪化をいたしました。
2020年５月下旬の緊急事態宣言解除後には経済活動の再開により、景気は一時持ち直しの動きも見られました
が、特定の国・地域では感染が再拡大し、国内においても感染が再拡大し、2021年１月７日には再び緊急事態宣言
が発令されるなど、極めて厳しい状況が依然として続いております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社)においては、従業員の新型コロナウイルス感
染症への感染リスクの軽減及び安全確保を図りながら、持続的な成長並びに企業価値の向上を目指し、インフラを
整備し在宅勤務や時差出勤の導入など感染拡大防止を講じた上で、研修や面談についてはオンラインによるサービ
ス提供を強化推進してまいりました。また、経営資源の集約・再配置による効率的な事業運営を行うことで収益性
を高めることを目的に、2020年11月１日に、当社の100%子会社である株式会社A・ヒューマンが同じく当社の100%
子会社であったOptia Partners株式会社を吸収合併いたしました。さらに営業拠点の集約による業務の効率化と経
費削減を図るため、2020年12月31日に、株式会社A・ヒューマンの大阪支店を閉鎖いたしました。しかしながら、
度重なる新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や延期、新規顧客
獲得のための営業活動の制限等の影響を受けました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、2,492,319千円（前年同期比5.7％減）、営業損失
は59,345千円（前年同期は、営業利益20,017千円）、経常損失は52,840千円（前年同期は、経常利益18,883千
円）、親会社株主に帰属する当期純損失は106,401千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失25,273千
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応
じたカウンセリングサービスを継続したこと等により、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、引き続き
労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップ
サービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取り組みを支援す
るとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年６月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防
止研修に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスの提供を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防
止の観点からオンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開始するなど、サービスの充実及び売上の確保を
図りました。
以上の結果、セグメント売上高は、集合研修の受注減少等の影響を受けたことから、829,767千円（前年同期比
4.0％減）にとどまる一方、一部コストの圧縮によりセグメント利益は205,522千円（同6.6％増）となりました。
人材紹介事業
人材紹介事業では、厚生労働省が発表する2020年度平均の有効求人倍率が1.10倍と前年度比0.45ポイント低下す
るなど市場環境は急速に悪化をいたしました。このような環境の中、当社グループは得意分野である管理職層の人
材ニーズ取り込み等の営業活動を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用して、
求職者との面談や顧客への人材紹介サービスを継続いたしました。しかし、顧客企業の採用活動の中断や遅延が広
範に発生したことや、人材ニーズの強い成長企業等への新規顧客開拓活動が制約を受けたことなどにより、セグメ
ント売上高は946,930千円（前年同期比16.8％減）、セグメント利益は38,351千円（前年同期比72.4％減）となり
ました。
人材育成事業
人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリーサービス「ビジネスマスターズ®（Business Masters）」
を４月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援い
たしました。主たるサービスである企業研修は、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、
及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により、延期やキャンセルが相次ぎましたが、緊急事態
宣言の解除後は、オンラインを活用したバーチャル研修の導入により徐々に回復してきました。しかしながら、４
月から５月にかけて発生した延期やキャンセル分を補うには至らず、セグメント売上高は718,852千円、セグメン
ト損失は1,183千円となりました。
なお、人材育成事業は2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ株式会社が連結子会社となったことにより報告
セグメントに追加されたため、前連結会計年度は７月から３月の９ヶ月間であり、売上高は642,039千円、セグメ
ント利益は6,206千円となっております。
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2021年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,318,598千円となり、前連結会計年度末に比べ159,120千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が241,971千円増加した一方、未収還付法人税等が81,401千円減少したことによる
ものであります。固定資産は1,163,305千円となり、前連結会計年度末に比べ68,994千円減少いたしました。これ
は主に、のれん21,498千円、商標権9,160千円、顧客関連資産22,570千円がそれぞれ減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、2,481,904千円となり、前連結会計年度末に比べ90,125千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は818,003千円となり、前連結会計年度末に比べ274,559千円増加いたしまし
た。これは主に、短期借入金が250,000千円、未払法人税等が35,122千円増加した一方、未払金が20,631千円、未
払消費税等が8,563千円減少したことによるものであります。固定負債は596,302千円となり、前連結会計年度末に
比べ61,420千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が54,732千円、社債が20,000千円減少した一方、役員
退職慰労引当金が15,305千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,414,305千円となり、前連結会計年度末に比べ213,138千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,067,598千円となり、前連結会計年度末に比べ123,013千円減少いたし
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失106,401千円の発生によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出が
54,732千円発生した一方、短期借入れによる収入が250,000千円、法人税等の還付が95,239千円発生したこと等に
より前連結会計年度末に比べ241,971千円増加し、当連結会計年度末には1,031,756千円（前連結会計年度末比
30.6%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は154,471千円（同15.5％減）となりました。これは主に、減価償却費95,668千
円、法人税の還付額95,239千円があった一方で、税金等調整前当期純損失54,558千円、法人税等の支払額28,723千
円等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60,917千円（同87.9％減）となりました。これは主に、無形固定資産取得による
支出32,940千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は148,497千円（同51.1％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入
250,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出54,732千円によるものであります。
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（４）今後の見通し
2022年３月期は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、社会生活や消費活動に大きな制限がか
かり、国内外の経済は先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような経済状況のもと、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業、人材育成事業の３事業を展開している
当社グループ（当社及び連結子会社)は、いずれの事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内
企業の営業活動の遅延や停滞による影響を受けたものの、オンラインによるサービス提供等の強化推進を図るこ
とで、新たなサービス体制を構築いたしました。2021年３月期においては、各事業において以下を注力すること
で、更なる収益の創出を図ってまいります。
メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業におきましては、引き続き当社の主要なサービスであるEAP契約企業の維持・拡大、
労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアッ
プサービスの拡販に注力いたします。
また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取り組みを支援するとともに、パワーハラスメント
防止に関する法律が2020年６月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相
談（通報）窓口サービスの提供により、企業の働きやすい職場作りを支援してまいります。
さらに、マーケティングを強化することで新規の顧客拡大を図る他、ストレスチェック結果を中心に企業保有
データも活用した分析を行うことで、メンタルヘルスケア強化や職場環境改善に向けてのサービス展開を行って
まいります。全国をカバーするとともに質の高いカウンセリングサービスで培ってきたノウハウを基盤として、
キャリア開発支援を含めた個人と職場の健康を支援し、サービスの充実及び売上の確保を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインを活用したサービスの提供も引き続き行っ
てまいりますが、顧客要望に応えるための人員を含めた先行投資の影響もあり、2022年３月期においては増収な
がらも減益となる見通しであります。
人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、前事業年度に実施した諸施策、即ち、事業会社３社から２社への整理統合によ
る業務効率の改善、それに伴う組織・人員体制の見直しによる各産業・業種への専門性並びにコンサルティング
機能の強化等の成果を着実に実現させることにより、一層の付加価値の高いサービスの提供を実現し競合他社と
の差別化を図ってまいります。
具体的には、ジョブ型雇用の増大等企業ニーズの変化を踏まえＤＸ・ＡＩ技術者等のプロ人材の紹介を強化す
るとともに、社外役員・経営スタッフ等のガバナンス人材を始めとする比較優位にあるエグゼクティブ人材の紹
介に引き続き注力、ブランド力の向上と収益性の維持拡大を図ってまいります。
また、前事業年度来、アドテクノロジーの活用等マーケティングの強化により優良な顧客基盤の拡充を図って
おりますが、ＤＸの導入により、一層その進捗を図ると共に、業務システムの見直しによる効率性の改善を併せ
て行うことにより、デジタル化時代に対応した人材紹介サービスを提供してまいります。2022年３月期につきま
しては、新型コロナウイルス感染症収束のタイミング等流動的な要因はありますが、産業構造の変化や働く人の
意識・行動変容が続く中、「適材適所」を実現する人材紹介サービスへのニーズの堅調な推移が見込まれ、それ
らニーズを迅速かつ適切に取り込むことにより収益改善を図り増収増益となる見通しです。
人材育成事業
人材育成事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要な顧客である大手企業において
リモートワークが進展し、社員のITリテラシーが高まる中で、オンラインで効率的に学び、成果を上げることを
目的としたソリューションに対する需要が、極めて高いと認識しています。
これを受けて、当社では、前事業年度に提供を開始し、法人を中心に会員数を伸ばしている研修動画見放題の
ライブラリーサービス「ビジネスマスターズ®」の機能を拡充し、自己学習とオンライン集合研修、ワークショ
ップ、成果のチェック、フォローアップまでを行える研修管理・運営プラットフォームを構築いたしました。さ
らに当事業年度からは、企業研修の内製化支援の施策として、講師用のマニュアル、指導要領、受講者管理ツー
ルをパッケージ化したサービスの提供を開始いたします。
一方、コロナ禍において進行している人々の意識の変化、行動変容により、個人のスキルアップやキャリアゴ
ールに合わせた自律学習のツールに対する需要が増加し、企業もこうした動きを支援する傾向が高まっていると
認識しています。現在2,100本を超える「ビジネスマスターズ®」の研修動画のさらなる拡充を進めるとともに、
様々な分野におけるリテラシーの定着度合いを測定するための診断プログラムについても、ラインアップを増や
してまいります。
人材育成事業では、このようにデジタルを活用したツールを開発してまいりますが、一方で当社の強みは、企
業の多様なニーズを正しく理解しながら、人材育成や組織変革に対する施策を助言し、ソリューションを企画・
提供するコンサルタントおよびコーディネーターのクオリティであると認識しています。今後も顧客のＤＸ、ダ
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2021年３月期 決算短信
イバーシティ推進、グローバル経営、キャリア開発支援など、様々な領域で質の高いソリューションを提供し、
顧客のロイヤリティをさらに高めてまいります。
こうした取り組みにより、2022年3月期においてはコロナ禍の影響を抜け出して増収増益となる見通しです。
これらをふまえまして、当期の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,926百万円（前年同期比17.4％
増）、営業利益は137百万円（前年同期は営業損失59百万円）、経常利益は129百万円（前年同期は経常損失52百
万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失106百万
円）を見込んでおります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,785 1,031,756
売掛金 215,038 236,558
未収還付法人税等 84,912 3,511
その他 70,115 47,612
貸倒引当金 △373 △840
流動資産合計 1,159,478 1,318,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,168 184,553
その他（純額） 35,596 27,185
有形固定資産合計 234,764 211,739
無形固定資産
のれん 198,858 177,360
商標権 176,339 167,179
顧客関連資産 299,056 276,486
その他 79,744 90,999
無形固定資産合計 753,998 712,024
投資その他の資産
関係会社出資金 10,756 3,383
関係会社長期貸付金 26,248 13,324
繰延税金資産 24,240 24,675
敷金 148,898 137,748
その他 57,721 67,286
貸倒引当金 △24,327 △6,877
投資その他の資産合計 243,536 239,541
固定資産合計 1,232,300 1,163,305
資産合計 2,391,778 2,481,904
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2021年３月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 7,873 24,632
短期借入金 - 250,000
１年内償還予定の社債 20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金 54,732 54,732
未払法人税等 1,361 36,484
未払消費税等 52,636 44,073
賞与引当金 41,336 41,884
返金引当金 5,239 2,990
未払金 223,995 203,364
前受金 122,769 125,746
その他 13,499 14,096
流動負債合計 543,444 818,003
固定負債
社債 30,000 10,000
長期借入金 322,219 267,487
役員退職慰労引当金 78,716 94,022
繰延税金負債 144,728 150,218
資産除去債務 75,989 70,501
その他 6,069 4,072
固定負債合計 657,722 596,302
負債合計 1,201,166 1,414,305
純資産の部
株主資本
資本金 173,871 176,689
資本剰余金 364,197 367,015
利益剰余金 647,529 512,026
自己株式 △87 △122
株主資本合計 1,185,511 1,055,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △37 1
その他の包括利益累計額合計 △37 1
新株予約権 5,137 11,987
純資産合計 1,190,611 1,067,598
負債純資産合計 2,391,778 2,481,904
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 2,643,917 2,492,319
売上原価 551,610 502,456
売上総利益 2,092,307 1,989,862
販売費及び一般管理費 2,072,289 2,049,207
営業利益又は営業損失（△） 20,017 △59,345
営業外収益
受取利息 493 505
助成金収入 1,100 24,761
その他 142 1,101
営業外収益合計 1,735 26,368
営業外費用
支払利息 1,640 2,412
持分法による投資損失 － 16,017
為替差損 1,228 －
その他 0 1,435
営業外費用合計 2,869 19,864
経常利益又は経常損失（△） 18,883 △52,840
特別損失
減損損失 － 1,717
関係会社株式評価損 952 －
関係会社出資金評価損 17,803 －
特別損失合計 18,755 1,717
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
128 △54,558
失（△）
法人税、住民税及び事業税 35,630 46,807
法人税等調整額 △10,229 5,034
法人税等合計 25,401 51,842
当期純損失（△） △25,273 △106,401
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △25,273 △106,401
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △25,273 △106,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70 38
その他の包括利益合計 △70 38
包括利益 △25,343 △106,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △25,343 △106,362
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 168,528 155,080 727,601 △59 1,051,151
当期変動額
新株の発行 5,343 5,343 － － 10,686
剰余金の配当 － － △54,797 － △54,797
親会社株主に
帰属する
－ － △25,273 － △25,273
当期純損失
（△）
自己株式の取得 － － － △28 △28
持分法の適用範
－ － － － －
囲の変動
株式交換による
－ 203,773 － － 203,773
増加
株主資本
以外の項目の
－ － － － －
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,343 209,116 △80,071 △28 134,359
当期末残高 173,871 364,197 647,529 △87 1,185,511
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 新株予約権
その他有価証券 合計
評価差額金
包括利益
累計額合計
当期首残高 33 33 － 1,051,184
当期変動額
新株の発行 － － － 10,686
剰余金の配当 － － － △54,797
親会社株主に
帰属する
－ － － △25,273
当期純損失
（△）
自己株式の取得 － － － △28
持分法の適用範
－ － － －
囲の変動
株式交換による
－ － － 203,773
増加
株主資本
以外の項目の
△70 △70 5,137 5,067
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △70 △70 5,137 139,426
当期末残高 △37 △37 5,137 1,190,611
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 173,871 364,197 647,529 △87 1,185,511
当期変動額
新株の発行 2,818 2,818 － － 5,636
剰余金の配当 － － △32,372 － △32,372
親会社株主に
帰属する
－ － △106,401 － △106,401
当期純損失
（△）
自己株式の取得 － － － △34 △34
持分法の適用範
－ － 3,270 － 3,270
囲の変動
株式交換による
－ － － － －
増加
株主資本
以外の項目の
－ － － － －
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 2,818 2,818 △135,503 △34 △129,901
当期末残高 176,689 367,015 512,026 △122 1,055,609
その他の包括利益累計額
純資産
その他の 新株予約権
その他有価証券 合計
評価差額金
包括利益
累計額合計
当期首残高 △37 △37 5,137 1,190,611
当期変動額
新株の発行 － － － 5,636
剰余金の配当 － － － △32,372
親会社株主に
帰属する
－ － － △106,401
当期純損失
（△）
自己株式の取得 － － － △34
持分法の適用範
－ － － 3,270
囲の変動
株式交換による
－ － － －
増加
株主資本
以外の項目の
38 38 6,850 6,888
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 38 38 6,850 △123,013
当期末残高 1 1 11,987 1,067,598
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
128 △54,558
損失（△）
減価償却費 64,868 95,668
のれん償却額 16,123 21,498
減損損失 － 1,717
関係会社株式評価損 952 －
関係会社出資金評価損 17,803 －
助成金収入 △1,100 △24,761
支払利息 1,640 2,412
持分法による投資損益（△は益） － 16,017
貸倒引当金の増減額（△は減少） △189 △16,984
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,548 548
返金引当金の増減額（△は減少） 2,038 △2,249
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,995 15,305
売上債権の増減額（△は増加） △8,760 △21,519
前払費用の増減額（△は増加） △32,820 24,056
仕入債務の増減額（△は減少） △13,577 16,759
未払金の増減額（△は減少） △3,104 △27,834
前受金の増減額（△は減少） 3,937 2,977
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,215 △8,563
その他 20,041 24,610
小計 136,741 65,099
利息の受取額 493 505
利息の支払額 △1,640 △2,412
助成金の受取額 1,100 24,761
移転補償金の受取額 302,346 －
移転費用の支払額 △13,108 －
法人税等の還付額 11,123 95,239
法人税等の支払額 △254,283 △28,723
営業活動によるキャッシュ・フロー 182,770 154,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△364,194 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △153,761 △12,780
無形固定資産の取得による支出 △30,740 △32,940
資産除去債務の履行による支出 － △8,085
関係会社株式の売却による収入 780 －
敷金の差入による支出 △1,431 －
敷金の回収による収入 57,184 11,215
保険積立金の積立による支出 △13,158 △18,327
投資活動によるキャッシュ・フロー △505,321 △60,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 250,000
社債の償還による支出 △10,000 △20,000
長期借入れによる収入 400,000 －
長期借入金の返済による支出 △42,120 △54,732
株式の発行による収入 10,686 5,636
自己株式の取得による支出 △28 △34
配当金の支払額 △54,797 △32,372
財務活動によるキャッシュ・フロー 303,739 148,497
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,817 241,971
現金及び現金同等物の期首残高 808,602 789,785
現金及び現金同等物の期末残高 789,785 1,031,756
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社A・ヒューマンを存
続会社とし、同じく当社の100％子会社であるOptia Partners株式会社を消滅会社として吸収合併することを
決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業の名称 株式会社A・ヒューマン
事業の内容 人材紹介事業
被結合企業の名称 Optia Partners株式会社
事業の内容 人材紹介事業
（２）企業結合日
2020年11月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社A・ヒューマンを存続会社とし、Optia Partners株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）企業結合後の名称
株式会社A・ヒューマン
（５）企業結合の目的
両社を統合することにより、多様な人材ニーズに対応できる体制の構築及び経営資源の集約・再配置
による効率的な事業運営を行うことで収益性を高めることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスを考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘル
スケア事業」「人材紹介事業」「人材育成事業」の３つを報告セグメントとしております。
「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルスケア、ストレスチェック及びその後のフォローアップ
サービス、その他企業向け各種研修の提供をしております。「人材紹介事業」は求人企業に対する、経
営層・ミドルマネジメント層・専門職・グローバル人材中心の有料職業紹介事業を行っております。
「人材育成事業」は国内外におけるビジネス研修、多言語対応のオンライン教育事業、アセスメント等
のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 864,289 1,137,782 641,846 2,643,917
セグメント間の内部売
255 － 193 448
上高又は振替高
計 864,545 1,137,782 642,039 2,644,366
セグメント利益 192,774 139,025 6,206 338,006
セグメント資産 498,860 452,844 1,107,272 2,058,977
その他の項目
減価償却費 17,576 9,994 34,917 62,488
のれんの償却額 － － 16,123 16,123
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形
31,809 5,736 781,141 818,687
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 829,057 944,962 718,299 2,492,319
セグメント間の内部売
710 1,968 553 3,231
上高又は振替高
計 829,767 946,930 718,852 2,495,550
セグメント利益又は損失
205,522 38,351 △1,183 242,690
（△）
セグメント資産 567,456 322,495 1,082,580 1,972,532
その他の項目
減価償却費 26,550 17,167 49,709 93,428
のれんの償却額 - - 21,498 21,498
減損損失 - 1,717 - 1,717
有形固定資産及び無形
66,071 7,623 33,490 107,184
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,644,366 2,495,550
セグメント間取引消去 △448 △3,231
連結財務諸表の売上高 2,643,917 2,492,319
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 338,006 242,690
全社費用（注） △317,988 △302,035
連結財務諸表の営業利益又は営業損失
20,017 △59,345
（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,058,977 1,972,532
全社資産（注） 332,800 509,371
連結財務諸表の資産合計 2,391,778 2,481,904
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 62,488 93,428 2,379 2,240 64,868 95,668
のれんの償却額 16,123 21,498 － － 16,123 21,498
減損損失 － 1,717 － － － 1,717
有形固定資産及び
818,687 107,184 5,465 2,501 824,153 109,686
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であ
ります。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 合計
事業
外部顧客への売上高 864,289 1,137,782 641,846 2,643,917
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 合計
事業
外部顧客への売上高 829,057 944,962 718,299 2,492,319
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 － － 16,123 － 16,123
当期末残高 － － 198,858 － 198,858
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
メンタルヘルスケア
人材紹介事業 人材育成事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 - - 21,498 - 21,498
当期末残高 - - 177,360 - 177,360
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 366.20円 324.49円
１株当たり当期純損失（△） △7.97円 △32.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △25,273 △106,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△25,273 △106,401
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,169,618 3,247,512
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